日本住宅ローン株式会社（本社：東京都文京区、代表執行役社長：安藤 直広、以下 日本住宅ローン）は、新日鉄住金ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：謝敷 宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ）が提供する電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne」（コントラクトハブ・アット・アブソンヌ）を導入し、フラット35を始めとする住宅ローン契約（金銭消費貸借契約）をオンライン上で締結するサービスの提供を開始いたしました。住宅ローン契約における、電子署名法及び電子帳簿保存法に基づいた電子契約は日本初の取り組みとなります。
日本住宅ローンは、積水ハウス株式会社、大和ハウス工業株式会社、住友林業株式会社、積水化学工業株式会社と日立キャピタル株式会社が共同出資して設立した、個人向け住宅融資専門の金融機関(モーゲージバンク)で、住宅金融支援機構のフラット35主要取扱金融機関の1社です。住宅ローンの借入人は、このサービスを利用することで、自宅のPCやスマートフォンを使って、いつでも簡単にローン契約手続を行うことができます。また、社内事務においても、契約書のデリバリーやチェックに必要な時間やコスト、契約書紛失リスクの解消など、多くの効果が見込まれます。提携ハウスメーカー宛説明会を7月に全国で実施し、積極的な活用を促す予定です。
日本住宅ローンでは、電子データで住宅ローンの審査実務を行うペーパレス業務を実現しています。今後は、ローン申込から書類が全く発生しない「100%ペーパレス」を目指すほか、スマートフォンを活用したローン手続の簡便化やスピードアップなど、IT技術を使った新しい金融サービス（FinTech）の提供に向け、継続して取り組んでまいります。
新日鉄住金ソリューションズでは2010年より電子契約の自社利用を始め、そのノウハウをもとに2013年12月よりSaaS型の電子契約サービスCONTRACTHUB@absonneとして一般にサービスを開始しました。2016年6月時点で導入企業80社以上、取引先を含むと10,000社が利用しており、金融機関向けの案件も急増しております。1か月あたりの新規文書は個人向けに12万件以上、法人向けに4万件以上が登録されています。電子契約の真正性を担保する技術として、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が発行する「JCAN証明書」を用い、電子データの改ざん検知、作成者の特定を実現しています。CONTRACTHUB@absonneの活用により、「契約業務に関わる費用を大幅に削減」、「ペーパレスによる業務のスピードアップ」、「各種法令に準拠したコンプライアンスの強化」の3つのメリットを実現します。
新日鉄住金ソリューションズは、クラウドサービスとして提供するCONTRACTHUB@absonneによって、お客様の業務負荷を抑え、コスト削減とオフィス業務の生産性向上を実現することでお客様の成長に寄与し、社会の発展に貢献してまいります。
CONTRACTHUB@absonneを利用した際のイメージ
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