環境

環境方針

NSSOLグループは、環境負荷低減を経営の重要課題の一つとして位置づけ、企業の社会的責任として自らの事業活動に伴う環境負荷の低減に努めるとともに、事業を通じて社会全体の環境負荷低減を図り、気候変動問題への対応を含む地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

行動指針

  • 事業活動を通じてお客様や社会の環境負荷低減および地球環境の保全に貢献します。
  • 事業活動に伴う環境関連法規、およびステークホルダーとの合意事項を遵守します。
  • 事業活動にあたっては、温室効果ガス排出量の低減、資源・エネルギーの効率的活用、物品の利活用・リサイクル、廃棄物の発生抑制、等による環境負荷低減に努めます。
  • 環境マネジメントシステムを構築し、環境目標を定めて運用するとともに、定期的に見直しを行い、継続的な改善に努めます。
  • 環境負荷低減および地球環境保全の環境教育、啓発活動を推進し、社員一人ひとりの環境意識の向上を図ってまいります。
  • 気候変動への対応を含む環境負荷低減活動に関し、社内外のステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを進めてまいります。

推進体制

当社は、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題への取り組みを推進しています。気候変動問題への対応を含む環境負荷低減については、「マテリアリティ」の一つとして位置づけ、同委員会の下に担当役員を委員長とした「環境管理委員会」を設置し、気候変動による事業リスク・機会の分析・対応策の審議、環境負荷に係わる指標の目標と実績の管理、環境負荷低減活動の推進、等を行います。

推進体制

TCFDに基づく情報開示

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures)は、気候変動に関わる金融市場の不安定化リスクの低減を目的に、G20の要請で金融安定理事会により設立されたタスクフォースで、気候変動がもたらすリスクおよび機会について企業等が把握、開示することを推奨する提言を2017年6月に発表しました。
当社は、2022年4月にTCFD提言への賛同を表明しました。

ガバナンス

サステナビリティ課題への取り組み推進体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動問題への対応を含む環境負荷低減については、「マテリアリティ」の一つとして位置づけ、同委員会の下に担当役員を委員長とした「環境管理委員会」を設置し、気候変動による事業リスク・機会の分析・対応策の審議、環境負荷に係わる指標の目標と実績の管理、環境負荷低減活動の推進、等を行います。活動にあたっては、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、PDCA管理を実践します。サステナビリティ委員会は、環境管理委員会の報告を受け、気候変動問題を含むサステナビリティ課題の取り組み方針、対応の推進状況等を審議します。その重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。

戦略

当社は、2℃未満シナリオと4℃シナリオを用い、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しています。その結果、下表のようなリスクと機会が示されました。
2℃未満シナリオについては、法規制強化やCO2削減の社会的要請の高まりに伴う電力調達コスト増のリスクや対応遅れによるレピュテーションリスクがある一方、省エネ・効率化等のDXニーズを事業“機会”と捉えることができます。

2℃未満シナリオ

4℃シナリオについては、異常気象の激化により、対応の遅れでDCの操業停止やオフィスの機能停止等、事業活動への重大な影響が懸念されるが、気候変動への対応を図ることにより、事業継続性の向上や販売機会を確保していく。

4℃シナリオ
(注記)DC=データセンター

影響
影響(値)=“影響を受ける可能性”ד影響の大きさ”

  • 影響を受ける可能性
    3:十分想定される(90%以上) 2:想定し得る(50-90%) 1:想定しがたい(10-50%) 0:想定できない
  • 影響の大きさ
    3:重大(会社全体の収益に大きな影響) 2:大(事業全体に影響、2つの事業(業務及びサービス)に該当) 1:軽微(主要業務に影響1つの事業に該当) 0:ほぼ無し

時間軸

  • 現在:現在発現
  • 短期:2025年までに発現
  • 中期:2030年までに発現
  • 長期:2050年までに発現

リスク管理

  • 環境側面のリスクと機会対応
    気候変動問題を含む環境側面のリスクと機会について、サステナビリティ委員会の下の環境管理委員会で全社横断的に分析・対応策等を審議し、サステナビリティ委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。
  • NSSOLグループの自律的内部統制によるリスクと機会対応
    NSSOLグループは、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備しています。
    各部門は気候変動問題を含む事業上のリスクの把握・評価およびコントロール等のリスクマネジメントを実行し、機能部門がその実行・遵守状況をモニタリングします。
    各部門および機能部門の活動状況については、内部統制・監査部が内部監査で把握・評価します。機能部門のモニタリングおよび内部監査の状況については、1で記載した環境側面のリスクと機会対応を含め、内部統制委員会に報告します。このうち重要事項については、経営会議および取締役会に報告します。

