DX組織立ち上げ支援・DX組織拡大支援

• DX
• アウトソーシング
• インソーシング

背景

現状

企業は継続的成長や新たなビジネスモデル創出のため、DXの取り組みは多くの企業で重要な課題の一つになっています。DXが加速している背景は、以下の3つにまとめられます。

• 「社会」：労働力人口の減少、企業をとりまく事業環境の劇的な変化、COVID-19の影響
• 「技術」：AI/IoT/5Gなどデジタル技術の進化・普及（例：ネットワーク接続デバイスの激増）
• 「行政」：経済産業省の施策、デジタルガバナンス・コード、DX認定事業者、DX銘柄の運用開始

DXの必要性

現状から、ビジネスも組織も柔軟な変化に対応できなければならない状況にあり、DXへの対応が必要に迫れています。
日鉄ソリューションズでは、DXを以下のように定義しています。

DXの定義：デジタル技術を活用して、事業の創出・変革を行い、お客様や社会へ価値提供すること

具体的には、「事業・業務に関する知見」と「デジタル技術/IT技術のノウハウ」の両方を活用し、新規事業の創造や既存事業の大幅な変革を行うことです。

DX組織の必要性

DXの必要性は理解しているが、なかなかうまく進まない、と悩んでいる企業が多いのではないでしょうか。DXをうまく推進するため、組織の在り方が変わり、専門の組織を立ち上げる企業も増えております。
具体的にDX組織が必要とされている理由は以下2つが考えられます。

• AfterコロナではDX対応の役割が重くなり、従来のIT組織だけでは抱えきれない

以下はIT組織の役割を整理したものです。
Afterコロナではこのように企業のIT組織の役割が変化すると考えております。

6段目のDX対応の比重が大きく増し、IT部門や情報システム部門といった従来のIT組織では役割を抱えきれなくなっているのではないかと思います。6段目が重くなっても、1～5段目は引き続き対応が必要であり、すべての役割を従来のIT組織で賄うことは困難です。

• 従来のIT組織の機能とDXに求められる機能のギャップ

従来のIT組織の機能と、DXに求められる機能のギャップです。従来のIT組織がDXに取り組む際には二つのギャップが存在します。

つまり、DXで必要とされる、「事業・業務に関する知見」と「デジタル技術/IT技術のノウハウ」のいずれも従来の情報システム部門では担保するのが難しくなっている企業が多いと考えられます。

まとめると、

• DX推進の役割が重くなっていることと、それ以外の役割が消えてなくなるわけではないので、情報システム部門で抱えきれない
• ITを担っている情報システム部門では事業と距離があり、事業変革を伴うDXを実施するのは重荷
• 現在のままの取り組み方では、ベンダーが設計・開発を行い、ユーザ企業側にノウハウを溜める構造を作ることが困難

以上のことから、「DXを実行するのに適切な機能を持つ」DX専門組織が必要になってきます。

ソリューション

DX組織を立ち上げるにあたり、様々な悩みを伺います。例えば、DX組織の立ち上げ方が分からない、立ち上げたがうまく発展できない、必要なリソースを自社で確保できない、定着や育成の問題がある、などです。

そこで、日鉄ソリューションズでは、「DX組織立ち上げ支援」・「DX組織拡大支援」をしております。

企業が輝くための、最大のパフォーマンスをもったDX組織を作るご支援をいたします。一緒にDXを推進していきましょう。