4000台のタブレット端末とGISを活用し 統計調査の業務効率化を実現

総務省統計局様

• 統計調査をシステム化して業務効率化を図る

  総務省統計局では5年に1度、「経済センサス-基礎調査」を行っている。この調査は、全国の事業所･企業の活動状況を明らかにし、各種統計調査のベースとなる「事業所母集団情報」を整備することを目的としたものだ。従来、この調査は、前回の調査結果や行政記録情報を基に事業所の名簿を作り、調査員が調査票を配布・回収する形で行われていた。だが、近年は厳しい行財政事情の下、経済情勢や社会的ニーズの変化に対応する一方で、地方自治体や調査員の業務を効率化する必要に迫られていた。
  そこで同局では、「経済センサス-基礎調査」のさらなる効率化と精度向上を図るべく、調査員を現地に派遣して、事業所の活動状況を外観から把握する調査手法を新たに導入。その調査手段となる｢事業所母集団情報整備支援システム｣の構築に乗り出した。

• プロトタイプ開発で現場の声を反映

  2017年3月に新システムの入札公告が行われ、5月に日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）が落札。調達仕様書に基づき､全国約760万事業所の現地調査を支援するシステム構築プロジェクトが発足した。本システムでは､タブレット端末4000台とサーバー70台を全国SIM閉域網で結び、GIS（地理情報システム）の地図情報を活用。サーバーから事業所情報をタブレット端末にダウンロードし、調査員が現地調査の結果を入力してサーバーに送信する。NSSOLは5月中旬に開発に着手し、8月末に試験調査のためのプロトタイプ開発を完了。その後も、総務省統計局と密に連携しながら開発を進めた。2019年1月のシステム稼働後、地方自治体の習熟期間を経て、同年6月､「経済センサス-基礎調査」が全国一斉にスタートした。

• 調査状況の可視化により全国レベルの進捗管理が可能に

  今回の「経済センサス-基礎調査」は、2019年6月～2020年3月、延べ1万5000名の調査員によって行われる。現在も調査は継続中だが、調査結果はリアルタイムにシステムに反映され、事業所の状況や開廃状況に関する最新のデータが得られるため、地方自治体との情報共有も進み、進捗管理の精度が格段に向上した。
  現在、NSSOLは本システムの運用保守を担当しており、現場の要望に柔軟に対応しながら、ユーザーフレンドリーなシステムの稼働に努力を続けている。
  今回の新システム導入は、総務省統計局が地図データを活用して統計調査を行う、初の事例となった。同局では今回の調査結果を踏まえて、今後のシステムのあり方についてさらなる検討を加え、より一層の統計調査の充実に努めていくという。