新日鉄ソリューションズが資生堂の新マーケティング・システムを構築、本格稼動

~市場動向をタイムリーに商品・チャネル等の多軸で捉えて資生堂のメガブランド戦略推進に貢献~

新日鉄ソリューションズ株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:北川三雄、以下 新日鉄ソリューションズ)は、株式会社資生堂(本社:東京都中央区、代表取締役社長:前田新造、以下 資生堂)の新マーケティング・システムを構築し、6月より国内化粧品事業において全面稼動を開始いたしました。尚、新日鉄ソリューションズは同システムの中核パッケージとして日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区、社長執行役員 最高経営責任者:遠藤隆雄、以下 日本オラクル)の「Oracle Business Intelligence Suite Enterprise Edition(以下、Oracle BIEE)」を採用しました。

資生堂様は、2008年から始まる「新3ヵ年計画」において、「グローバルSHISEIDOブランドの育成強化」、「アジアでの圧倒的な存在確立」等に取り組み、持続的な成長確保とシェア拡大を目指しています。また、現在27に集約した育成ブランドを、今後は6つのメガブランド、5つのリージョナルブランドを含め合計21ブランドに絞り込む予定です。これら取り組みの中、絶えず変動するマーケットの分析を全営業マンから経営トップまでがタイムリーに行う体制が不可欠となりました。加えて、マーケティング・システムは、一昨年のファイントイレタリー事業組織の見直しや、今後発生する組織、商品、商流、物流の変更にスピーディに対応することが求められており、今回のシステム刷新を決定いたしました。
新マーケティング・システムでは、資生堂様のお取引先様 約10万店の出荷およびPOS(Point Of Sale:販売時点)データの情報を統合し、ユーザが販売データをタイムリーに分析できるようになりました。その結果、月次処理等を待たずに、ほぼリアルタイムでブランド軸・製品軸・地域軸・販売チャネル軸での売上・損益・在庫等の経営情報が把握可能となり、資生堂様におけるビジネスのスピード化、価値創造の促進が期待されます。
従来、資生堂様では販売分析や市場動向把握にあたり、多数の個別システムの利用者単位で分析レベルを向上させてきました。一方で、業務面では、分析指標の不統一、情報及び分析手法含めたノウハウの組織横断的な共有化が困難ということ、加えてユーザ・インタフェースが異なるシステムを使うため利用者が習熟する負荷が高い等の問題が発生していました。また、システム面では、サーバの乱立やデータの重複によるシステム資産の増加、システム開発案件の滞留やシステムリソースの使用効率の低下、運用コストの増加などの課題がありました。更に、販売チャネルや取引条件の変更というビジネスの要求に対応する際も、時間と費用が掛かっていました。
これらの問題を解決すべく取り組みを開始した資生堂様は、新マーケティング・システムの全体像の策定段階にて、組織や商流、商品体系の頻繁な変更に耐えうる柔軟なアーキテクチャ及び多数のシステムを効率的に同期させる得意先マスター管理システムの構築等の提案を新日鉄ソリューションズから受け、これを評価して新日鉄ソリューションズをITパートナーに選定しました。
また、システムの中核パッケージである日本オラクルの「Oracle BIEE」は、複雑な分析を行うマーケティング担当ユーザとレポートを閲覧する多数の営業担当ユーザを同時に満足させる機能と拡張性を有していることに加えて、画面とデータ管理の開発においても効率の高いツールを備えているため、システムの構築コストの削減、運用性の向上に貢献しています。

新日鉄ソリューションズは、2006年末から本年の稼動に至るまで、200以上の既存システムの棚卸しを行い今回システムに再編・統合し、5,000人のユーザにデータ活用を促進するシステムの設計を実行しました。同時に、資生堂様のITパートナーとしてプロジェクト・マネジメントを推進し、最大のデータベースでは13億件超のデータ、総データベース容量が24TB(テラバイト)と「Oracle BIEE」を活用したシステムとして世界有数の大規模なシステム(発表時点、日本オラクル調べ)を無事全面稼動させることができました。また、昨年8月に新日鉄ソリューションズと日本オラクル株式会社が共同で設置した統合BIシステム構築に関する検証センター「NS Solutions & Oracle Business Intelligence Solution Center 略称:NSOBISC(エヌエスオービーアイエスシー)」において、今回プロジェクトが要求する大規模・大容量データを扱う際の性能確保のための数々の検証作業を実施しました。

今後、資生堂様は、本システムの国内の化粧品事業以外の事業への適用と海外事業での活用を目指しています。新日鉄ソリューションズは、資生堂様のITパートナーとして、これらの取り組みを支援して参ります。

以上