電子契約サービス「CONTRACTHUB」に事業者署名型の機能を追加

日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森田 宏之、以下「NSSOL」)は、電子契約サービス市場売上シェアNo.1(調査会社4社調べ※1、※2、※3、※4)の電子契約サービス「CONTRACTHUB」に、事業者署名型(立会人署名型)の電子署名機能を新たに追加します。これによって、利用企業側にて契約の性質やリスク等に応じた柔軟な電子署名形式が選択可能になります。2021年4月からの提供開始を予定しており、トライアルの利用希望受付は本日から開始します。

機能追加の背景

これまで、CONTRACTHUBでは、利用者本人名義の電子証明書による電子署名(当事者署名型)を提供していました。この方式は、認証局が厳格な身元確認を行った上で発行され、本人の意思による署名のみを有効とするよう管理された電子署名書を用いるもので、電子署名法の適用により押印と同等の強い証拠力を持ちます。そのため、企業間取引や多額の企業対個人間取引などリスクが大きい契約を電子化するお客様の高いニーズがありました。

しかし、当事者署名型の電子証明は、認証局による身元確認と署名鍵の交付に手間やコストが負担となります。そのため、比較的リスクの小さい少額の取引や利用者の身元がすでに確認できているような契約では、低コストでスピーディーな契約締結が可能となる事業者署名型の電子署名を求めるお客様の声がありました。そこで、2020年7月17日および9月4日に3省(総務省、法務省、経済産業省)より発表された電子署名に関するQ&A※5において、その法的有効性が認められたことを受け、今回の機能追加に至りました。

CONTRACTHUBにおける事業者署名型の電子署名

CONTRACTHUBに追加する事業者署名型の電子署名機能(図1)では、利用者からの指示にもとづき、NSSOLが自身の署名鍵を用いて電子署名を行います。利用者本人が署名指示を行ったことを担保するため、CONTRACTHUBでは契約者双方が二要素認証を確実に実施できる仕組みを提供します。(前述の3省による発表においても、十分な固有性を満たすために二要素認証を用いることが示されています)

なお、契約ごとに二要素認証の有無を選択することができ、加えて従来からの当事者署名型の電子署名(図2)も引き続き利用することができるため、お客様は契約の性質やリスク等に応じて柔軟に電子署名の方式を選ぶことが可能です。

CONTRACTHUBが提供する2種類の電子署名方式

問い合わせ受付

事業者署名型の電子署名機能に関する利用希望のお申込み、問い合わせ等は以下のフォームにて受け付けます。

お問い合わせフォーム

電子契約サービスCONTRACTHUBとは

CONTRACTHUBは2013年のサービス開始以来、様々な業界の大企業を中心に導入され、現在では25万ユーザー以上が利用する電子契約サービスのパイオニアです。ERPや販売システム等と柔軟に連携することができるため、契約に関連する様々な業務の生産性を向上させることができます。またCONTRACTHUBでは受注側・発注側双方が電子化された契約書の締結・改訂の履歴をクラウド上で確認できるため、契約管理業務も効率化することができます。

以上