日本CA株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：根塚 眞太郎、以下日本CA）は、本日、ITのライフサイクルを確立することで、ITガバナンスのプロセス構築と、ビジネスのニーズにあったIT投資の最適化を支援するプロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント(PPM)＊ソリューション 「CA Clarity」 を、日本市場に初投入することを発表します。また同時に、日本CAとCA Clarityの積極的な市場展開に向けて、大手システム・ソリューション・プロバイダである新日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 鈴木 繁、以下新日鉄ソリューションズ）は、CA Clarityの積極的な市場展開に向けてとの提携を発表いたします。新日鉄ソリューションズは、CA Clarityの販売代理店としてライセンス販売、導入コンサルティング、統合システム構築、運用サポートを行ない、両社の連携のもと、日本企業におけるITガバナンス構築を支援してまいります。
＊ プロジェクト・ポートフォリオ・マネジメント （Project Portfolio Management: PPM）
効率的なITプロジェクトの選択と優先順位付けを行ない、人的資源や知識などの企業資本投資を詳細にコントロールし、ITプロジェクトを事業目標に合致させてビジネス戦略の実践を可能にするもので、ITが経営上継続的に価値を提供することを究極の目標とする。
今回投入するCA Clarityは、戦略的プランニング、プロジェクト・ポートフォリオ管理、サービス・マネジメント、サービス・デリバリ、変更管理、IT財務管理などを網羅し、投資選択からイニシアチブの実行とデリバリ、さらには結果の評価まで、ITのライフサイクル全体をカバーする統合ソリューション・スイートです。CA Clarityは、企業や組織のIT投資のポートフォリオを包括的かつリアルタイムに掌握し、ビジネスの運用管理と同じようにITを管理することを可能とします。CA Clarityの詳細は次ページをご参照ください。
日本CAでは、全社規模のITの統合（Unify）と簡略化(Simplify)をビジョンとし、ビジネスのニーズにあったIT投資の最適化を支援するソリューションの提供に努めており、CA Clarityはその核となるソリューションのひとつとして位置付けています。今後、日本CAは、10-20名の体制でパートナー企業を支援し、海外と同様、国内でもPPMソリューション分野におけるリーダーとしての地位を確立してまいります。本提携のもと、日本CAは新日鉄ソリューションズに対して販売支援および技術協力をするとともに、共同で啓蒙活動を展開し、市場開拓を推進してまいります。
新日鉄ソリューションズは、システムの企画、構築、保守・運用を一貫して提供するSLC（System Life Cycle）トータルソリューションを展開し、高度化・複雑化する顧客ニーズに対応してビジネス展開を図ってまいりました。この中で、新日鉄ソリューションズは、企業のプロジェクト投資の合理性に関する説明責任（アカウンタビリティ）やプロジェクト投資のビジネスインパクト、プロジェクトリスクなどに関わる可視性向上への要求が高まっているとの環境認識をし、新商品開発プロジェクト管理、研究開発テーマ管理、ITプロジェクト管理を始めとするプロジェクト・ポートフォリオ・マネジメントに関するソリューションを探索してきました。その結果、今回、欧米でも最も評価の高い（参考資料）PPM製品の一つであるCA Clarityをコア製品として選定し、パートナーシップ契約を締結しました。
米大手調査会社 IDCによると、PPM市場の世界市場規模は23億米ドルで、今後5年間の平均成長率も8.5%と、高い伸びを予測しています｡IDC Japanはまた、日本におけるプロジェクトベースのITサービス（コンサルティング、システム開発などを含む）の市場規模は2005年時点で1兆7,400億円、今後5年間の平均成長率を2.8％と予測しています。
IDC Japanのリサーチ第2ユニット（ソフトウェア/ITサービス）グループディレクター 井出 和之氏は、「ビジネスがITを基盤として運営される今日、企業は、ITガバナンスの強化を次の経営戦略課題の一つと捕らえ、ITプロジェクトの管理はIT部門だけの問題でなく、全社レベルで管理するべきものとして認識するようになっています。ITシステム開発のスピードや効率性が企業の全体のパフォーマンスに極めて大きな影響を与えるようになっているためであり、自社の貴重なリソースをどのITプロジェクトに費やすべきか、また、進行中のプロジェクトのリスクはどのようなものかといったことが、企業経営の根幹に関わる課題となっています。しかし現状では、進行中のプロジェクトの全てをリアルタイムかつ十分な精度で把握できていないのが実態です｡このことがIT投資のわかり難さ、ひいてはIT投資そのものに対する抑止要因になっているともいえます」と述べ更に、「今回、国内市場に初めて投入されたCAのClarityは、既に北米市場において実績ある製品であり、機能の豊富さと実際性に強みを持っています｡本製品の投入によって、国内でもPPM市場の一層の活発化が期待されると共に、IT投資全体にも好影響がもたらされるものと期待します」と語っています。
◎日本CA株式会社 代表取締役社長 根塚 眞太郎 コメント
当社は、お客様の課題解決のためのニーズに十分にお応えできるよう、日本のお客様のニーズにあった製品だけでなく、コンサルティングおよびシステム構築の豊富な経験とノウハウを持ったシステム・ソリューション・プロバイダとの連携強化を推進しています。ITガバナンスのプロセス構築が、今日の経営者やCIOが直面する課題の解決や企業の競争力向上を支援し、結果としてお客様にとっての真の価値につながるという当社の考えと、新日鉄ソリューションズ様のビジネス戦略が合致し、今回のCA Clarity事業における提携に至ったことを大変喜ばしく思っており、日本CAにとって非常に大きな意義を持つ一歩であると考えています。日本CAは、新日鉄ソリューションズ様とのパートナーシップのもと、CA Clarityを積極的に拡販してまいります。
◎新日鉄ソリューションズ株式会社 代表取締役社長 鈴木 繁 コメント
新日鉄ソリューションズは、日本国内においてCA Clarityの導入プロジェクトを既に獲得、開始いたしました。今後も同製品をコアにITプロジェクトや製品開発プロジェクトの最適化へ向けたサポート、ソリューション展開を20-30名規模の体制で積極的に進めていく予定です。
■ CA Clarity の主な機能と特長
CA Clarityは、お客様のビジネス要件の変化にあわせて柔軟に拡張できる、統合化されたシステムです。CA Clarityの特徴的機能は、以下のとおりです。
- 次年度のIT投資の検討から実行中の重要プロジェクト群の監視、既存システムの継続判断まで、幅広いポートフォリオ管理を実現。またシミュレーション（What-if分析）により、最適なIT投資判断をサポート
- 各企業独特のビジネス・ルールを設定し、実行中プロセスの状況をリアルタイムで伝える、視覚的なワークフロー機能
- タスクの依存関係、優先度、リソースの負荷状況などを考慮した自動的なスケジューリング
- 20～100,000ユーザ規模まで柔軟に対応できる拡張性と、容易な「設定」レベルのカスタマイズにより、企業固有のビジネス要求に適合
- J2EE完全準拠アーキテクチャにより、多様なプラットフォーム(Windows, Sun Solaris, HP-UX, IBM AIX, Linux)や データベース（Oracle, Microsoft SQL Server）に対応。多言語サポートにより、グローバルな組織や戦略的アウトソーシングを実施する組織にも対応
また、従来のプロジェクト・マネジメントに必須の工程管理およびリソース管理の機能も標準装備されており、「Microsoft Project」と併用して運用することもできます。さらにプロジェクト運営を支援する、要求管理、時間・コスト集計機能、ドキュメント管理なども備えています。
以上
