集英社、新日鉄ソリューションズが提供するコンテンツ不正利用防止サービスにより成果

新日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷 宗敬、以下 新日鉄ソリューションズ)は、株式会社集英社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:堀内 丸恵、以下 集英社)が、日本国内で初めて米国Attributor社のコンテンツ不正利用防止サービスを活用していることを発表します。

スマートデバイスの普及に伴い、これらの端末で閲覧される電子書籍、電子新聞、ゲームなどのデジタルコンテンツがますます増加しています。こうした中、海外でのコンテンツ不正利用増加や、コンテンツが海外のサイト等(以下、不正コピー掲載サイト。)に掲載され、日本国内からアクセスされるという問題があります。加えて近年では、サイバーロッカーと呼ばれるオンラインストレージサービスやファイル共有ソフトであるTorrent等を用いたコンテンツの不正利用が増加傾向にあり、これらへの対応も課題となっております。新日鉄ソリューションズでは昨年より、こうした課題に対応すべく、Attributor社のコンテンツ不正利用防止サービスの提供を開始しました。

2011年11月1日からは、集英社の出版している雑誌を対象に本サービスを提供し、これまでの半年間で合計20,000以上もの不正コピー掲載サイトへのコンテンツ掲載に対して検知・削除対応を行ってきました。この実績に対し、集英社より本サービスの利用前と比較し、効率的に大量の不正コピー掲載サイトへのリンク削除対応が実現できているという評価を得ています。

Attributor社のコンテンツ不正利用防止サービスは、監視対象とするコンテンツのタイトル名や別名(省略名、俗名等)、キャラクター名をお客様より提供頂き、その情報をもとにダウンロードサイトまたはダウンロードサイトへのリンクを設定しているサイトを探索します。そして検出したサイトに対し、プロフェッショナルサービスによる目視確認を行い、お客様と事前に取り決めた基準に従って該当サイトへ削除勧告を送付します。

スマートフォン、タブレットPC等、デジタルコンテンツの利用シーンが拡大することに比例し、電子書籍等のコンテンツの不正利用も増大していくことが予想されますが、新日鉄ソリューションズは本サービスにより、お客様のコンテンツ不正利用防止対策を引き続き支援していきます。

以上