「e-Japan」構想においては、ITを利用した(1)住民サービスの向上、(2)行政業務の効率化、(3)地域経済の活性化 がうたわれていますが、現状、自治体のIT投資は、行政内部業務のシステム化及び地域のITインフラ整備を中心に実施されており、今後は住民サービスの拡充を中心にしたシステム整備が新規投資のキーポイントになると考えられます。
そのような状況のもと、既存行政業務システムを活用した上で、住民サービスのシステムと連携を図り、早期に住民に対するサービスレベルを向上させる事が求められています。加えて電子決済や認証等の国の施策への対応が必要となった場合の拡張可能性を担保したシステムに対するニーズも高まってきています。
そこで、新日鉄ソリューションズは、住民サービスの向上と自治体職員の業務効率化を両立させ得るシステムの検討・設計をすすめ、住民サービス部分に関してはイギリス、アメリカの政府や自治体等で豊富な実績をもつeGain社と、又、行政業務システムとの連携機能部分に関しては、ボーイング社等の主要企業においてシステム統合ツールの納入実績が豊富なIONA Technologies社の技術を取り入れた上で、今回、『自治体IT統合基盤システム』を開発いたしました。
この『自治体IT統合基盤システム』は、
(1) 住民からの問い合わせの自然文を解析し、要求にあった回答を提供する「ナビゲーション機能」
(2) 自治体職員に対して円滑な業務遂行を支援する「業務ワークフロー、案件管理機能」
(3) 住民サービスをインターネット、携帯電話、Lモード等の様々なアクセス手段経由で行う事の出来る「マルチアクセス機能」
(4) 電子自治体サービス(申請届出等)、行政内部業務、公共サービス等のアプリケーションのデータでの連携を実現し、さらに、既存で使用している様々なシステムとの連携も対応可能な「システム連携機能」
を有しています。
各自治体においては『自治体IT統合基盤システム』を導入する事により、各種携帯電話やＬモードからの問い合せに対応出来る住民サービスが早期に実現出来ます。また、システムのライフサイクルコストを十分考慮したシステム基盤となっていますので行政業務システムの見直しや統合化計画が出た場合でも比較的費用をかけずに対応する事が出来ます。
加えて、市町村合併でシステムの統合の検討が必要となった場合でも『自治体IT統合基盤システム』を利用する事により、統合に伴うシステム投資額を押さえることも可能となります
新日鉄ソリューションズは、北海道・東北・四国・九州を始めとした各地域のソフト会社等と提携し、『自治体IT統合基盤システム』の販売を行います。今後、全国の自治体に対して、コンサルティング、エンジニアリング及び保守迄に対応可能な体制を構築することにより、地域の活性化、よりよい自治体作りに貢献していく所存です。
本システムの中心価格帯は1自治体当り3000万円～5000万円であり、人口10万人以下の約3000の地方自治体をターゲットにシェア30％を目指して参ります。
以上
