環境負荷低減への取り組み

環境方針

NSSOLグループは、環境負荷低減を経営の重要課題の一つとして位置づけ、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

行動指針

  • 事業活動を通じてお客様や社会の環境負荷低減および地球環境の保全に貢献します。
  • 事業活動に伴う環境関連法規、およびステークホルダーとの合意事項を遵守します。
  • 事業活動にあたっては、温室効果ガス排出量の低減、資源・エネルギーの効率的活用、物品の利活用・リサイクル、廃棄物の発生抑制、等による環境負荷低減に努めます。
  • 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。
  • 環境負荷低減および地球環境保全の環境教育、啓発活動を推進し、社員一人ひとりの環境意識の向上を図ってまいります。
  • 気候変動への対応を含む環境負荷低減活動に関し、社内外のステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを進めてまいります。

推進体制

当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しています。気候変動問題への対応を含む環境負荷低減については、「マテリアリティ」の一つとして位置づけ、同委員会の下に担当役員を委員長とした「環境管理委員会」を設置し、気候変動による事業リスク・機会の分析・対応策の審議、環境負荷に係わる指標の目標と実績の管理、環境負荷低減活動の推進、等を行います。

推進体制

TCFDに基づく情報開示

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、気候変動に関わる金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、G20の要請で金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業等が把握、開示することを推奨する提言を2017年6月に発表しました。
当社は、2022年4月にTCFD提言への賛同を表明しました。

ガバナンス

サステナビリティ課題への取り組み推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動問題への対応を含む環境負荷低減については、「マテリアリティ」の一つとして位置づけ、同委員会の下に担当役員を委員長とした「環境管理委員会」を設置し、気候変動による事業リスク・機会の分析・対応策の審議、環境負荷に係わる指標の目標と実績の管理、環境負荷低減活動の推進、等を行います。活動にあたっては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、PDCA管理を実践します。サステナビリティ委員会は、環境管理委員会の報告を受け、気候変動問題を含むサステナビリティ課題の取り組み方針、対応の推進状況等を審議します。その重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。

戦略

当社は、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しています。その結果、下表のようなリスクと機会が示されました。
2℃未満シナリオについては、法規制強化やCO2削減の社会的要請の高まりに伴う電力調達コスト増のリスクや対応遅れによるレピュテーションリスクがある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。

2℃未満シナリオ

4℃シナリオについては、異常気象の激化により、対応の遅れでDCの操業停止やオフィスの機能停止等、事業活動への重大な影響が懸念されるが、気候変動への対応を図ることにより、事業継続性の向上や販売機会を確保していく。

4℃シナリオ

注:DC=データセンター

影響
影響(値)=“影響を受ける可能性”ד影響の大きさ”

  • 影響を受ける可能性
    3:十分想定される(90%以上) 2:想定し得る(50-90%) 1:想定しがたい(10-50%) 0:想定できない
  • 影響の大きさ
    3:重大(会社全体の収益に大きな影響) 2:大(事業全体に影響、2つの事業(業務及びサービス)に該当) 1:軽微(主要業務に影響1つの事業に該当) 0:ほぼ無し

時間軸

  • 現在:現在発現
  • 短期:2025年までに発現
  • 中期:2030年までに発現
  • 長期:2050年までに発現

リスク管理

  • 環境側面のリスクと機会対応
    気候変動問題を含む環境側面のリスクと機会について、サステナビリティ委員会の下の環境管理委員会で全社横断的に分析・対応策等を審議し、サステナビリティ委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。
  • NSSOLグループの自律的内部統制によるリスクと機会対応
    NSSOLグループは、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備しています。
    各部門は気候変動問題を含む事業上のリスクの把握・評価およびコントロール等のリスクマネジメントを実行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。
    各部門および機能部門の活動状況については、内部統制・監査部が内部監査で把握・評価します。機能部門のモニタリングおよび内部監査の状況については、1で記載した環境側面のリスクと機会対応を含め、内部統制委員会に報告します。このうち重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。

