電子契約のデジタルチャネルで幅広い顧客と新たな接点を確立

りそなグループでは、中核企業のりそな銀行を起点に、住宅ローンや法人向け融資の電子契約化が進んでいる。
りそな銀行が住宅ローン契約に電子契約システムを導入する検討を始めたのは2017年だ。狙いは、同行の店舗がないエリアの顧客にアプローチすること。
ライフデザインサポート部担当マネージャーの本多 妙子氏は、「店舗がないエリアでは、住宅ローン契約のためにお客様に来店していただくことができません。当初は書類を郵送して契約のやり取りをしようと考えましたが、これでは書類上の不備を訂正するための手間と時間が非常にかかってしまいます。そうした検討をしている時期に電子契約サービスが登場し始め、導入することにしました」と経緯を話す。
2018年には、法人向け融資でも電子契約の導入プロジェクトがスタートした。コーポレートビジネス部の久木﨑 雅矢氏は、「法人向け融資では、創業して間もないお客様に積極的なアプローチができていなかった点と、法人向けのあらゆる商品がお客様との『対面』と『紙』を前提に設計されていたことが課題でした。より多くのお客様と接点を持って取引を増やしていくには、『対面』と『紙』から脱却し、デジタルチャネルや電子契約を活用していく必要がありました」と語る。
りそな銀行は、これらの要件を満たすソリューションとして、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）の金融機関向け電子契約サービス「FINCHUB@absonne（以下、FINCHUB）」を選定した。

決め手となったのは、電子契約に関するNSSOLの知見の深さだった。「複数のサービスを比較検討するなかで各社に問い合わせをしたとき、NSSOLからの回答が最も早く的確であり、電子契約の先駆者としての知見を感じました。またNSSOLと提携する弁護士の方々のサポートにより、電子契約にかかわる法律上の疑問点をすぐに解消できた点が良かった」と本多氏は振り返る。
ライフデザインサポート部では2017年11月に導入プロジェクトを開始。翌年4月には住宅ローンの電子契約サービスを提供開始した。コーポレートビジネス部では2018年後半からデジタルチャネルを前提とした商品設計を始め、2021年1月にオンライン完結型の法人向け融資サービス「Speed on！（スピードオン）」をスタートさせた。
久木﨑氏は「オンライン完結型のサービスは、これまで当行で経験がありませんでしたが、NSSOLによる的確なサポートにより、安全性を担保しつつ短期間で構築できました」と語る。
このりそな銀行での成果を横展開する形で、りそなグループ内におけるFINCHUBの導入が相次ぎ広がっている。関西みらい銀行はその一つだ。同行は2022年7月からFINCHUBを利用した法人向け融資サービス「Speed on！」を開始している。
関西みらい銀行法人業務部の西村氏は、「りそな銀行で導入した際のナレッジをNSSOLに共有してもらい、短期間で初期費用を大幅に抑えた形で新サービスを構築できました」と語る。