経営レベルにおける運営体制の見直し等について

本日開催の取締役会において、下記のとおり、「経営レベルにおける運営体制の見直し」の実施が決定されるとともに、「業務役員の選任（平成17年4月1日付）」ならびに「エグゼクティブプロフェッショナルの委嘱（平成17年4月1日付）」が決定されましたので、お知らせいたします。

1．　経営レベルにおける運営体制の見直し
～「業務役員」の新設および「エグゼクティブプロフェッショナル制度」の導入

（1）背景と内容

• 当社の経営機構は監査役制度のもと、少数の取締役にて構成される取締役会が商法および定款で定める議決機関として機能し、適法・適正かつ迅速な経営に努めており、今後とも従来どおり取締役数のスリム化、取締役会の効率化を目指した運営が基本で ある。
• 他方、経営レベルの運営については、「事業部」を損益管理単位とする事業部制を基本 とする組織構造のもと、一定のルールに基づき事業部長等社長直下の組織単位長に極力執行権限を委譲し、意思決定の迅速化に努めてきているが、ユーザーニーズの多様化・複雑化や業務の高度化を背景に、複雑かつ高度な業務を統括し、業務執行を行うこれらの職位の役割期待がますます高まっている。 こうした状況に鑑み、業務執行責任者としての役割をより明確に位置づける仕組みを設け、これによる事業拡大・収益向上を図り、会社としての持続的な成長を目指すため、「業務役員」（非取締役）を新設する。
• また、ユーザーニーズの多様化・複雑化や業務の高度化のなかでは、一方で高度な専門性を有する人材の育成・確保とその活用が事業経営において極めて重要であることから、こうした人材を認定・処遇するとともに積極的に活用するため、「エグゼクティブプロフェッショナル制度」を導入する。

（2）「業務役員」の概要

• 「業務役員」は、事業部長等、特定の事業（機能）分野における業務執行責任者としての職位配置者の中から、業務執行上取締役に準ずる者を、その職責と実績・貢献度にもとづき任命する。
• 任期は定めない。
• 「業務役員」は、取締役会で決定した経営方針・戦略課題に基づいて、特定分野（機能）の執行責任を負うとともに、「経営会議」のメンバーとして戦略を検討し、取締役（会）に提案する。
  取締役は全社的・戦略的視点で意思決定を行う責任を負う。

（3）「エグゼクティブプロフェッショナル制度」の概要

• 「エグゼクティブプロフェッショナル」は、当社が事業遂行上必要とする「職種」における高度な専門性を有する人材の中で、以下の要件をすべて満たす者を選任・委嘱する。
  ◇ 当該職種におけるプロフェッショナルとして、社をリードする等卓越した専門性を有すること。
  ◇ 当該職種において顕著な実績を挙げ、事業の発展に多大な貢献をしていること。
  ◇ 今後とも当該職種において継続的にその役割が期待できること。
  （注）職種の例：コンサルティング、プロジェクトマネジメント、セールス等
• 対象者を「エグゼクティブプロフェッショナル（当該職種名）」と呼称する。
• 任期は2年とする。
• 社内における当該職種の権威として、当該職種人材の育成・採用・評価等において全社的観点からの役割を付与する。

2．　4月1日付の業務役員の選任ならびにエグゼクティブプロフェッショナルの委嘱
○業務役員の選任

○エグゼクティブプロフェッショナルの委嘱

以上