日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 宏之、以下「NSSOL」）は、電子契約サービス市場売上シェアNo.1（調査会社4社調べ※1、※2、※3、※4）の電子契約サービスCONTRACTHUB@absonne（以下「CONTRACTHUB」）が商業・法人登記のオンライン申請で利用可能となったことをお知らせします。
CONTRACTHUB利用時に付与される電子証明書（JCAN証明書、NSSOL証明書）※5が、法務省が指定する商業・法人登記のオンライン申請時に必要な電子証明書に2021年3月30日付で登録されました。今後、CONTRACTHUBの利用者は、商業・法人登記のオンライン申請時の添付書類にCONTRACTHUBによる電子署名を施すことができるようになります。
商業登記オンライン申請の留意事項
- CONTRACTHUBで用いている証明書は、添付書面に市町村の印鑑証明書が求められている申請には使用することが出来ません。そのため、例えば、添付書面で求める情報が代表取締役の選任（重任を含む）を証する情報（取締役会議事録等）である場合、印鑑提出者である代表者について法務局発行の商業登記電子証明書や公的個人認証サービス電子証明書を電子ファイルに併せて付与する必要があります。
商業登記電子証明書の付与は、サービス利用者がCONTRACTHUBで署名したPDFファイルに「申請用総合ソフト」（次項記載）を利用して、商業登録署名を付与していただく作業です。 - 商業・法人登記のオンライン申請については、法務省が提供する「申請用総合ソフト」が必要となります。詳細については、以下ページをご確認ください。
商業・法人登記のオンライン申請について
CONTRACTHUBによる商業・法人登記に関する問い合わせ等は、以下のフォームにて受け付けます。
電子契約サービスCONTRACTHUBとは
CONTRACTHUBは2013年のサービス開始以来、様々な業界の大企業を中心に導入され、現在では30万ユーザー以上が利用する電子契約サービスのパイオニアです。ERPや販売システム等と柔軟に連携することができるため、契約に関連する様々な業務の生産性を向上させることができます。またCONTRACTHUBでは受注側・発注側双方が電子化された契約書の締結・改訂の履歴をクラウド上で確認できるため、契約管理業務も効率化することができます。
今後もNSSOLは「ファーストDXパートナー」として、企業の業務改革を支援するデジタルワークプレースソリューション※6を展開していきます。
以上
