日本政策金融公庫（以下、日本公庫）は、融資契約業務の効率を飛躍的に高めるため、電子契約サービスを段階的に導入している。
日本公庫は民間金融機関を補完する目的で設立された政府系金融機関である。「融資先は、日本の中小企業の3分の1にあたる約130万社です。東日本大震災などの災害発生時やリーマンショックのような経済危機における緊急融資も当庫の大きな使命です」と企画管理本部特別参与IT部門長の藤野 信裕氏は説明する。
日本公庫が電子契約を導入する契機となったのは新型コロナウイルス禍だ。藤野氏はこの時期の出来事を「我々にとって未曾有の経験でした」と振り返る。
2020年3月、コロナ禍で業績が悪化した企業を対象に実質無利子・無担保で融資する制度（いわゆる「ゼロゼロ融資」）が始まってすぐ、同庫には想定をはるかに上回る数の融資の申し込みが殺到した。「東日本大震災のときは、最も多いときで平時の3倍程度の申し込み数でしたが、コロナ禍では10倍以上に増えたうえ、それが何カ月も続きました。審査手続きを簡略化し、休日返上で作業しても、当時の紙ベースの融資契約業務では未処理の書類が次々に積み上がってしまう状況でした。融資決定後に資金を振り込むまでに、平時を上回る相当な期間を要していました」（藤野氏）。

コロナ禍の有事対応で迅速な資金提供ができなかったことを重く見た日本公庫は、融資契約業務を大幅に効率化するために電子契約サービスの検討を始めた。コロナ禍でボトルネックとなっていた契約書類の作成、郵送、必要書類の確認など、事務処理の大半をデジタル化できるからである。
日本公庫は「次の有事では迅速に資金提供できること」を最大のシステム要件に掲げ、様々なサービスを比較検討した。その結果、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）の金融機関向け電子契約サービス、「FINCHUB（フィンチューブ）」を選定した。
FINCHUBを選んだ理由は、「クラウドサービスなので、有事の際に融資申し込みが急増しても、容易にシステムリソースを拡張できる柔軟さがあり、それが決め手となりました。また、災害に備えて西日本にバックアップ拠点を持てることや、24時間365日のサービス提供を可能にするシステム監視体制なども評価しました」とシステムインテグレーションオフィス共通システム開発第一グループ グループリーダーの矢野 英俊氏は語る。
有事における電子契約サービスの処理能力の拡張性については、NSSOLが詳細な性能試験を実施した。コロナ禍のピーク水準以上の融資申し込みが来ても、電子契約の処理性能が担保されることを検証していた。

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