ベネッセコーポレーションのITプロジェクト統合管理システムを構築、本格稼動

新日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:北川三雄、以下 新日鉄ソリューションズ)は、株式会社ベネッセコーポレーション(本社:岡山県岡山市、代表取締役社長兼COO:福島 保、以下 ベネッセ)のITプロジェクト統合管理システムを構築し、6月より全面稼動を開始いたしました。新日鉄ソリューションズは同システムの中核パッケージとして日本CA株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:バスター・ブラウン)の「プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメントソリューションCA Clarity PPM」を採用しました。 ベネッセは、教育、語学・人材育成、生活、介護の4つの事業領域を持ち 変化する教育環境に対応する商品・サービスを提供する企業として、教育事業の「進研ゼミ」、生活事業の雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」等幅広いサービスを展開すると同時に、インターネットを通じた教育サービスやECサイトの構築・運用などIT活用に積極的に取り組んでいます。 ベネッセにおいて実行されるITプロジェクトは、システムの企画、開発、運用合わせて年間1,000件以上となっています。従来その管理は、IT戦略部に所属する各案件の担当者が週報をスプレッドシートで作成し、その週報を元に集約担当者が手作業でマネジメント向けの週次・月次レポートを作成するという形で行っていました。しかしながら、大量のスプレッドシートを使用しているため、管理業務が煩雑で情報の即時性がなく、全体としての工程管理、要員や予算等のリソース管理が難しいという問題がありました そこで、多数のITプロジェクトに関して、IT戦略部とシステム子会社である株式会社シンフォームとの間での情報共有を強化するとともに、案件管理の標準化・効率化を図るために新システムの構築を目指すこととなりました。 今回導入したITプロジェクト統合管理システムでは、案件情報が一元的に管理されるため、メンバーが関わる全案件の進捗とプロジェクトメンバーの業務負荷などを迅速に把握することができます。同時に、本システムを活用することにより、迅速に要員、予算、工期の再設定・再配分を行い、ITプロジェクトのROIを向上させることが可能となります。また、案件管理に関わる情報収集・集約といった業務負荷の低減が期待されます。 ベネッセでは、CA Clarity PPMのプロジェクト管理、リソース工数管理、ポートフォリオ(投資)分析等の充実した機能が現状の要求と将来構想に応えると判断しました。更に、新日鉄ソリューションズが豊富な構築実績を持ち、またCA Clarity PPMを自社でユーザとしても活用していることから、当社を本案件のITパートナーとして選定しました。 本プロジェクトは、ベネッセの迅速なビジネススピードに応えるべく、2009年1月末の開始後、3月末までにシステムの構築を完了し、パイロット期間を経て6月からの本番稼動に至るまで、短工期でのシステム構築を実現しました。ベネッセにおきましては、今後のビジネス環境の絶え間ない変化に対応する中で、本システムの構築・活用によるITガバナンスの向上が重要と考えられます。新日鉄ソリューションズは、引き続きベネッセのIT戦略をご支援して参ります。

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