企業会計基準委員会（ASBJ）では、日本の会計基準を国際会計基準(ＩＦＲＳ)に統合するよう準備を進めています。その一環として、「金融商品に関する会計基準」（改正企業会計基準第10号）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号、以下適用指針）が平成20年3月10日に公表され、金融商品会計が改正されることになりました。現行制度では、金融商品の時価等に関する開示の範囲は有価証券およびデリバティブに限定されています。しかしながら今回の改正に伴い、平成22年３月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から、全ての金融機関において預金・貸金等を含めた金融商品全体の時価の開示が求められます。
適用指針においては、預金・貸金等の時価については、キャッシュフローを新規取組金利や信用スプレッドを上乗せした金利で割り引くなどの手法で算出することが求められています。一方、現在時価を算出している一般的なALM（総合資産負債管理）システムでは、集約したキャッシュフローを利用したり、全商品一律の市場金利で割り引くことが通常です。そこで多くの金融機関では、既存ALMシステムの改造や時価会計対応用の別システム導入などの対応が必要となります。
新日鉄ソリューションズは、ALMシステム等のリスク管理関連システムを延べ60社以上に提供するなど、多くの納入実績及び時価算出についての高度な知見を保有しています。極力コストをかけずに時価会計対応を求める金融機関のニーズに対応し、この度預金・貸金等の理論時価を算出するパッケージソフト「BancMeasure」を開発しました。また、「BancMeasure」は、全約定明細毎に精度の高い理論時価を算出することが可能で、会計監査に対応することを考慮しています。新日鉄ソリューションズは、2010年3月迄に30行に提供することを目標とします。
尚、平成23年3月31日以後終了する事業年度の年度末に係る財務諸表から、リスク管理体制の開示が求められていますが、「BancMeasure」と新日鉄ソリューションズが提供する統合市場リスク管理システム「MarketQuants＼マーケットクオンツ」とを連動させることにより、時価開示と平仄の取れた市場リスク量の開示が可能となり金融機関のより高度なリスク管理を実現することができます。
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