鹿児島県志布志市（市長：下平 晴行）、日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 宏之、以下「NSSOL」）は、市職員のDXマインド醸成、情報リテラシー向上およびデジタル人材の育成に関する「包括協定」を8月9日付で締結しました。具体的な取り組みとして、職員参加型のデザインプロセス獲得ワークショップを開始しました。
連携協定の背景
【志布志市のDX推進】
これまで、個人番号利用端末への生体認証装置の取付など、高度化する情報化に対応し、ICTを積極的に利活用した市民サービスの向上や行政の効率化を行ってきました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の対応において、地域・組織間で横断的にデータが十分に活用できないことなど様々な問題が明らかとなったことから、こうしたデジタル化の遅れに対して迅速に対処するとともに、「新たな日常」の原動力として、制度や組織のあり方等をデジタル化に合わせて変革するため、令和3年8月に「志布志市デジタル化推進計画」を策定しました。市では以下3つのビジョンを掲げており、それらを実現するために、ICT重点施策を軸に対応しながら横断的に施策を推進しています。
- 市民本位のサービス提供による市民満足度の向上
- 健全で計画的な行政運用の実現
- 市民との協働による継続的な発展性のあるまちづくりの推進
今回の協定において、NSSOLのDX知見・公共知見を駆使し、職員のDX人材化の推進デザイン思考による市民本位のサービス提供に足りうる人材の育成に取り組みます。
【NSSOLの支援する内容】
NSSOLが持つ公共における豊富な実績から培った公共特有のノウハウを生かし、職員参加型のワークショップを実施することで、職員自らデザインプロセスに則った課題の解決やサービス構想の立案など、業者に頼ることなく内製文化の醸成へつなげます。
各位よりコメント
- 志布志市 市長 下平 晴行
この度、日鉄ソリューションズ株式会社様とDX人材育成に向けた連携協定を締結できましたことを大変嬉しく、非常に心強く感じているところでございます。
志布志市では、「未来へ躍動する創造都市 志布志」の実現を目標に、将来にわたって本市が豊かであるための社会づくりのため、行政のデジタル化推進に取り組んでいるところでございます。
今回、DXにおいて、豊富なノウハウをお持ちである日鉄ソリューションズ株式会社様との連携により相互の資源を十分に活用し、協働で地域課題の解決や市民サービスの向上に繋がる事業展開ができることに期待しているところでございます。 - 日鉄ソリューションズ株式会社 社会公共ソリューション事業部長 井東 久也
当社は、「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」というパーパスのもと、お客様にとってかけがえのない「ファーストDXパートナー」として、様々な業種業界のお客様のDXを支援しています。その中で、わたしたち社会公共ソリューション事業部は、中央官庁、地方公共団体、研究機関といったPublic Sectorに属するお客様にITサービスを提供しています。
日本は、少子高齢化や気候変動対策といった社会課題を抱え、官民を挙げてSDGsに向けた取り組みが求められていますが、その中でも住民サービスを直接担う地方自治体の役割はとりわけ重要です。
志布志市様は、真っ先にこういった課題にITを活用して率先して取り組もうとしておられ、わたしたちはこのような志布志市様の情熱に共感し、志布志市様のDXへの取り組みを支援してまいります。
志布志市様とともに未来を考え、志布志市様の新たな可能性を、テクノロジーと情熱で切り拓いてまいります。
志布志市について
志布志市は、鹿児島県東部に位置し、平成18年1月1日に曽於郡松山町、同郡志布志町および同郡有明町の合併により、「志布志市」として誕生しました。人口は約3万人で、市の南部は志布志湾に面し、九州唯一の国際バルク戦略港湾（穀物）に選定され、南九州地域の国内・国際物流拠点となっている志布志港があります。本市では、これまでまちづくりを情報化の視点から捉え総合的かつ計画的な推進を図るため、平成20年3月に策定した「情報化基本計画」をはじめとして、ICTの進展に的確に対応するため、基本理念を「ICTを利活用し、誰にでもやさしく、活力にあふれ、市民とともにつくる志布志市」と定め、地域の誰もがICTを身近に感じられ、市民と行政が一体となり活力にあふれる志布志市を目指してまいりました。令和3年8月には、加速する社会全体のデジタル化にもいち早く対応するため、「志布志市デジタル化推進計画」を策定し、デジタル技術を活用した各種施策に取り組み、業務の効率化および市民の利便性向上を図り、誰一人取り残さないまちづくりの実現を目指しています。
日鉄ソリューションズ株式会社について
日鉄ソリューションズは、新日本製鐵（現：日本製鉄）の情報通信部門を母体として1980年に発足し、現在では売上高2,703億円、従業員数7,143名の規模に成長しました（2022年3月現在）。巨大な製鉄所のシステムは止まる事が許されず、複雑で高い精度が要求されますが、そこで培った技術力を駆使し、製造、流通、金融、通信分野で日本を支える大企業のシステムや官公庁など社会公共分野の大規模システムを構築しています。当社はシステムインテグレータには稀な独立した研究所を有しており、最先端の実証・検証を行う環境が整っています。この研究組織の存在により、当社の高い技術力は多くのお客様からご好評をいただいています。当社は業界をリードする存在として、ファーストDXパートナーとしてお客様の成長に貢献することにより、お客様とともに大きく成長していきます。
今後もNSSOは、当社パーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
以上
