コーポレート・ガバナンス

当社はコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけ、各種取組みを行っています。

コーポレートガバナンス体制

2022年度

取締役会 14回
役員人事・報酬会議 7回

2022年度取締役会出席率

取締役
(監査等委員である取締役を除く)
99.3%
監査等委員である取締役 100%

2022年度役員人事・報酬会議出席率

取締役 100%

経営執行体制

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、現在、当社の取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)10名(うち社外取締役3名)と監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の計13名で構成され、代表取締役社長が議長を務めております。取締役会における社外取締役の割合は3分の1超(13名中5名)となっております。

当社は、取締役会における審議事項を重点化し、経営方針の策定などの議論をより充実させることを目的として、定款において、重要な業務執行(会社法第399条の13第5項各号に定める事項を除く。)の決定の全部又は一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

当社においては、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しております。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般(取締役に決定が委任されたものを除く。)について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、従前の監査役会設置会社に比して、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られております。

業務執行につきましては、所定の決裁権限ルールに基づき、業務を担当する執行役員以下に執行権限を委譲し意思決定の迅速化に努めております。重要なものにつきましては、社長をはじめとする経営層がメンバーとなる経営会議にて審議・決定を行うこととしております。

監査体制

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名、及び財務・会計に関する相当程度の知見を有する1名を含む社外取締役2名から構成されています。また、監査等委員会の職務を補助する専任組織として監査等委員会事務局(2名)を設置し、監査等委員会の職務執行のサポートを行っています。

監査等委員会は、年度の監査方針・監査計画に従い、取締役の職務執行の適法性・妥当性の観点から監査を実施してまいります。内部監査部門と緊密な連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めてまいります。また、取締役会、経営会議への出席、社内会議資料の閲覧や各部門担当者による報告等を受け、社内状況の把握に常時努めるとともに、監査計画の重点監査項目に基づくチェックシートを用いた書面審査及び実地調査を実施し、監査の質の向上に努めてまいります。

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