横浜FG向け「BM4Iサービスプラットフォーム」導入プロジェクトを開始

~改正金融商品会計基準への対応に向け、予想信用損失の算定を支援~

日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:玉置 和彦、以下「NSSOL」)は、株式会社横浜銀行を中核銀行とする株式会社横浜フィナンシャルグループ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:片岡 達也、以下「横浜FG」)向けに、IFRS金融商品会計パッケージ「BancMeasure for IFRS ※1(以下、BM4I)」をもとにした「BM4Iサービスプラットフォーム」の導入プロジェクトを開始しました。

本プロジェクトでは、金融商品会計基準の改正※2に伴う対応に向け、予想信用損失(ECL)モデルに基づく金融資産の減損への対応を支援します。

背景

日本の会計基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、企業会計基準委員会(ASBJ)ではIFRS第9号「金融商品」を検討の基礎とした金融商品会計基準の見直しが進められています。
金融機関には、こうした見直しへの対応に向け、会計方針の整理に加え、予想信用損失の算定、実効金利法・償却原価計算への対応、関連データの整備、内部統制の確立など、部門を横断した取り組みが求められています。また、会計方針に応じた適用方法の選択や、将来的な制度改正への対応も見据えたシステム整備が重要となります。
横浜FGでは、新基準の適用を見据え、制度対応を着実に進めるとともに、将来的な業務運営の安定性や拡張性も見据えたシステム整備を進めています。今回の取り組みにおいては、予想信用損失の算定への対応に加え、会計方針・適用方法の選択に応じ、実効金利法・償却原価計算にも対応できること、実績あるパッケージ活用による開発品質の安定化、周辺システムとの連携を通じた運用負荷の軽減を重視し、「BM4Iサービスプラットフォーム」を採用しました。

「BM4Iサービスプラットフォーム」の概要

「BM4Iサービスプラットフォーム」は、NSSOLが提供するBM4Iをもとに、金融商品会計基準の改正への対応に必要な機能をサービス型で提供するものです。BM4Iは、予想信用損失の算定やシミュレーション、実効金利法・償却原価計算に関する機能とノウハウを備え、日本固有の商品性や金融機関の実務要件にも対応してきた実績があります。
今回提供する「BM4Iサービスプラットフォーム」は、これまでの導入実績やノウハウをもとに、標準化した機能とインターフェースを提供することで、導入にかかる期間や負荷を抑えられるサービスです。
本サービスは、会計方針に応じた適用方法に対応し、要件定義テンプレート、各種マニュアル、説明動画、ワークシートなどをあわせて提供します。

NSSOLの支援内容

NSSOLは、IFRS金融商品会計パッケージであるBM4Iを自社開発し、国内金融機関におけるIFRS対応を15年近くにわたり支援してきました。これまでの導入実績を通じて、予想信用損失の算定、実効金利法、償却原価計算に関する機能提供に加え、金融機関の実務要件に応じたシステム設計、導入、運用支援の知見を蓄積しています。
横浜FG向けプロジェクトにおいても、制度対応に必要な機能提供にとどまらず、実務定着を見据えた導入支援、運用負荷の軽減、業務運営の安定化、将来拡張を踏まえたプラットフォーム整備を支援します。

今後の展開

NSSOLは、今回の横浜FG向けプロジェクト開始を契機に、改正金融商品会計基準への対応を進める金融機関に向けて、「BM4Iサービスプラットフォーム」の展開を一層強化してまいります。
今後も、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、金融業界の制度対応と業務高度化に貢献してまいります。

以上

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