環境

行動指針

• 事業活動を通じてお客様や社会の環境負荷低減および地球環境の保全に貢献します。
• 事業活動に伴う環境関連法規、およびステークホルダーとの合意事項を遵守します。
• 事業活動にあたっては、温室効果ガス排出量の低減、資源・エネルギーの効率的活用、物品の利活用・リサイクル、廃棄物の発生抑制、等による環境負荷低減に努めます。
• 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。
• 環境負荷低減および地球環境保全の環境教育、啓発活動を推進し、社員一人ひとりの環境意識の向上を図ってまいります。
• 気候変動への対応を含む環境負荷低減活動に関し、社内外のステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを進めてまいります。

ガバナンス

サステナビリティ課題への取り組み推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動問題への対応を含む環境負荷低減については、「マテリアリティ」の一つとして位置づけ、同委員会の下に担当役員を委員長とした「環境管理委員会」を設置し、気候変動による事業リスク・機会の分析・対応策の審議、環境負荷に係わる指標の目標と実績の管理、環境負荷低減活動の推進、等を行います。活動にあたっては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、PDCA管理を実践します。サステナビリティ委員会は、環境管理委員会の報告を受け、気候変動問題を含むサステナビリティ課題の取り組み方針、対応の推進状況等を審議します。その重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。

戦略

当社は、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しています。その結果、下表のようなリスクと機会が示されました。
2℃未満シナリオについては、法規制強化やCO₂削減の社会的要請の高まりに伴う電力調達コスト増のリスクや対応遅れによるレピュテーションリスクがある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。

4℃シナリオについては、異常気象の激化により、対応の遅れでDCの操業停止やオフィスの機能停止等、事業活動への重大な影響が懸念されるが、気候変動への対応を図ることにより、事業継続性の向上や販売機会を確保していく。

影響
影響（値）＝“影響を受ける可能性”ד影響の大きさ”

• 影響を受ける可能性
  3：十分想定される（90％以上） 2：想定し得る（50-90％） 1：想定しがたい（10-50％） 0：想定できない
• 影響の大きさ
  3：重大（会社全体の収益に大きな影響） 2：大（事業全体に影響、2つの事業（業務及びサービス）に該当） 1：軽微（主要業務に影響1つの事業に該当） 0：ほぼ無し

時間軸

• 現在：現在発現
• 短期：2025年までに発現
• 中期：2030年までに発現
• 長期：2050年までに発現

リスク管理

• 環境側面のリスクと機会対応
  気候変動問題を含む環境側面のリスクと機会について、環境管理委員会で全社横断的に分析・対応策等を審議し、サステナビリティ委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。
• NSSOLグループの自律的内部統制によるリスク管理
  NSSOLグループは、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備しています。
  各部門は気候変動問題を含む事業上のリスクの把握・評価およびコントロール等のリスクマネジメントを実行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。
  各部門および機能部門の活動状況については、内部統制・監査部が内部監査で把握・評価します。機能部門のモニタリングおよび内部監査の状況については、内部統制委員会に報告します。このうち重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。

指標と目標

GHG排出量実績推移

Scope3排出量カテゴリー別内訳

GHG排出量削減目標

2050年
当社は、社会全体の2050年カーボンニュートラル実現の取り組みに呼応し、Scope1・2排出量の2050年カーボンニュートラルを目指します。

2030年
DCおよびオフィスにおける再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、Scope1・2排出量を2015年度比50％削減＝半減を目標とします。

具体的な活動内容

電力消費削減

働き方変革の推進による労働時間削減、不使用エリアの消灯、冷暖房時の設定温度適正化、PCやモニターの節電設定を徹底、省電力機器活用

紙消費削減

会議室へのディスプレイ配備やコミュニケーションツール活用によるペーパレス化推進

廃棄物

フロアごとに責任者を配置し、日常発生するゴミの分別管理を徹底

教育

e-Learningの実施（社員は年1回、パートナーは新規着任時）、社内イントラでNSSOL EMSの取り組みを周知

その他

社内使用品（事務用品・各種消耗品）についてグリーン商品を優先して購入

環境関連法規制の遵守

主な法規制

• エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）

  省エネルギー法報告 エネルギー使用量

  	2015年度	2016年度	2017年度	2018年度	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
  エネルギー使用量（原油換算 kl）	18,838	19,209	19,732	19,459	19,018	17,488	16,510	13,233	11,512

• 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境確保条例）

  地球温暖化対策報告書（東京都内の中小規模事業所）

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）

ISO14001認証

データセンターの活用推進

当社の最新鋭のデータセンターは、PUE1.4*以下と最先端の環境性能を実現できる省エネルギー設計となっています。こうしたデータセンターの活用をお勧めすることにより、お客様の電力削減に貢献するとともに、地球環境保全にも役立っています。

• データセンターの紹介

お客様事例

• NSSOLが国立環境研究所に導入したスーパーコンピュータが省エネランキングで世界第8位に
• NSSOLが導入した、国立環境研究所衛星データ研究解析用システムがGreen500 Top10にランクイン
• 気象衛星ひまわり8号・9号の運用事業推進へ 高可用性を追求した地上システムを整備
• 事業拡大加速へシステム運用体制を変革　包括的アウトソーシングでコア業務に集中（大東建託株式会社様）
• 主力データセンターを北九州に移設　クラウドの柔軟性を最大限に活用（矢崎総業株式会社様）
• クラウドを使い分けインフラを再構築 スピード感の向上と運用コスト削減へ（株式会社ローソン様）
• 経費を見える化するため電子契約を導入 割高・不要な契約を見直しコスト削減へ（野村証券株式会社様）
• 住宅ローンの商品力強化を目指し「電子契約」で利便性とスピードを追求（株式会社みずほ銀行様）
• その他お客様事例

クラウド・サービスの利用推進

当社では最先端のデータセンターを利用したクラウド・サービスを提供しています。お客様にクラウド・サービスをご利用いただくことで、これまでお客様自身で運用していたサーバーを廃止できるため、お客様の電力削減にダイレクトにつながります。電力効率が高いデータセンターで運営するクラウド・サービスは地球環境保全にも役立つと考えています。

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