利用者の利便性向上と業務負荷の軽減へ 日本初の住宅ローンの電子契約を実現

日本住宅ローン株式会社様

• 住宅ローン利用者の利便性向上に向けて、契約の電子化を検討

  積水ハウス、大和ハウス工業、住友林業、積水化学工業といったハウスメーカーと日立キャピタルの出資により、個人向け住宅ローン専門金融機関として2003年に設立された日本住宅ローン。提携ハウスメーカーを通じ、全国の幅広い顧客へ、固定金利商品「フラット35」などの安心できる住宅ローンを提供している。同社が、ローン契約の電子化を本格的に検討したのは2014年である。当時、日本住宅ローンでは、住宅ローン必要書類の「ペーパーレス化」を実施し、申し込み関係書類について、スキャンした電子文書による審査・融資業務を開始し、事務効率向上と事務リスクの軽減を実現していた。その際、「住宅ローン利用者からの受領書類を電子化するだけでなく、そもそも書類自体を発生させずに住宅ローン契約手続きができないか」という発想が、社内で起こった。

• 連携で個人認証もできる「CONTRACTHUB@absonne」を選択

  日本住宅ローンは複数の電子契約サービスを比較・検討。三者間/四者間契約に対応する、操作が分かりやすい電子証明書サービスと連携できるなどを評価し、新日鉄住金ソリューションズ（以下、NSSOL）のSaaS型電子契約サービス「CONTRACTHUB@absonne」（コントラクトハブ・アット・アブソンヌ）を採用した。電子署名を利用した住宅ローンの電子契約は国内に前例がないため、日本住宅ローンは法的な有効性を綿密に確認。NSSOLも弁護士や税理士などの専門家で構成する「Team e-Con」（チームイーコン）で支援した。導入プロジェクトは2015年12月にスタート。利用者向け独自機能の開発や基幹業務システムなどとの連携により、住宅ローン利用者も、ハウスメーカー担当者も、日本住宅ローン社員も効率的に利用できる電子契約サービスを実現させた。

• 利用者はPCやスマホで契約を締結、書類の保管・管理も簡便に

  電子契約の導入によって、住宅ローン利用者は個人情報を保護しセキュリティを向上させつつ、PCやスマートフォンで時間や場所を選ばず契約ができる、契約条件の見直しが発生しても短期間で再作成して契約ができるなど、利便性が大きく向上した。2016年7月から、従来の書類による契約と並行して提供を開始しているが、電子契約を選択する住宅ローン利用者は増加しているという。また、電子契約では、住宅ローン利用者の本人認証を第三者機関が厳格に行うため、ハウスメーカー担当者が住宅ローン利用者から署名・捺印をもらう必要がなくなり、業務負荷が大幅に軽減した。日本住宅ローンも、受け取った契約書類の保管・管理が簡便になるなど、社内事務の効率化を見込んでいる。同社は今後、ローン関係業務の100％電子化を目指していく。