日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：森田 宏之、以下「NSSOL」）は、グレーゾーン解消制度※1を利用して建設業法における適法性の照会を行い、国土交通省から得た回答により、「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne（アブソンヌ）（以下「CONTRACTHUB」）」で提供している各種電子署名方式および電子捺印が、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすことを確認しました。
今回の照会において建設業法における適法性が確認されたのは、以下に示す通り、CONTRACTHUBが提供するすべての署名方式および電子捺印です。CONTRACTHUBでは、これら4方式を契約当事者双方が自由に選択することができます。
| 方式 | 名称 | 概要 |
|---|---|---|
| 1 | 当事者署名型電子署名 | ID、パスワードを用いたログイン認証（1要素認証）を行い、認証局が本人確認を行い発行する電子証明書、タイムスタンプにて署名する電子署名 |
| 2 | 事業者署名型電子署名・2要素認証 | ID、パスワードを用いたログイン認証、及びSMSでのパスコード入力（2要素認証）を行い、事業者の証明書、タイムスタンプにて署名する電子署名 |
| 3 | 事業者署名型電子署名・1要素認証 | ID、パスワードを用いたログイン認証（1要素認証）を行い、事業者の証明書、タイムスタンプにて署名する電子署名 |
| 4 | 電子捺印 | ID、パスワードを用いたログイン認証（1要素認証）を行い、印影イメージ（名前、会社名、スキャン画像など選択可）、タイムスタンプを付与する方式 |
建設業界では取引の電子化がさらに進むと考えられますが、当社はCONTRACTHUBのサービス提供を通し、今後も工事請負契約などに代表される業界内の取引・契約の電子化を支援してまいります。
照会内容および国土交通省からの回答（一部引用）
4．確認の求めの内容照会者の提供する電子契約サービスが、建設業法施行規則（昭和二十四年建設省令第十四号）第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たしているか確認したい。
5．確認の求めに対する回答の内容照会者が提供するサービスにおいては、①建設工事請負契約書をPDFファイルとして閲覧、印刷を行うことが可能であると考えられること、②公開鍵暗号方式による電子署名又はタイムスタンプの付与の手続が行われることで、当該PDFファイルが改ざんされていないことを証明することが可能であること、③契約当事者による本人確認措置を講じた上で公開鍵暗号方式による電子署名の手続きが行われることで、契約当事者による契約であることを確認できると考えられることから、建設業法施行規則第十三条の四第二項に規定する技術的基準を満たすものと解される。
CONTRACTHUBは、新たな働き方を実現する「デジタルワークプレースソリューション」※2の一つです。今後もNSSOLは、お客様の「ファーストDXパートナー」として、時代の変化に対応した最適なソリューションを提供して参ります。
電子契約サービスCONTRACTHUBとは
CONTRACTHUBは2013年のサービス開始以来、様々な業界の大企業を中心に導入され、現在では43万ユーザー以上が利用する電子契約サービスのパイオニアです。ERPや販売システム等と柔軟に連携することができるため、契約に関連する様々な業務の生産性を向上させることができます。またCONTRACTHUBでは受注側・発注側双方が電子化された契約書の締結・改訂の履歴をクラウド上で確認できるため、契約管理業務も効率化することができます。
以上
