コンプライアンス
法令遵守への取り組み
コンプライアンス／法令遵守は、企業が社会から期待される「公正」であるための最低限の要件であるという認識のもと、当社では以下のような施策を実施いたしております。
内部統制・監査部の設置
内部統制・監査部を設置し、コンプライアンス事案対応、ヘルプラインの運用、内部統制に関する基本方針及び年度計画の策定、内部統制システムの水準維持、向上に関する施策の立案、実行を行っております。
また、取締役会に、内部統制に関する年度計画（内部統制計画）の策定・実行状況や、セクハラ・パワハラ等の人権侵害などのESGリスクも含むリスク管理に関する事項を定期的に報告しています。
法務専門部署の設置、社内規程・契約雛型の整備
法務・知的財産部を設置し、当社の事業に関する新法・法令改正対応、日常の業務に関する契約・遵法相談等、遵法経営に積極的に取り組んでいます。社内各部門・子会社には法務・知的財産部の窓口となる契約・法務に関する責任者をアサインし、円滑な情報共有・伝達を可能としています。
また、社内規程、契約雛型は、法令遵守のポリシーを盛り込んでおり、契約ガイドライン等とあわせ、日常業務の中で特に意識をしなくても自ずから法令遵守、かつ効率的に業務遂行できる仕組みを整備しています。
法令・契約教育
入社時および一定の資格昇格時の集合研修の際に法令・契約教育を行い、ビジネスにおける法令遵守の必要性や、当社の法令遵守のポリシーを徹底しているほか、法令改正、事業展開等に応じて、都度社内講習会を実施しています。
知的財産管理の徹底・教育
情報サービス産業において、自社の知的財産を守り他社の知的財産を尊重することは、事業上の重要な課題の一つです。法務・知的財産部は、職務発明の権利帰属、発明補償等について定めた規程に基づき自社の知的財産を維持管理するとともに、特許・商標・著作権等各種知的財産権に関する相談対応、知的財産侵害リスク対応等を推進しています。
また、全社員向けe-learning、職位レベルに応じた研修、事業内容に応じた各部門向け研修の実施や各種知的財産ガイド類の発行など、継続的に知的財産教育を行うことにより、知的財産の保護、管理に万全を期しています。
これら知的財産管理方針を社内各部門の知的財産責任者・子会社の知的財産担当者を通じて全社に徹底しております。
内部統制意識調査及びe-learningについて
- NSSOLグループ全役員、全従業員に対し、受講を義務付けている、e-learningにおいて、企業活動に関するコンプライアンスに関わる重要事項（労働関連法令違反、外注調達関連法令違反、贈賄・汚職、インサイダー取引等）の周知・徹底を図っています。
- さらにパートナー企業に対してコンプライアンス教育に関するツールの提供を行っています。
- NSSOLグループの全ての役員及び社員の行動規範であるグローバルビジネスコンダクトを全従業員に配布し、常に携帯しております。
- 当社は、潜在的な人権リスクについて、毎年実施する従業員への内部統制意識調査の中で確認を行い、結果については従業員へフィードバックを行っております。
ヘルプラインの設置、運用
当社は、2003年にコンプライアンスデスクを設置、2006年4月には公益通報者保護法の施行を踏まえてヘルプラインとして整備し、新たに社外窓口も設置しました。2008年4月からはハラスメント等の人権侵害も含めた相談・通報を受け付ける窓口として、運用を続けて来ました。現在、ヘルプラインでは当社グループの業務に従事する者およびその家族からの通報・相談を受け付けており、本人が承認しない限り匿名が担保される等、そのプライバシーは保護されています。
ヘルプライン制度のイメージ
内部監査について
内部監査部門として内部統制・監査部の中に監査室を設置しています。同室は、毎年、重点監査テーマを定め、チェックシートを用いた書面監査および実地監査を行い、監査終了後には、改善指摘事項を含む報告書を作成し、定期的に社長に報告を行っています。改善指摘事項については、対応状況をフォローし、より適正な業務運営が確保できるよう努めています。
贈賄防止に関する取り組み
NSSOLグループは、「贈賄防止規程」において、全役員・全従業員に対し、国内外の公務員又は公務員に準ずる一定の法人や団体の役職員（以下「公務員等」といいます。）に対する賄賂の供与等の法令違反行為を明確に禁じるとともに、法令に違反しない場合であっても、公務員等以外の者との間における贈答・接待等については、社会通念上妥当な範囲で行うよう努めなければならない旨もあわせて規定しています。
また、日本製鉄グループの「贈賄防止ガイドライン」についても、NSSOL全社ポータルから閲覧できるようにし、全役員・全従業員が常にこれらの規程内容を確認しながら業務を遂行できる仕組みを整備しています。
