(株式会社ネットワークバリューコンポネンツ)NVC、シーメンス社、AGEST社、他と協業する、工場のサイバーセキュリティソリューションにNozomi Networks Guardianとマネージドセキュリティサービスを提供開始

  • シーメンス、AGEST、アイデン、Nozomi Networksの4社と協業
  • 国内販売代理店としてNozomi Networks製品を提供
  • AGESTと連携してマネージドセキュリティサービス(MSS)を提供
  • 日本の製造業の工場セキュリティの課題に対応

株式会社ネットワークバリューコンポネンツ(東京都大田区南蒲田2-16-2、代表取締役社長:安藤 具隆、以下NVC)は、日本の製造業の工場(Operational Technology、以下OT)セキュリティに関する課題に対応するために、シーメンス株式会社(東京都品川区、代表取締役社長兼CEO:堀田 邦彦、以下シーメンス)、株式会社AGEST(旧デジタルハーツ:東京都新宿区、代表取締役社長:二宮 康真、以下AGEST)、株式会社アイデン(石川県金沢市、代表取締役社長:池内 保朗、以下アイデン)、Nozomi Networks, Inc.(アメリカ合衆国カリフォルニア州、Country Manager, Japan 芦矢 悠司、以下Nozomi)の4社と協業し、日本国内にDX工場ネットワークというサイバーセキュリティのモデルラインを構築、実証ラインにおける提供を開始しました。

ものづくりのDXを進める上で、工場におけるサイバーセキュリティは必要不可欠であり、大企業から中小企業に至るまで共通の課題としてその重要度は高まっています。日本においてまだ具体的なネットワーク構築事例が少ない中、5社の技術、運用、サービスを統合することで、工場に対するセキュリティリスクを継続的に可視化・監視すると同時に、セキュアなリモートアクセスおよび社内設備のアセット管理から制御通信プロトコル監視まで可能にします。

工場(OT)で求められるサイバーセキュリティは、ITで使われている技術や知見を活用しますが、可用性が第一優先という特性があります。設備ネットワークをセル化した上でセキュリティレベルを決定し、そのレベルに準じた対策を行うセルコンセプトを採用します。セルの多層化によりセキュリティインシデントが生産に及ぼす影響を低減し、Zero Trustを考慮したセキュリティにも対応します。

NVCは工場(OT)セキュリティ対策製品Nozomi Networks Guardianを国内販売代理店として提供します。またAGESTと連携して重要なサイバーセキュリティ対策である工場(OT)セキュリティのインシデント監視・運用サービス(Managed Security Service:MSS)を提供します。シーメンスは産業用ネットワーク機器Scalanceを提供します。アイデンはDXセキュリティ制御盤の設計製作を担います。

本取り組みは、今後さらに多くの企業と、協業を拡大する計画です。
ソリューションの一層の拡張、深化を図り、日本の製造業の工場セキュリティの課題に対応していきます。

エンドースメント

本発表にあたり、Nozomi Networks, Inc.様よりエンドースメントを頂戴しております。

「Nozomi Networksは、日本市場において常に最先端製品・ソリューションを展開しているインテグレータと協業ができ光栄です。日本の重要インフラ分野や産業界でもデジタル化が推進されており、制御システムネットワークのサイバーセキュリティ対策が最早、最優先課題となっています。改めてこの4月より新体制にて、重要な市場に投資し、NVCと協力して、これらのシステムネットワークの可視性とセキュリティのための効果的なソリューションを顧客に提供できることを喜ばしく思います。」

