気象衛星ひまわり8号・9号の運用事業推進へ高可用性を追求した地上システムを整備

気象庁様

• ひまわり8号・9号の運用事業推進へ、新しい枠組みでの調達を計画

  自然災害の軽減、国民生活の向上、交通安全の確保、産業の発展などに向けて的確な気象情報の提供責務を担う気象庁。海上の台風など、陸上での観測が困難な気象情報を収集するため、長らく静止気象衛星「ひまわり」を運用している。
  その最新鋭機「ひまわり8号・9号」は、世界に先駆けて最新鋭のセンサーを搭載し、高頻度、高解像度、複数チャンネルによるカラー化などを実現。これまで以上の気象・防災情報の収集やその高度活用が期待されている。ひまわり8号・9号は気象庁単独で運用する初めての衛星であり、同庁は民間企業の知見と資金を積極的に活用するとともに、自前で運用する場合に比べてコスト効率向上も期待できる、PFI（民間資金を活用した社会資本整備）方式を採用。2010年に地上システムの担当事業者を選定した。

• 多重化と同時並行処理により高性能・可用性を実現

  選定された特定目的会社「気象衛星ひまわり運用事業（以下、HOPE）」の構成員であり、整備・維持管理担当となった新日鉄住金ソリューションズ（以下、NSSOL）は、衛星運用システムのICT基盤分野において豊富な実績と知見がある。NSSOLはネットワーク・ITインフラの整備のほか、整備責任者として整備事業全体のプロジェクト推進を担当。大規模災害を想定して複数拠点にまたがる伝送ネットワークを設計するとともに、NSSOLの第一データセンターを中心とする計算機設備とオペレーティングセンターを整備した。本事業は15年と長期にわたるため、各設備には最適な維持管理計画が定められており、24時間365日安定的にシステムを維持・運用できる。また、万一の事態に備えてBCP（事業継続計画）を策定し、衛星運用に万全を期した。

• 10分間隔で絶え間なく流れるデータを確実に15年送り続ける

  2014年10月に打ち上げられたひまわり8号（同9号は2016年打ち上げ予定）は、半年程度の試験運用期間を経て、2015年夏からいよいよ本格的にその観測データを防災関係機関、報道機関などへ提供していく。
  ひまわり8号は気象衛星として初めて高精細なカラー画像を撮影。全球観測の場合は10分単位、台風など観測領域を制限した場合は2.5分単位と、以前に比べて高頻度での観測が可能となっている。ひまわり8号・9号の地上システムは、衛星が絶え間なく送信し続けるデータを、常に遅れることなく確実に処理。運用事業が続く2029年までの約15年間、24時間365日にわたり、気象庁を通して、防災関係機関、報道機関、さらには国民のお茶の間へと、絶えず届けていく使命を持っている

  PFI：Private Finance Initiative。公共施設・サービスの整備、維持管理などにおいて、民間の資金、経営・技術能力を活用すること。国や地方公共団体の施設やサービスのコスト削減、品質向上が狙い。