日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 宏之、以下「NSSOL」）は、宮城県における自治体DX推進を支援します。具体的には、宮城県職員に向けたデザインプロセスの習得と、Googleのコラボレーションツールおよびノーコード開発ツール活用支援を通して、DXの内製化の実現を支援します。
デジタル庁発足に伴い「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が打ち出され、それらの具体的な施策として「デジタル・ガバメント実行計画」が2020年12月25日に閣議決定されました。この計画に基づき、自治体が重点的に取り組むべき具体的な事項や総務省および関係省庁による支援策等をとりまとめ、「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」が策定されました。
また、上記のみならず、デジタル社会形成基本法第37条第1項に規定する重点計画や官民データ活用推進基本計画としての「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が策定※1されるなど、自治体におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進が強く求められています。
政府は、こうした計画の実現に対して「デザイン思考」や「サービスデザイン」の手法を活用した利用者目線での対応が必要であると示唆しています※2。一方、各自治体ではノウハウ不足や要員の確保が課題となり、結果的に住民の声を聴く機会を持たない外部業者に委託せざるを得ないという自治体も少なくありません。
NSSOLは、そうした課題に対して、公共領域における実績から培ったノウハウを活かした宮城県職員による実践参加型のワークショップを通じ、職員のデザインプロセスの習得を支援すると同時に、Googleのコラボレーションツール（Google Workspace）およびノーコード開発ツール（AppSheet）活用支援を通して、ITリテラシー向上を図ることで、職員自身の手によるDXの内製化に貢献します。
今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
以上