Nozomi Networks,Inc.
執行役社長/Country Manager, Japan
芦矢 悠司

その他

【シーメンスAGについて】
シーメンスAG(本社:ベルリンおよびミュンヘン)は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。資源効率の高い工場、弾力的な供給網、スマートなビルや送電網から、清潔で快適な交通、先進医療に至るまで、目的をもったテクノロジーを開発することで、お客様のために実質的な付加価値を提供します。シーメンスは、デジタルと現実世界を結びつけることで、顧客企業が産業や市場を変革するための力になり、数十億という人々の日常を変えていく上での支えとなります。
またシーメンスは、世界的な大手医療技術プロバイダーとしてヘルスケアの未来を創造する上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。さらにシーメンスは、送電および発電分野における世界のリーダー企業シーメンスエナジーの過半数未満の株式を保有しています。2021年9月30日に終了した2021年度において、シーメンスグループの売上高は623億ユーロ、純利益は67億ユーロでした。2021年9月30日時点の全世界の社員数は30万3000人です。
詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。

【日本におけるシーメンスグループ】
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2021年9月末に終了した2021年度において、日本のシーメンスの売上高は約1625億円、社員数はおよそ2,500人です。
詳しい情報は、http://www.siemens.com/jpにてご覧いただけます。

【株式会社アイデンについて】
アイデンは1971年の創業以来、制御盤専門メーカーとして、多くのお客様に育てられ、世界中の多くのモノづくりの機械化・自動化に貢献してきました。シーメンスのソリューションパートナー・正規代理店としてシーメンスの製品を使ったソリューションをご提案させていただいております。徹底した製造システムの合理化、クリーンな工場づくり、そして独自の技術や新工法の開発。全社員が、プロフェッショナルの誇りと責任、そして飽くなき探究心を持ち、もっとお客様にもっと社会に何ができるのか。新しい可能性を考え続けています。アイデンは進化し続けることで、これからも社会に貢献して参ります。
詳しい情報は、http://www.ai-den.jpにてご覧いただけます。

【株式会社AGEST(旧デジタルハーツ)について】
AGESTは、「先端品質テクノロジーで、すべてのDXに豊かな価値と体験を」をビジョンに掲げ、先端テクノロジーの研究や最新技術に対応したQAテックリード人材の育成を推進し、次世代QAソリューションの提供を通じて、高度デジタル社会の発展に貢献しています。
詳しい情報は、https://agest.co.jpにてご覧いただけます。

【Nozomi Networks,Inc.について】
Nozomi Networksは、OTおよびIoTに対するセキュリティと可視化のリーダーです。私達は世界最大級の重要インフラ、エネルギー、鉱業、運輸業、ビルディングオートメーション、その他のOTサイトのサイバーセキュリティの可視化を統一させることで、デジタルトランスフォーメーションを加速します。私達の革新的な研究開発により、卓越したネットワークの可視化、脅威の検知、運用上の洞察を通じて、深刻化するサイバーリスクへの取り組みが可能になります。
詳しい情報は、http://www.nozominetworks.comにてご覧いただけます。

【株式会社ネットワークバリューコンポネンツについて】
ネットワークバリューコンポネンツは、ネットワーク草創期から常に最先端製品を開拓してきたネットワークおよびセキュリティのインテグレータです。ネットワーク製品及びセキュリティ製品の提供から、開発、コンサルテーション、構築・保守、マネージドサービス・クラウドサービスの提供まで、最先端技術と、豊富な知識・ノウハウを駆使して、あらゆるフェーズをトータルにサポートします。2019年から国内販売代理店としてNozomi Networks社製品を販売しています。
詳しい情報は、https://www.nvc.co.jpにてご覧いただけます。

本社所在地 東京都大田区南蒲田2-16-2
設立 1990年4月
資本金 381,493,550円
代表者 代表取締役社長 安藤 具隆
従業員数 108名(2022年4月末現在)
事業内容 コンピュータネットワーク関連製品の企画、開発、輸入、販売、ネットワークデザイン、構築、コンサルテーション、監視・管理、運用サービス
主要仕入先 Aruba, a Hewlett Packard Enterprise Company、Array Networks、ExtraHop、Forcepoint、Fortinet、Imperva、NIKSUN、Nozomi Networks、RedSeal、Swimlane、SecurityScorecard、ThreatSTOP、Trellix、Versa Networks、VMwareほか

※本資料に記載の社名および商品の名称はそれぞれ各社が商標または登録商標として使用している場合があります。

以上