日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、横浜市（市長：山中 竹春）と、行政機関等匿名加工情報制度（以下「本制度」）の活用推進に向けて、サービスの機能検証に関する協定を5月22日付で締結しました。NSSOLは、本協定に基づき、個人が特定できないかたちで安全に管理・加工されたデータの活用を通じて、市民生活を豊かにすることを目指します。具体的な取り組みとして、横浜市と共同でNSSOLの匿名加工データ流通ソリューション「NSDDD（エヌエスディースリー）※1」の機能を基に企画・開発を進めている新規クラウドサービスの機能検証を行います。
行政機関等匿名加工情報とその提供制度
行政機関等匿名加工情報とは、行政機関が保有する個人情報ファイルを特定の個人が識別できないように加工し、さらに復元できないようにした情報です。行政機関は本制度に基づき、市民・事業者より提案を受けた場合は、審査をしたうえで行政機関等匿名加工情報を提供することが求められます。「個人情報保護」と「データ利活用」の両立を目指した2021年の個人情報保護法の改正に伴い、本制度の適用範囲が国から地方公共団体※2まで広がり、2023年4月から実際の運用が始まりました。
行政機関等匿名加工情報制度における業務フロー
現在、地方公共団体は、本制度の所管である個人情報保護委員会から提示された事務対応ガイド等に基づき運用を進めていますが、地方公共団体によっては、対応ノウハウや要員リソースの不足により、市民・事業者にとって利便性のあるサービスを十分に提供できない懸念が生じています。
NSSOLの取り組み
NSSOLは、こうした課題に対し社内研究機関であるシステム研究開発センターで蓄積した日本トップレベルの匿名加工技術に関する研究知見※3と、次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」への認定をはじめとしたデータ利活用に関する豊富な経験※4を有しています。この知見と経験を活かし、自治体による本制度運用を支援する新規クラウドサービスを開発します。この新サービスの開発は、NSSOLが提供する個人情報のデータ利活用・流通を支援する匿名加工データ流通ソリューション「NSDDD（エヌエスディースリー）」の機能を活用しています。
横浜市長 山中 竹春様からのコメント
横浜市は、市民の皆様によりよい行政サービスを提供していくため、根拠に基づく政策形成・EBPMを推進し、より実効性の高い政策立案を行うとともに、オープンデータなど、データの積極的な利活用を進めています。
個人情報を保護しつつ、その利活用を図る行政機関等匿名加工情報制度が、日鉄ソリューションズ様の豊富な御知見をいただきながら、利便性を高めていくことで、幅広い分野での活発な利活用が促進されることを期待しています。
NSSOLは、この横浜市との共同検証を通じて、制度運用にあたっての実務プロセスを踏まえた最適なクラウドサービスを開発し、市民・事業者の利便性向上と市職員の業務負荷軽減を両立した制度の実現を目指すとともに、将来的な全国展開を行うことで、本制度の活用推進に寄与してまいります。
今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、匿名加工技術の提供をはじめとした安全なデータ流通を支援することで、社会全体のデジタル化に貢献してまいります。
以上
