新日鉄ソリューションズ、大容量トラフィック時代のあるべきNW戦略を支援するOPENET社のNW制御・課金ソリューション「Fusion Works Policy and Charging Controls」の日本販売を開始

新日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区新川二丁目20-15、代表取締役社長:北川三雄、以下、新日鉄ソリューションズ)はこの度、アイルランド OPENET Telecom.社(以下、OPENET社)と、日本での販売代理店契約を結び、OPENET社の固定および移動体通信事業者向けのネットワークポリシー・チャージング・コントロール・ソリューションの販売を開始致しました。

スマートフォンやタブレット型データ端末の利用の急拡大や、LTEなどの新たなネットワーク技術の商用リリース、インターネット・アプリケーションとモバイル・ネットワークの連携の進展など、ネットワークの利用環境が激変しています。"データ津波"とも呼ばれるこの社会現象の中で、通信事業者は今後、顧客満足をより高めるサービスを提供する為に、従来のビジネスモデルを変革する必要に迫られています。海外ではこの機をチャンスと捉え、従来のパケット定額とは異なる新たな課金モデルの採用、サービス種別や時間帯別など、ユーザー1人1人の状況に即した、よりきめ細かなサービス提供形態に移行するなど、今までの常識を覆すような施策も始まりました。

「FusionWorks Policy and Charging Controls」ソリューションは、こうした市場ニーズに応え、ユーザのネットワークの利用状況と加入している契約プランを基に適用できるポリシーを管理します。帯域制限などのトラフィック制御に加えて、利用可能なデータ容量の指定や時間帯毎の設定、アプリケーションあるいはコンテンツベースのチャージング・ルールの設定など、ユーザー個々のニーズに即した、極めて多種多様な料金プランが設定できるようになります。また、設定ポリシーをリアルタイムにネットワークに反映できる為、容量を超えたユーザが端末を通じて追加料金を支払うと即時に利用が再開できる、と言った使い方も可能になります。

「FusionWorks Policy and Charging Controls」ソリューションを導入することで、通信事業者は下記のビジネスモデルが実現できるようになります。

・ スマート・データ・キャップ・・・ある期間におけるトラフィック量がキャップ(上限)に達した場合に、アクセス遮断のみでなく、特定アプリケーションの使用停止や帯域の制限、追加チャージによる容量アップなどのプッシュ提案を、端末を通じてユーザにおこないます。

・ マネタイズ・オーバー・ザ・トップ・アプリケーションズ・・・通信事業者のインフラを通してユーザが購入する、コミュニケーションやエンターテイメ ントなどの3rdPartyアプリケーションについて、ユーザが希望した場合にはアプリケーションへの確実なアクセスとQuality of Service (QoS)の保障を提供することで、顧客満足度の向上につなげます。

・ サービス・パス・・・ある特定の期間やデータ容量までの利用許可にもとづいた'定期券'タイプのデータサービスが提供できます。タブレット型端末などで従来型の料金プランを希望しないようなユーザの要望にこたえることができます。

・ RAN(*1)コンジェスチョン・マネジメント・・・輻輳時において、携帯電話のセルごとのネットワーク利用制限、ユーザやデバイスの優先処理により、無線ネットワークにおけるトラフィックの最適化とボトルネックを解消します。トレンド分析・予測エンジンとの連携することでユーザ影響が発生するまえにプロアクティブにネットワークにポリシーを適用し輻輳を回避します。
(*1:RAN: Radio Access Network(無線基地局ネットワーク))

・ ハンドセットテザリング・・・携帯電話にノートPCを接続し、あるユーザはメールのチェックくらいしか使わないかも知れませんし、パワーユーザはビデオストリーミングを閲覧したりSkypeを利用したりするかもしれません。本ソリューションは、利用規約に違反するようなテザリングのブロックや、ユーザの要望するポリシーにもとづいた帯域を提供することができるようになります。

新日鉄ソリューションズは、これまで10数年に亘る国内の通信事業者に対する各種ネットワーク・システム構築、オペレーション支援システム導入実績により、豊富な技術とノウハウを蓄積して参りました。これらの経験を通じて培った業務知見・コンサルティング能力とシステム構築力を最大限発揮し、通信会社の収益向上とコスト削減、グローバルスタンダード化の支援をして参ります。

なお、ソリューションは2010年度より新設のテレコムソリューション事業部の成長戦略の要と位置づけ、本システム関連の売上で、初年度3億円、3年後に10億円を目標としています。

以上