日本製鉄本社地区に電子契約サービス「CONTRACTHUB」を全面展開

日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田 宏之、以下「NSSOL」)は、日本製鉄株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:橋本 英二、以下「日本製鉄」)の本社地区に、電子契約サービス市場売上シェアNo.1(調査会社4社調べ※1、※2、※3、※4)の電子契約サービス「CONTRACTHUB」を全面展開いたしました。契約業務の電子化により、日本製鉄の業務改革を支援いたします。

新型コロナウイルスの影響を受け、日本製鉄本社内ではテレワークによる業務が中心となっています。そうした背景から、一部業務で利用していたCONTRACTHUBを本格展開し、契約書、見積書、申込書、注文書、請書、請求書、各種申請書等の押印を必要とされる書類の電子化を進めています。CONTRACTHUBの導入により、「契約押印、発送の電子化」、「収入印紙の削減」、「契約データの電子保存化」の効果が期待されています。既に日本製鉄本社地区での運用が開始されており、各製鉄所への導入も今後検討される予定です。

電子契約サービスCONTRACTHUBとは

CONTRACTHUBは2013年のサービス開始以来、様々な業界の大企業を中心に導入され、現在では28万ユーザー以上が利用する電子契約サービスのパイオニアです。ERPシステムや販売システム等と柔軟に連携することができるため、契約に関連する様々な業務の生産性を向上させることができます。またCONTRACTHUBでは受注側・発注側双方が電子化された契約書の締結・改訂の履歴をクラウド上で確認できるため、契約管理業務も効率化することができます。

今後もNSSOLは「ファーストDXパートナー」として、企業の業務改革を支援するデジタルワークプレースソリューション※5を展開していきます。

以上

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