指標と目標

GHG排出量実績

横にスクロールできます。

単位:t-CO2 2015年度 2018年度 2019年度 2020年度
Scope1(燃料) 222 170 493 140
Scope2(電気) 39,852 38,024 36,169 32,790
GHG排出量合計 40,074 38,194 36,662 32,930
2015年度比 -4.7% -8.5% -17.8%
うちDC 25,310 24,396 23,499 20,546
うちオフィス等 14,764 13,798 13,163 12,384

注:GHG排出量は、GHGプロトコルに沿って算出しております。
対象バウンダリは日鉄ソリューションズの連結対象子会社を含みます。

GHG排出量削減目標

2050年
当社は、社会全体の2050年カーボンニュートラル実現の取り組みに呼応し、Scope1・2排出量の2050年カーボンニュートラルを目指します。

2030年
DCおよびオフィスにおける再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、Scope1・2排出量を2015年度比50%削減=半減を目標とします。

環境マネジメント(ISO)

日鉄ソリューションズでは、環境マネジメントシステム(ISO14001)を構築し、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減、グリーン購入促進、業務効率化の推進などの活動に取り組んでいます。

適用規格 ISO 14001:2015/JIS Q 14001:2015
審査登録機関 日本検査キューエイ株式会社
登録番号 E618
登録組織 日鉄ソリューションズ株式会社 本社
登録日 2003年4月17日
有効期限 2024年4月16日
登録範囲の関連組織 住友ツインビル サイト
日比谷オフィス
NSSLCサービス株式会社 本社
NSSLCサービス株式会社 東日本第二オフィス
株式会社金融エンジニアリング・グループ
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社
第1データセンター
第5データセンター
ITOセンター東日本

具体的な活動内容

電力消費削減の取り組み

2011年に発生した東日本大震災による電力危機を契機に当社では電力消費を見直し、社員ともども削減の徹底を行ってきました。その結果、9年間で32.3%の電力削減を果たしました。

社員ひとりひとりの活動

昼休みの執務室消灯、帰宅時のPC電源オフ、不使用箇所の照明オフ、冷暖房の設定温度管理の徹底、廃棄物の分別・削減、業務効率化の推進を励行しています。

オフィス全体での取り組み

働き方変革による総労働時間の削減、シンクライアントの導入、省電力型PCの導入、サーバーの統廃合やデータセンターへの移転、個別空調機廃止などで電力削減に大きく貢献しています。
また、会議室へのディスプレイ配置やキャビネ削減等により、ペーパーレス化を推進し、紙消費の削減を行っています。

電力使用量比較

紙消費量

活動実績

1. 電力消費の削減グラフ
2. 紙消費の削減グラフ
3. 廃棄物の管理グラフ

社員への環境教育

当社では社員に対して毎年環境教育を実施し、環境への意識啓発に努めています。社員は上述の電力削減への取り組みのほかに、紙消費量、ごみの分別廃棄の節減、グリーン商品の購入などを日常の環境活動として行っています。

環境関連法規制の遵守

主な適応法令

  • エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)
  • 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

事業を通じた環境への取り組み

日鉄ソリューションズは、環境方針に則り、お客様の業務を効率化することによる省資源、省エネルギーを推進しています。その中のいくつかをご紹介いたします。

データセンターの活用推進

当社の最新鋭のデータセンターは、PUE1.4*以下と最先端の環境性能を実現できる省エネルギー設計となっています。こうしたデータセンターの活用をお勧めすることにより、お客様の電力削減に貢献するとともに、地球環境保全にも役立っています。

*PUE (Power Usage Effectiveness)

データセンター全体の消費電力を,サーバーなどのIT機器の消費電力で割った値。値が小さいほど効率が高い。前者は,サーバーやストレージ、ルーターなどのIT機器の消費電力に加えて、空調、電気設備、照明、監視装置などが消費する電力も含む。

お客様事例

クラウド・サービスの利用推進

当社では最先端のデータセンターを利用したクラウド・サービスを提供しています。お客様にクラウド・サービスをご利用いただくことで、これまでお客様自身で運用していたサーバーを廃止できるため、お客様の電力削減にダイレクトにつながります。電力効率が高いデータセンターで運営するクラウド・サービスは地球環境保全にも役立つと考えています。

地球温暖化対策報告書(東京都内の中小規模事業所)

地球温暖化対策報告書(東京都内の中小規模事業所

環境関連データ

関連リンク