株式会社レオパレス21、法人向け賃貸契約に新日鉄住金ソリューションズの 電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne」を採用

新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷 宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、株式会社レオパレス21(本社:東京都中野区、代表取締役社長:深山 英世、以下 レオパレス21)が法人向け賃貸契約の業務効率向上を目的としてCONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonneを導入したことを発表します。これは不動産賃貸業界として初の契約業務の本格的な電子化への取り組みとなります。

電子帳簿保存法、電子署名法などの法整備により、紙でのやり取りが義務付けられていた契約文書を電子化することができるようになりました。新日鉄住金ソリューションズは、早くから業務効率向上のため自社の契約業務の電子化に取り組んできましたが、このノウハウをもとにCONTRACTHUB@absonneとして2013年12月より一般提供を開始しました。基幹システムとの連携などエンタープライズ企業に求められる機能を実装し、信頼性の高いクラウド基盤absonne(アブソンヌ)でのクラウドサービスとして提供しています。これまでに大手企業を中心に39社の導入実績があります。

アパート・マンション・住宅等の建築・賃貸管理及び販売などを行うレオパレス21では、2015年1月より、社宅等の法人向け賃貸契約を対象に、CONTRACTHUB@absonneの利用を開始しました。見積、新規契約、駐車場等のオプション契約、請求書など契約業務の一連の流れをすべて電子化することで、賃貸契約業務のスピードアップとペーパーレス化によって業務効率の向上を実現しており、今後、レオパレス21の賃貸契約の約半数の利用を占める法人に対し、広く浸透させていく予定です。

契約文書を電子化すると、郵送のための事務負荷や切手代の節約、ペーパーレスによる省資源化など、大きなメリットがあります。また、文書のやり取りの時間が短縮され、情報の見える化によって即座に必要なデータを取り出すことが可能になり、高いコンプライアンスを維持しながら業務スピードを向上し、企業の競争力を高めることにつながります。新日鉄住金ソリューションズは、クラウドサービスとして提供するCONTRACTHUB@absonneによって、IT担当者の業務負荷を最低限に抑え、コスト削減とオフィス業務の生産性向上を実現することで、企業の成長のお役に立てると考えています。

以上