グローバルな収益力向上へ経営情報の統合活用システムを構築

双日株式会社様

• 多様な事業をグローバルに展開 経営情報の統合的な活用を検討

  500社強の子会社・関連会社を擁する総合商社の双日は、中期経営計画「Shine　2011」のもと、持続的成長を担保する強い収益基盤の確立を目指し、グループ全体の経営情報を統一した基準で集計・分析するシステムの構築を2007年に開始。まずは、約1年をかけてデータウェアハウス（DWH）を整備した。
  次に目指したのが、BIツールを使って、DWHなどにある本社、事業会社、現地法人の経営データを多様な切り口で集計・分析できる統合情報活用システムの構築である。構築に先立ち、システム利用者のニーズを調査した。全社横断的にヒアリングして、最終的に約200の切り口でデータを集計・分析する必要があるという結論になった。そのシステム構築パートナーに選択したのが新日鉄ソリューションズである。

• 段階的なシステム構築によって利用しながら完成度を高める

  構築プロジェクトがスタートしたのは2010年9月である。複数のフェーズで段階的に構築し、完成度を高める計画を立てた。
  「集計・分析内容は経営環境の変化に伴って柔軟に変える必要があります。そこで、最初は最小限の機能を実装した状態でできるだけ早期に稼働させ、利用しながら段階的に完成度を高める手法を採用しました」（情報企画部 担当者）。2010年12月中旬、第一フェーズの半ばに、運用を開始した。
  このシステムでは、データ抽出にOracle Data Integrator、BIツールにOracle Business Intelligence　Enterprise Editionを採用。一部の機能はスクラッチで開発してBIツールと連携させた。その連携方法に関する技術的な質問を新日鉄ソリューションズにしたところ即座に回答があり、用意していたプロトタイプを当日にテストできたという。
  当初は、グループ中核企業約40社の取引データ、予算データなどを日次で取得し、月次/四半期ベースでの集計・分析を実現した。

• 2～3日かかる処理がほぼ自動に説明書なしで簡単に利用できる

  最初に表れた成果は、これまで手作業で行っていた集計・分析作業の効率化である。ある事業部では、表計算ソフトを使って20～30人で2～3日かかっていた作業がシステムによってほぼ自動的に処理できるようになった。
  使い勝手への評価も高い。集計・分析する内容は高度なものだが、操作説明書がなくても問題なく使えるシステムを実現できた。
  今後もシステムの拡充を進め、利用者が要望した約200種類の集計・分析方法をすべて実装する予定である。また、将来的には、本システムをグループ全体のPDCAサイクル強化の基盤として活用していくことも計画されている。