電子契約のアウトソーシングサービス 「ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴ」（ディ・ディ・コネクト）の提供を開始

ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴは、CONTRACTHUBの導入にかかる検討支援～運用支援～サポートまでをセット化し、一連のサービスとしてご提供します。必要なサービスを一括でご提供しているため、パッケージソフト単体の電子契約システムよりも導入が容易で、より一層のコストダウンや省力化が期待できます。

①サービス契約前の簡易PoC（Proof of Concept概念実証）を実施
契約前の有償簡易PoCで、機能・運用の確認をいただけます。どの文書を電子契約化するべきかのお悩みを解決します。

②利用者様（導入企業と契約を行う相手先）へのサポート
導入手続き～教育を代行し、導入後の問い合わせもコールセンターにて対応します。

③税務署など行政への法的対応の必要書面
電子交換誓約書、個人情報取扱い合意書など必要な法的手続きを支援します。

④自社のシステムと連携
基幹システムとの連携を行う場合の導入支援を全面的に行います。CSV、API、RPAなど多彩なシステム連携の支援や、運用監視アプリの提供など、エンジニアによる導入時の設計・テスト～リリース後のフォローもいたします。

⑤新たな契約書の登録や登録情報の変更などの維持・運営
導入後の各種追加・変更作業を事前テスト含めて代行して行います。

⑥その他
受注側への請求が発生する場合、請求代行支援を行います。支払通知を行う場合、支払通知発送代行支援を行います。相手先への利用料負担を検討している導入企業様へは、相手先の料金計算～請求書の作成までを支援いたします。

DIT、DAIKO、NSSOLは、定期的な人材/ノウハウの共有を進めながら国内企業の契約業務の効率化施策、ペーパーレス、はんこレスの推進など、より付加価値の高い電子契約サービスを幅広く提供していきます。これらの取り組みにより、3年間で100社導入を目指します。

CONTRACTHUBは、2013年のサービス開始以来、様々な業界の大企業を中心に導入され、現在では13万ユーザー以上が利用する電子契約サービスのパイオニアです。ERPや販売システム等と柔軟に連携することができるため、契約に関連する様々な業務の生産性を向上させることができます。またCONTRACTHUBでは、受注側・発注側双方が電子化された契約書の締結・改訂の履歴をクラウド上で確認できるため、契約管理業務も効率化することができます。

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社
（東証1部、証券コード3916）
本社所在地：東京都中央区八丁堀4-5-4 FORECAST桜橋3F
設立：2002年1月
代表者：代表取締役社長 市川 聡
資本金：453,156千円
公式サイト：https://www.ditgroup.jp/

大興電子通信株式会社
（東京2部、証券コード8023）
本社所在地：東京都新宿区揚場町2番1号 軽子坂MNビル
設立：1953年12月1日
代表者：代表取締役社長 松山 晃一郎
資本金：1,969,000千円
公式サイト：https://www.daikodenshi.jp/

日鉄ソリューションズ株式会社
（東証1部、証券コード2327）
本社所在地：東京都港区虎ノ門一丁目17番1号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
設立：1980年10月
代表者：代表取締役社長 森田 宏之
資本金：12,952,763千円
公式サイト：https://www.nssol.nipponsteel.com/

※1 CONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonne、FINCHUB（フィンチューブ）@absonne、KENCHUB（ケンチューブ）@absonneが対象。
株式会社アイ・ティ・アール「ITR Market View：ECサイト構築／CMS／SMS送信サービス／電子契約サービス市場2020」より
電子契約サービス市場：ベンダー別売上金額推移およびシェア（2016～2019年度予測）

※2 ＤＤ-ＣＯＮＮＥＣＴは、デジタル・インフォーメーション・テクノロジー株式会社、大興電子通信株式会社の商標です。