指標と目標

GHG排出量実績推移

GHG排出量実績推移
(注記)
報告対象範囲に国内の連結子会社を含む
Scope1・2は省エネ法/温対法に基づき算定。2021→2022年度の差分には、省エネ法の報告ルール変更の影響と再エネ調達の増加などによる実質削減の両方を含む
Scope3(自社活動に関連する他社の排出)は2021年度より算定開始

Scope3排出量カテゴリー別内訳

Scope3排出量カテゴリー別内訳
  • カテゴリ4(輸送)は1に含む、9、10、14、15は対象なし。

GHG排出量削減目標

2050年
当社は、社会全体の2050年カーボンニュートラル実現の取り組みに呼応し、Scope1・2排出量の2050年カーボンニュートラルを目指します。

2030年
DCおよびオフィスにおける再生可能エネルギーの導入を積極的に進め、Scope1・2排出量を2015年度比50%削減=半減を目標とします。

環境マネジメントシステム(NSSOL EMS)

当社は、本社地区のオフィスとデータセンターにおいて、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001の認証を取得しています。またISOに準拠した取り組みに、TCFD提言への対応を加えた当社独自の環境マネジメントシステムであるNSSOL EMSを構築しており、2022年度からは国内の地方拠点や連結会社に対象範囲を拡大しています。

環境マネジメントシステム(NSSOL EMS)

具体的な活動内容

電力消費削減

働き方変革の推進による労働時間削減、不使用エリアの消灯、冷暖房時の設定温度適正化、PCやモニターの節電設定を徹底、省電力機器活用

紙消費削減

会議室へのディスプレイ配備やコミュニケーションツール活用によるペーパレス化推進

廃棄物

フロアごとに責任者を配置し、日常発生するゴミの分別管理を徹底

教育

e-Learningの実施(社員は年1回、パートナーは新規着任時)、社内イントラでNSSOL EMSの取り組みを周知

その他

社内使用品(事務用品・各種消耗品)についてグリーン商品を優先して購入

電力使用量比較
紙消費量
廃棄物の管理

環境関連法規制の遵守

主な法規制

  • エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネルギー法)、地球温暖化対策の推進に関する法律(温対法)

    省エネルギー法報告 エネルギー使用量

    2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
    エネルギー使用量(原油換算 kl) 18,838 19,209 19,732 19,459 19,018 17,488 16,510 13,233
  • 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(環境確保条例)

    地球温暖化対策報告書(東京都内の中小規模事業所

  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

ISO14001認証

適用規格 ISO 14001:2015/JIS Q 14001:2015
審査登録機関 日本検査キューエイ株式会社
登録番号 E618
登録組織 日鉄ソリューションズ株式会社 本社
登録日 2003年4月17日
有効期限 2024年4月16日
登録範囲の関連組織 住友ツインビル サイト
日比谷オフィス
NSSLCサービス株式会社 本社
NSSLCサービス株式会社 東日本第二オフィス
株式会社金融エンジニアリング・グループ
NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社
第1データセンター
第5データセンター
ITOセンター東日本

事業を通じた環境への取り組み

日鉄ソリューションズは、環境方針に則り、お客様の業務を効率化することによる省資源、省エネルギーを推進しています。その中のいくつかをご紹介いたします。

データセンターの活用推進

当社の最新鋭のデータセンターは、PUE1.4*以下と最先端の環境性能を実現できる省エネルギー設計となっています。こうしたデータセンターの活用をお勧めすることにより、お客様の電力削減に貢献するとともに、地球環境保全にも役立っています。

*PUE (Power Usage Effectiveness)

データセンター全体の消費電力を,サーバーなどのIT機器の消費電力で割った値。値が小さいほど効率が高い。前者は,サーバーやストレージ、ルーターなどのIT機器の消費電力に加えて、空調、電気設備、照明、監視装置などが消費する電力も含む。

お客様事例

クラウド・サービスの利用推進

当社では最先端のデータセンターを利用したクラウド・サービスを提供しています。お客様にクラウド・サービスをご利用いただくことで、これまでお客様自身で運用していたサーバーを廃止できるため、お客様の電力削減にダイレクトにつながります。電力効率が高いデータセンターで運営するクラウド・サービスは地球環境保全にも役立つと考えています。

関連リンク