新日鉄住金ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：謝敷 宗敬、以下新日鉄住金ソリューションズ）は一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：牧野 力、以下JIPDEC）の協力の下、住宅ローン・法人融資業務特化型の電子契約サービスパッケージFINCHUB（フィンチューブ）@absonne（アブソンヌ）を販売開始しました。
新日鉄住金ソリューションズは、2010年より電子契約の自社利用を始め、そのノウハウをもとに2013年12月よりSaaS型の電子契約サービスCONTRACTHUB（コントラクトハブ）@absonneとして一般にサービス提供しています。サービス利用者は、JIPDECが発行するJCAN（ジェイキャン）証明書を使って電子署名ができます。CONTRACTHUB@absonne は、2017 年7 月時点で導入企業120社以上、取引先を含めると20,000社以上が利用しており、1 か月あたりの新規文書は個人向けに15 万件以上、法人向けに45万件以上が登録されています。
JIPDECは、日本経済の活性化のカギはオンライン完結社会の実現であると考え、商取引の電子化を進めてまいりました。その一環で、2014年より「電子契約元年」を提唱し、ハンコを押さなければならないために紙で残っていた取引文書（主に契約書）を、全て「電子署名つきのPDFファイル」に置き換える活動を行ってまいりました。現在、電子契約サービスは急速に普及しており、金融、流通、建設、不動産等様々な業界で利用者が増えています。
この度、新日鉄住金ソリューションズとJIPDECは電子契約の更なる利用拡大を目的に、金融機関の住宅ローン・法人融資契約業務向けの機能を追加した電子契約サービスパッケージFINCHUB@absonneをリリース致します。金融機関は自社のニーズを柔軟に反映させながら、住宅ローンや法人融資の電子契約サービスを最速で導入し、金融機関のお客様にそのサービスを提供することができます。
お客様は、電子契約サービスのご利用により、ご契約時に店頭へ訪問し契約書面に署名、押印する必要がなくなり、24時間いつでもお手元のPCやスマートフォン・タブレットからインターネット上でご契約可能となります。更に、課税対象となる契約書面の電子化により、印紙税が不要となります。金融機関自身も、電子契約サービスの利用により、書類のやりとりの時間が短縮されることによる業務効率化及びスピードアップ、ペーパーレス化、企業競争力の強化、作業効率向上による働き方変革の実現につながります。
新日鉄住金ソリューションズとJIPDECは、金融機関の電子契約導入を業界に先駆けて支援してきた経験に基づき、FINCHUB@absonneの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献してまいります。
以上
