電子公告関連サービスを３社連合で提供

宝印刷株式会社（本社：東京都豊島区高田三丁目28番８号、代表取締役社長　堆　誠一郎）及び株式会社帝国データバンク（本社：東京都港区青山二丁目５番20号、代表取締役社長 後藤 信夫）、新日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区新川二丁目20-15、代表取締役社長：鈴木　繁）の3社は、新日鉄ソリューションズが提供する「電子公告調査機関サービス」を利用した電子公告関連サービスを2月1日（※1）より提供開始いたします。「電子公告調査機関サービス」は商法で定められている法定公告を電子開示する「電子公告制度」を利用する上で法律により義務付けられている第三者調査機関による掲示状態の調査を行うものですが、今回は、調査機関として新日鉄ソリューションズが事業主体となり、宝印刷・帝国データバンクは販売代理店として連合体制を組みます。また付加価値サービスとして、利用企業に対して電子公告に関するコンサル・アドバイス（テレホンサービス）を提供することにより、電子公告関連のトータルサービスを実現します。

本年2月の電子公告法施行により会社情報開示の電子公告制度がスタートしました。電子公告制度では公告内容を商法で定められた期間、自社等のホームページに掲載することになるため、紙媒体での告知に比べてより多くの関係者に周知することが可能となります。更に、掲載費用については通常日刊新聞に掲載するケースと比較しておよそ半額から10分の1程度で済むというメリットもあります。
一方、電子公告を行う際には、第三者調査機関による掲示状態の調査が必要となりますが、既存の電子公告調査機関は調査サービスに特化しているため、公告内容の法的な文面のチェック、根拠条文及び公告機関の正当性については利用企業会社自らが検証する必要があります。また、電子公告の導入に伴うコスト削減効果が現在のところ見えにくいという状況もあり、電子公告制度の利用企業はまだまだ少ないのが現状です。
今回のサービスではディスクロージャービジネスで50年超の経験があり、有価証券報告書の提出義務のある公開会社の50％超の会社を顧客に持ち、開示内容に付き豊富な経験とノウハウを保有する宝印刷が公告に関するコンサルティングを行います。また、ホームページ上に掲載された公告に対する掲示状態調査は新日鉄ソリューションズが調査機関として担当し、公告期間3ヶ月未満の場合、公告1件あたりの調査費用は18万円、3ヶ月以上の場合20万円と安価に提供いたします（※2）。また、企業調査の大手で、124万社の企業概要データを保有する帝国データバンクが販売代理店となります。そのため利用企業はワンストップで手軽に電子公告制度を利用することが出来ます。

以上