日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦）は、金融機関向けに顧客ライフサイクル管理（CLM）、本人確認（KYC）ソリューションを提供するFenergo Limited（本社：アイルランド、創設者兼CEO：Marc Murphy）と共同で、2024年の日本におけるKYCに関する最新動向を調査し、調査レポートを発行したことをお知らせします。調査レポートでは、日本の金融機関におけるKYCプロセスのデジタル化の現状と課題を明らかにしています。
調査によると、日本の金融機関の47％が金融リスクの把握向上にAIを活用していることが明らかになり、日本の金融機関がテクノロジー投資に注力していることが示唆されています。しかし、手作業によるプロセスが依然として多く、自動化が進んでいない現状が指摘されています。
また、マネーロンダリング防止対策（AML）に関連する制裁金は、2024年前半だけで前年比31％増加しており、KYC・コンプライアンス対応が、銀行にとって依然として大きなリスク領域であることが分かります。
調査レポートでは以下の点についても詳しく分析しています。
- KYC業務に要する時間・コストとその傾向
- KYC業務で顧客離れを招く理由
- テクノロジー投資が集中しているリスク分野
- 詳しい調査結果やインサイトは、以下のリンクより調査レポートをダウンロードいただけます。
日本におけるKYC動向に関するレポート（2024年版）のご案内
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