業務改革から情報システム構築まで一貫サポート体制を株式会社アットストリームと共同で構築

~製造業を対象に、「SCM改革」、「CRM改革」、「経営管理改革」の3分野において、業務改革から情報システム構築までを一貫サポート~

新日鉄ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区新川二丁目20-15、代表取締役社長:北川 三雄、以下 新日鉄ソリューションズ)と株式会社アットストリーム(本社:東京都中央区京橋二丁目 7-14、代表取締役:平山賢二、以下 アットストリーム)は、製造業向けを中心とした業務改革からITシステム構築、定着までの一貫サービスNS@Stream Initiativeの提供を本年8月27日から開始いたします。

昨年来の金融危機に伴う厳しい経済情勢の下、企業各社は経営革新や抜本的な業務改革に取り組んでいます。しかしながら、その為の投資については、従来にも増して有効性や必要性を厳しく吟味される傾向にあるものと認識しています。両社は、この様な認識に基づき、よりコストパフォーマンスの高いサービスを提供する為に、効果的なパッケージ化されたメニューを共同で開発いたしました。
製造業における豊富なITシステム構築実績を有する新日鉄ソリューションズと、グローバル経営管理やサプライチェーン改革についての業務コンサルティングに強みを持つアットストリームが、業務改革の取り組み(上流工程)とITシステム構築(下流工程)の各工程で一体となり、継続的にサポートすることで、プロジェクト全体のQCD(品質・コスト・期間)の向上を図ります。
協業によるメリットとしては、1)上流工程と下流工程を継続して実施することによるプロジェクト期間の短縮(3ヶ月~6ヶ月程度)、2)プロジェクト期間の短縮によるコスト削減(通常比20%程度)、を見込んでいます。

具体的には、企業の基幹系業務における以下の3つの領域を中心にサービスを開始いたします。

グローバルサプライチェーン改革

  • 複雑化したサプライチェーンを改善し、生産・物流のスループット向上を支援します。
    • 3つの可視化手法(ノードマップ、戦略マップ、目標/方策マトリクス)を用いて、サプライチェーンのあるべき姿を定義。
    • 改善に向けたロードマップを策定。改革を実現するITシステム全体像の策定。
    • 投資対効果(ROI)を含む効果的で実行可能なプロジェクト計画の策定。
  • 費用(簡易診断フェーズ):800万円~(標準工期:2ヶ月間~)

CRM改革

  • 新規営業やコールセンター、アフターサービスなど、顧客接点での品質向上、収益最大化を支援します。
    • 戦略、顧客満足、サプライチェーンの視点で課題と対策を抽出し、それぞれの視点による事業成立性や収益向上機会の検討。
    • 改革を実現するITシステム全体像の策定。
    • 効果的で実行可能なプロジェクト計画の策定。
  • 費用(簡易診断フェーズ):500万円~(標準工期:2ヶ月間)

グローバル経営管理改革

  • グローバルに事業展開を行っている企業の経営管理手法の再構築を支援します。
    • 「3軸管理」や「KPIマネージメント」等先進の管理手法を駆使した収益管理、オペレーション管理の実現方法を検討。
    • 管理を実現するITシステム全体像の策定。
    • 効果的で実行可能なプロジェクト計画の策定。
  • 費用(基本構想フェーズ):1,800万円~(標準工期:4ヶ月間)

  注)3軸管理:「製品」 (What)、「市場/顧客」 (To)、「拠点/部門」 (From) の3つの軸による、戦略的な収益管理手法。

また、今回の協業体制は以下のような特長を有します。

  • 上下流の各領域での強みを活かした連携による一貫サポート
    • グローバル製造業に対する豊富なコンサルティング実績を有するアットストリームと、同領域において豊富なITシステム構築実績を有する新日鉄ソリューションズとがプロジェクトの企画構想段階から共同で参画することで、コストパフォーマンスが高く、より実現性、実効性の高い計画立案を行うことが可能となります。
    • プロジェクトの実行フェーズに移行した段階においても、当初企図されたプロジェクトの目的を理解したアプローチが可能となり、ビジネス上の達成要件に向けた実効性の高い業務改革及びシステム構築が可能となります。
    • また、システム構築後も企画構想段階で設定された目的、目標をKPI化し、的確なフォローを行うことで、業務及びシステムの定着、展開がより促進されます。
  • 中立性(お客様第一主義)の担保
    • お客様がベンダー側の都合に拘束されず、ベストな案を選択するには、新日鉄ソリューションズ、アットストリームのベンダーサイドの都合優先ではなく、それぞれがお客様視点に立ち、ぞれぞれの強みを活かした提案を行う環境を作る必要がある為、完全に一体となったハードなJV(ジョイントベンチャー)形態ではなく、ソフトアライアンスを指向いたします。

両社は、3年後までにコンサルティング案件の共同受注として年間1.5億円規模の事業を目指します。
また、コンサルティング案件の受注により、後段のITシステム構築事業において、20億円の売上を目指します。

以上