当社は、2019年11月中旬に国税当局による税務調査の過程でその実在性に疑義を示された、当社の一部の物品仕入販売型取引に関し、本年2月6日に特別調査委員会の調査結果を公表いたしました。また、過去5年間の決算情報について減額修正を実施し、訂正決算短信、訂正有価証券報告書等を提出いたしました。
本事案により、お客様の信用を失墜し、株主の皆様をはじめ、様々なステークホルダーへ多大なるご心配、ご迷惑をおかけましたことを改めて深くお詫び申し上げます。当社は信頼回復に向けて、4月28日に公表いたしました以下の再発防止策に全力で取り組んでおります。
- リスクマネジメントの強化
- 業務プロセスの見直し
- モニタリングの改善
- 営業教育・研修
- 営業人材アサインメント及びローテーションの見直し
関係役員は本事案を重く受け止め、以下の通り役員報酬の一部を返上いたします。
| 代表取締役社長 | 森田 宏之 | 役員報酬の20％×2ケ月 |
| 取締役 | 謝敷 宗敬 | 役員報酬の20％×2ケ月 |
| 取締役 | 近藤 一政 | 役員報酬の10％×2ケ月 |
| 取締役 | 大城 卓 | 役員報酬の20％×2ケ月 |
| 顧問 | 福田 成昭 | 役員報酬の30％×2ケ月 |
なお、元取締役1名より、過去の報酬の一部について、自主返納する旨の申し出がありましたので、あわせてお知らせいたします。
以上
