参考資料:キヤノン販売が「グループ統合システム」構築に100億円を投入

ERP 、CRM 、SCMを同時展開、顧客志向のグループ経営を推進
キヤノン販売株式会社は、顧客志向のグループ経営を推進するために、ERP/CRM/SCM を一体化したグループ統合情報システム「C21」を構築し、2003年春から稼動を開始します。キヤノン販売グループでは、顧客との関係強化と連結経営体制づくりを2大テーマとして、2000年1月より「グループ販売構造改革」に取り組んでいます。その一環として今年5月には販売子会社の統合再編(*1)も発表しました。「C21」はこれら一連の改革をIT活用の側面から推進・支援するものです。

「C21」は、グループ再編の仕組みとしてのERPと顧客対応力強化の仕組みとしてのCRM 、さらにキヤノン製品の供給最適化の仕組みとしてのSCMを同時に立ち上げることを企図。このため、ERP/CRMがシームレスにつながり、グループ各社で利用できるパッケージとして、Oracle EBS11iを採用しました。またSCMはマニュジスティックス社のNetWORKSソリューションを採用しました。

キヤノン販売グループ品川本社ビル(*2)の完成に合わせて2003 年5 月にまずキヤノン販売で本稼動を開始した後、販売系グループ8社(*3)約320拠点に順次展開予定です。累計投資額は約100億円。利用人員はセールス・サービス・本社・企画・業務部門を含めて約11,000人。また、1ヵ月あたり受発注処理量は150万件超、取扱品目数は80万点(内商品30 万点)、アカウント数は100万事業所を想定しています。非製造業でのERP/CRM統合情報システムとしては、例のない規模となります。

導入効果としては、顧客ごとの機器やシステムの稼動・保守履歴情報などを組織的に蓄積することで、サービス品質の向上や、顧客状況に合わせた的確なソリューション提案が可能になり、収益向上が期待できます。また、グループ全体でE コマースやモバイル、統合コールセンターを活用することで、業務の生産性が向上します。これらにより、2004年から2006年の3年間で、約400億円相当の経費削減と70億円の在庫削減効果を見込んでいます。

システム構築は、日本オラクル、新日鉄ソリューションズ、キヤノン販売およびキヤノンソフトウェアの各社によって行いました。
なお、キヤノン販売グループではITサービス領域を収益の柱に育てていく方針で、ソリューションビジネスの強化に注力しています。その一環としてCRMおよびERPパッケージについても、キヤノン販売とキヤノンソフトウェアを中心に、今回のシステム構築で培ったノウハウを今後のビジネスに生かしていく考えです。

(*1)2002年5月17日発表。キヤノンシステムアンドサポート、キヤノン・エヌ・ティー・シー(販売部門)、キヤノンビーエム札幌、青森キヤノンビジネスマシーンズ,秋田キヤノンビーエムが統合し、2003年春に新しい販売会社が発足する予定。

(*2)東京都品川区港南に現在建設中。キヤノン販売の新本社と同時にグループ本社機能を持つ。

(*3)キヤノンシステムアンドサポート、茨城キヤノン事務機販売、キヤノンビーエム埼玉、キヤノンビーエム東京、キヤノンビーエム神奈川、キヤノンビーエム大阪、キヤノン・スーパーコンピューティング・エスアイ、キヤノントレーディングの8社。


【C21システムの特徴】
1.グループ顧客対応力の強化
グループの顧客情報を一本化。法人顧客向けグループ統合コールセンターを構築し、サービスコールと消耗品受注を集約。分散している販売店向けと法人顧客向けのE コマースを刷新して統合強化。顧客情報の共有により顧客担当セールスと連携して顧客対応が可能。

2.グループ連結経営の強化
キヤノン販売に商品・パーツの在庫を集約し、グループ販売会社の顧客への直送を推進することで在庫と物流費を削減。その際のグループ間の伝票業務処理も自動化し、業務コストを削減。グループで分散・重複するサービスコールの受付や消耗品受注業務、グループ購買機能を統合。またIT部門をはじめ本社業務のグループシェアードサービスを進めて業務効率を向上。

3.マルチオルグ・1インスタンス(*4)でシームレスなシステム構築
現行システム(メインフレームとC/Sシステム)を刷新して、受発注・在庫・会計などのバックオフィス機能のERP、セールス・サービス・E コマースなどのフロントオフィス機能のCRM、製造部門のキヤノンとの間で製販調整を行うSCM を同時に立ち上げる"ビッグバン方式"。マルチオルグ・1インスタンスでERP/CRMがシームレスにつながるパーケージとしてOracle EBS11iを採用。また、SCMはマニュジスティックス社のNetWORKSソリューションを採用。

(*4)一つの情報システムを複数の企業で使う方式。

4.グループネットワークを刷新、IP-VPN を全拠点(約320 個所)に展開セールス4,000人、サービス4,000人、本社・企画・業務3,000人の計11,000人が利用。

5.サービスマン全員と特定セールスマンのモバイル化

6.キヤノン株式会社との週次製販



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【C21 システムの適用業務】
●直販セールスの商談管理~見積~受注~納品・売上
●コールセンターのコール受付~障害切分け・ディスパッチ・消耗品受注
●直サービスの手配受付~パーツ手配~修理・売上
●店頭修理業務
●販売店向け・法人顧客向けE コマースの商品情報・受注・サービスコール受付
●顧客・契約管理業務
●需要予測~仕入・販売・在庫計画~倉庫補充計画~発注・仕入
●受注・手配・在庫管理・物流業務
●買掛・売掛・一般会計

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【システム構成】
●IBM REGATTA を中心にpSeries13台のサーバーで構成
●ストレージはEMC Symmetrix
●Oracle EBS11i
Oracle EBS(=E-Business Suite)11iについて:キヤノン販売グループ統合システム「C21」はセールス4,000人、サービス4,000人が使用する、オラクルとして世界最大規模のCRMシステムです。Oracle EBS 11iによってCRMからERPまで統合された業務プロセスを実現します。導入予定モジュールは統合会計、販売物流、セールス、サービス、コールセンター、E コマース。また、ERP、CRMにより統合されたデータを分析するDWHにも、オラクルのデータベースを採用しています。

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【ご参考】
日本オラクル株式会社について:
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点としたEビジネス構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日に店頭市場へ株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1,623名(2002年5月末現在)。

新日鉄ソリューションズ株式会社について:
新日鉄ソリューションズ株式会社は、製鉄業で培った経験と高度なIT力を活かし、中立的なオープン系システムインテグレータとして製造・流通・金融・公共などの業務アプリケーションと、ネットワーク構築・サーバーやデータベース設計・セキュリティ構築など基盤系ソリューションの領域に強みを持っています。また、システムに関するコンサルティングから設計、開発、保守、運用までワンストップでソリューションを提供しています。

以上