日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、日本の大企業に所属する従業員及び経営者・役員を対象に、2025年9月8日～2025年9月9日の期間で、企業における生成AIの活用実態調査※1※2を実施しました。
本調査から、生成AI技術の発展を背景に、ホワイトカラー業務での生成AI活用の浸透がうかがえる結果となりました。特に法務・知財や研究開発などの専門職や、商品企画・サービス企画などの企画系職種に生成AI活用が進んでいることがわかりました。また、生成AIを活用している企業の約9割が生成AIにプラス効果を実感しており、今後は生成AIが企業の競争力を支える新たな基盤となることを示唆しています。業務での生成AI活用における課題については生成する回答の正確性と生成AIを活用・推進できる人材の不足が多く挙げられました。
Q.あなたは現在の部署における担当業務において、生成AIを活用していますか？
職種や業種ごとに活用率に大きな差。ホワイトカラーを中心に活用が進む。
職種別では、企画関連職である「商品企画・サービス企画」「経営企画・事業企画」や、「法務・知財・コンプライアンス」「研究開発（R&D）」といった専門職で高い活用率を示している一方、「製造・生産技術」「店舗運営・販売サービス職」での活用割合は3割に満たない結果となっています。
Q.あなたは現在の部署における担当業務において、生成AIを活用していますか？
また、業種別に見ると、「情報・通信業」「薬品・医療用品」「化粧品・トイレタリー・サニタリー」といった業種で活用率が5割を超える一方、「流通・小売業」「交通・レジャー業」「外食・各種サービス」は3割を下回り、業種によって生成AIの浸透度に大きな差があることがわかりました。
Q.あなたは現在の部署における担当業務において、生成AIを活用していますか？
生成AIの活用レベルは約7割が補助的な利用に留まるも、生産性・効率性で効果を実感
業務において生成AIを活用し、生成AI導入の取組等に関与した経験ある方を対象にした調査※2も実施しました。業務における生成AIの活用レベルを見ると、「情報収集・試行」「補助的・効率化」を合わせると約7割を占めており、業務プロセスへの組み込みを実現している企業は2割未満と、全般として活用レベルは高くないことがわかりました。
Q.あなたは現在の担当業務において生成AIの活用レベルについて最もあてはまるものをお知らせください
生成AIを活用することについては、約9割がプラス効果を実感していました。得られている効果については「業務時間・作業工数の削減」が約4割で最上位となり、次点に「単純作業・手作業の自動化」が約3割となっており、生成AIは生産性・効率性の向上に活用されていることがわかりました。
Q.現在の担当業務において生成AIを活用することによって得られている効果について、あなたの業務にどの程度の影響がありましたか
Q.現在の担当業務において生成AIを活用することによって得られている効果について、あてはまるものをすべてお知らせください
生成AI活用の課題は回答の正確性とAI人材の不足
業務での生成AI活用における課題は「AIが生成する情報の正確性や信頼性に不安がある」が約4割と最も多く、次点の「生成AIを使いこなせる人材や、推進役となる人材が社内にいない／不足している」は約3割でした。
Q.現在の担当業務における生成AI活用に際しての困りごとや課題について、あてはまるものをすべてお知らせください
日鉄ソリューションズ NS Craft AI Factory事業責任者 呉 正大 コメント
今回の調査から、生成AI導入の進度には職種・業種により大きな差があることがわかりました。高度な専門知識を求められる法務・知財や幅広い業務知識や社会動向の知見が必要な研究開発や企画業務などでは生成AIの活用率が高く、業務効率化や生産性の向上に寄与しています。一方で、流通・小売業や外食・サービス業など属人性が高い業務が多く存在する職種・業種では、導入が加速されていないことも明らかになりました。
生成AI活用が進む企業は生産性・効率性の向上を実感しており、生成AIは企業の競争力を支える一役を担うことは間違いありません。今後は、さらなる活用の幅を広げるため、活用に向けたロードマップを策定し、短期的には業務効率化を図りつつ、中長期的には新規事業の創出や意思決定支援への展開を目指すことが必要です。
また、活用が進む企業においては、AIを基盤としていくためにAIリテラシーの向上やAI人材の育成、ならびにガバナンス体制の整備に取り組むことが不可欠であり、非常に重要であると考えます。こうした取り組みは、今後各企業が本格的に検討を進めていくことが予測されます。
以上