加えて、NSSOLグループ全役員・全従業員に対し、受講を義務付けているe-learningにおいて、企業活動に関するコンプライアンスに関わる重要事項の一つとして、贈賄・汚職防止の周知・徹底を図っています。
NSSOLグループは、「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」というパーパスのもと、「グローバル・ビジネス・コンダクト」（NSSOLグループ行動規範）を制定し、NSSOLグループの全役員・全従業員に対し、これらの規程の遵守及び贈賄防止の徹底を求めています。
行動規範
NSSOLグループは、「グローバル・ビジネス・コンダクト」においても、贈賄防止について、以下の通り定めています。
公正かつ自由な競争ならびに適正な取引を行い、政治・行政・取引先等との健全かつ正常な関係を保ちます。
- 国内外の公務員・準公務員への贈賄等の禁止（腐敗行為防止）等
国内外の公務員又は公務員に準ずる一定の法人や団体の役職員（以下「公務員等」といいます。）に対し、その職務に関し、不正な利益を得るための接待、贈答品の提供その他利益の供与、又はその申込みや約束を行いません。当社は、政治・行政との関係において、関連法令を遵守しており、過去に不正・腐敗行為に関する調査・処罰を受けた事例はございません。
（2022年度に政治献金を行った実績はございません。） - パートナーの適正な管理
パートナーを介して間接的な贈賄等が行われないよう、パートナーの調査及び管理を行います。営業活動に関連して公務員等に接触する可能性のあるパートナーを起用する場合、贈賄禁止に関する諸法令を遵守することについての表明・保証を得るよう努めるとともに、業務委託契約において、業務の内容、対価、その他の条件を明確にするよう努めます。 - 民間の取引先等との間の過剰な接待・贈答の提供、受領等の制限
民間の取引先等との間であっても、接待や贈答等は各国の法令に従うとともに、社会通念上相当な範囲内で適切かつ常識的に行うものとし、過剰な接待や贈答の提供、受領等は行いません。
贈賄リスクへの対応
NSSOLグループは、贈賄リスクへの対応として「贈賄防止規程」を定めています。同規程の主な内容は以下の通りです。
- NSSOLグループの業務に従事する者は、国内公務員等に対して、その職務に関し、賄賂を供与し、またはその申込みもしくは約束をしてはなりません。
- NSSOLグループの業務に従事する者は、外国公務員等に対して、営業上の不正の利益を得る目的で、その職務に関し、賄賂を供与し、またはその申込みもしくは約束をしてはなりません。
- NSSOLグループの業務に従事する者は、国内外の法令に違反して、公務員等以外の者（顧客・パートナー・ベンダー等を含むがこれらに限られません。以下同じ）に対し贈答・接待その他の利益を供与しまたは公務員等以外の者から贈答・接待その他の利益を受け取ってはなりません。国内外の法令に違反しない場合であっても、公務員等以外の者との間における贈答・接待その他の利益の供与及び受領については、社会通念上妥当な範囲で行うよう努めなければなりません。
- NSSOLグループにおける贈賄防止のコンプライアンス推進体制としては、内部統制基本規程の定める定常的な内部統制のPDCAサイクルの一環としてこれを整備し、実行するものとします。
- 贈賄防止規程に違反する行為の通報または相談を受け付ける内部通報窓口としてはヘルプラインを設け、内部通報制度を適切に運用しています。
- 贈賄防止規程に違反した社員は、社員就業規則他により懲戒の対象となります。
情報セキュリティへの取り組み
平成17年4月に個人情報保護法が本格施行されておりますが、当社は「情報サービスを生業とする当社にとって、情報を適切に管理することが最低の資格要件であり、企業としての存立基盤である」との基本認識の下、社長を委員長とする情報管理委員会の設置や社内ルールの制定等の体制整備を実施し、さらに平成20年9月までにこれを当社グループ全体に展開するなど、以下のような取り組みを行っています。
情報資産保護方針等
グループ共通の「情報資産保護基本方針」「個人情報保護ポリシー」を設定し、業務委託先を含む全員への情報資産保護教育、定期的な情報資産保護監査を実施するなど、情報資産保護に積極的に取り組んでいます。
プライバシーマーク等の取得
「プライバシーマーク」については、平成11年2月に認定を取得し、2年毎の更新を行っているほか、多くの子会社で平成20年9月までに認定を取得しております。また、平成13年12月には、データセンターでの情報システムの運用サービスについて、国内外の情報セキュリティマネジメントシステムの認証（ISMS及びBS7799－2認証）を同時取得しております。
