Appian導入により業務アプリの内製化と全社展開を実現

日鉄テックスエンジ株式会社様

プロジェクト概要

背景

11社・組織の統合により誕生した同社では、業務プロセスやシステムのサイロ化が課題となっていた。その解決のため、業務プロセスの標準化とさらなる効率化を推進したいと考えた。

ソリューション

NSSOLの提案・伴走支援により、ローコードで業務アプリケーションの内製開発が可能なAppianを導入。今後予定されている基幹システムの刷新に先立ち、まずは全社的な業務とアプリの標準化を進めた。

成果

複数の業務アプリケーションの開発・利用を開始しており、2028年中に年間90万時間の業務削減を目指す。今後は、AIエージェントと連動させての業務サポートなど利用拡大を構想している。

共通業務基盤構築でDX推進

日鉄テックスエンジは、日本製鉄グループの総合エンジニアリング企業だ。製鉄所をはじめ、電力・化学・物流など幅広い産業分野で事業を展開している。機械、電気、建設、ロボティクスなどの技術の「複合力」と、調査から設計、施工、保全・整備までを1社で担う「一貫力」が強みだ。
同社は2023年にDX推進プロジェクトを開始し、「全社共通業務基盤」の構築に取り組んでいる。
このプロジェクトの一環として、全社共通業務基盤の構築に向けた業務プロセスの標準化と共通アプリの整備を進めてきたが、1万2000人近い社員を対象としたシステムの導入や改修コストが大きな課題となっており、業務アプリ内製化の検討が進んでいた。技術顧問でDX&IT推進部長、電計事業本部部長を務める下井 辰一郎氏はこう語る。
「現状、現場ごとにサイロ化している業務やシステムを整理・統合して、新たな業務アプリを開発しても、現場のニーズに素早く対応して逐次改善していくには、対応スピードやコストの面から外注では難しい。そこで、アプリ開発を内製化できる方法を模索していました」

日鉄テックスエンジ株式会社 技術顧問 DX&IT推進部長 電計事業本部部長 下井 辰一郎氏
日鉄テックスエンジ株式会社 技術顧問 DX&IT推進部長 電計事業本部部長
下井 辰一郎氏

アプリ開発をAppianで内製化

そんなとき、同社のパートナーとしてさまざまなIT導入を支援してきた日鉄ソリューションズ(以下、NSSOL)から提案されたのが、米国のソフトウエア企業、Appian(アピアン)が開発・提供するローコード開発プラットフォーム「Appian」だ。
Appian採用の決め手は、異なるDB製品を利用する既存システムのデータをそのまま活用できる点だ。全社標準アプリの構築に必須の機能と判断した。使い勝手やライセンスコストの優位性もあったという。

日鉄テックスエンジ株式会社 DX&IT推進部 部長 DXシステム構築グループ長 兼務 和辻 圭造氏
日鉄テックスエンジ株式会社 DX&IT推進部 部長 DXシステム構築グループ長 兼務
和辻 圭造氏

半年間のテストを経て導入

導入・支援事業者としてNSSOLを選定した理由について、DX&IT推進部部長(DXシステム構築グループ長を兼務)の和辻 圭造氏はこう語る。
「同じグループ会社ということもありますが、Appianの知見に加え、当社の総合エンジニアリング事業における業務特性を深く理解していたことが大きなポイントとなりました」
Appian導入に際して、まず2025年3月から半年間のテスト期間を設けた。NSSOLでは複数の担当者が顧客企業と一体となり課題を解決していく「伴走支援型」のサービスを展開。綿密なPoC(概念実証)を実施したうえで、業務標準化を見据えたAppianアプリの開発を支援した。
このテスト期間を経て、日鉄テックスエンジは10月からのAppian導入を決定。導入からわずか3カ月で、社内ポータルのスマートフォンアプリ「マイTEXENG(マイテックスエンジ)」のリリースを実現した。
「併せて、現場勤務の社員約8000人全員にスマートフォンを配布したことにより、社長メッセージなどコーポレートの発信情報を現場最前線に速やかに届けられるようになりました。インシデントなどの重要な情報をタイムリーに知らせることもできます。今後は、社員一人一人の声をトップに届ける双方向型のポータルを構築予定です」(和辻氏)
そのほか、Microsoft Outlookと連携して会議日程の調整を効率化するアプリなど、「難易度が高い開発案件も、NSSOLの支援で実現できました」と和辻氏は振り返る。
日鉄テックスエンジでは、業務の標準化と、これに伴う業務アプリの統合や開発内製化などにより、2028年までに年間90万時間の業務工数削減を目指している。
和辻氏は「共通アプリの整備を進めたことで、拠点をまたがる業務においても、人員を柔軟に配置できる業務基盤の実現に向けた道筋が見えてきました」と、Appian導入で見込める効果について語る。

AIエージェントとの組み合わせも

下井氏は「次のステージでは、全社の情報活用を推進しつつ、経営判断の高度化などデータドリブンな業務へシフトすることが求められています。また、協力会社を含めてのAppianの利用拡大や、AIエージェントによる業務支援なども検討しています」と今後の構想を語る。
「こうした構想を実現するためにも、NSSOLには今後とも、Appianに限らず幅広い提案や協力をお願いしたいですね」と、下井氏は期待を寄せる。

コアテクノロジー

●Appianの導入・活用、伴走支援に関するノウハウ、業務やシステムの整理・統合のノウハウ、総合エンジニアリング業務の知見

システム概要

●ローコード開発プラットフォームAppian及びAppianにより内製開発した共通業務アプリケーション

関連SDGs

SDGs 8

ITによる働き方改革と、従業員が働きやすい環境の実現

SDGs 9

エンジニアリング企業として産業の基盤を構築

全社共通業務基盤のシステム構成概要:Appianは業務アプリ開発で活用

・NS(ロゴ)、NSSOL、NS Solutionsは、日鉄ソリューションズ株式会社の登録商標です。
・その他本文及び図表内に記載の会社名及び製品名は、それぞれ各社の商標又は登録商標です。

日鉄テックスエンジ株式会社様

本社: 東京都千代田区丸の内2-5-2 三菱ビル
設立: 1946年(創立)
資本金: 54.7億円
売上高: 3480億円(2026年3月期、連結)
従業員数: 1万1631人(2026年3月31日現在、連結)

※ユーザー事例の記事内容は掲載当時のものとなっております。

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