経営機構改革について

新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区新川二丁目20-15、代表取締役:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、経営環境の変化に対応したより迅速で機動的な経営の意思決定と適切な監督を行うため、取締役会の体制見直しと執行役員制度の導入を行うとともに、組織体制の見直しを行い更なる事業成長を目指します。

1. 取締役会の体制見直し
取締役員数の上限を現行の15名から10名に削減し、意思決定の迅速化を図ることで、取締役会の一層の活性化を図ります。(員数の上限の変更は、6月下旬開催予定の定時株主総会の決議を経たうえで実施)

2. 執行役員制度の導入
経営戦略にもとづく機動的な事業運営を実現するとともに、業務執行に万全を期し責任の明確化を図ることを目的に執行役員制度を導入します。(6月下旬開催予定の定時株主総会終了後最初に開催される取締役終結時をもって実施)

3. 組織体制の見直し(2013年4月1日付)
(1)見直しの考え方
1)事業本部体制の強化
事業運営体制については、収益責任を持つ事業部を基本としつつ、複数の事業部を統括する事業本部を設置している。事業本部は、事業環境変化に機動的、迅速に対応すべく、複数の事業部に跨る事業課題に対し、戦略の企画と事業部への浸透を図り、複数事業部が連携した事業推進を主導する。
事業本部体制は以下の通りとする。
 ・産業・流通ソリューション事業本部(新設)
 ・金融ソリューション事業本部
 ・ITインフラソリューション事業本部

2)営業力強化
トップラインの持続的な拡大を図るべく、アカウント戦略、ソリューション戦略、グローバル展開を全社横断で一層強力に推進するとともに、営業戦力および営業情報基盤の高度化を図る体制を整備する。

3)技術力及び包括的ITアウトソーシング事業の強化
技術戦略の立案および推進力の強化、生産性向上と収益力の確保、事業遂行上重要なリスクへの対応力強化を図る体制を整備する。
また、データセンターをコアとしてIT基盤から運用までの包括的ITアウトソーシング事業の展開力を強化する体制を整備する。

(2)組織改正概要
1)産業・流通ソリューション事業本部の設置
事業本部の下にソリューション企画推進部、総括部を設置

2)社会公共ソリューション事業本部の社会公共ソリューション事業部への改組

3)ITインフラソリューション事業本部データセンター事業部のITサービス事業部への統合
 ・両事業部が統合した新たなITサービス事業部の下に営業部、システムマネジメント技術部、データセンター技術部を設置
 ・ITサービス事業部内のクラウド関連組織の見直し、再編

4)営業統括本部の設置
 ・営業統括本部を設置し、営業総括部及び新たにグローバルビジネス推進部を設置

5)技術本部の再編
 ・技術戦略企画部の設置
 ・ソフトウェア開発センターの生産技術部への統合
 ・ソリューションクオリティーコントロール部の設置
 ・情報セキュリティ部の設置

以上