定評ある金利システムを拡張し、 債券システムの効果的な導入に成功

株式会社三井住友銀行様

プロジェクト概要

背景

・金融新商品にすばやく対応できる債券システムの必要性
・莫大な額の債券をきめ細かく管理できる高い品質

ソリューション

・金利・デリバティブシステムを拡張
・SLC標準の導入で高い品質を実現

成果

・日中の損益・リスク量の把握が容易に
・従来比で、処理時間を1/3~1/10にまで短縮

  • 金融新商品にすばやく対応できる、新債券システムが求められた

    三井住友銀行は、為替・債券等を取り扱う市場性取引ビジネスにも力を入れており、各金融商品の取引やリスク管理などで、各種情報システムを活用している。
    この中で債券システムは抜本的な見直しを迫られていた。従来、同行で利用していた海外製パッケージは長期にわたる改定を経て複雑化し、機能追加時の検証負荷が増大していたのである。また、管理レベルの向上、金融新商品への対応等の必要性が高まっていたが、スピーディに対応することができずにいた。

  • 従来システムを拡張し、債券・金利を一体化運用

    課題を解決すべく三井住友銀行が選んだのが、新日鉄ソリューションズの別システム拡張案だ。新日鉄ソリューションズは、従来OBSという金利・デリバティブシステムを同行に納入しており、継続的に更改を重ねている。
    「OBSはレベルアップを重ね、業務部門からも支持を得ていました。また、債券と金利の取引は密接に関係していますが、OBSの拡張案は一つのプラットフォームで債券・金利の両方を扱える仕組みとなり、一体化運営を強化できるというメリットもありました」(統合リスク管理部システム企画室上席推進役)

  • NSSOLの開発標準を採用し、高い品質を実現

    債券システム更改プロジェクトは2006年より本格スタートする。新日鉄ソリューションズは高い品質を実現すべく、開発プロセスに「NSSOLシステムライフサイクル標準(SLC標準)」を採用する。SLC標準はプロジェクトの各段階で作る成果物のあるべき姿をまとめた体系。いわば成功のカギとなるノウハウの集大成である。
    設計に当たり三井住友銀行は、高い評価を得ていた管理機能などOBSの良い部分を債券の機能に拡張するよう指示。新日鉄ソリューションズは業務部門の意見を調整し、着実にシステムに反映していった。また、今回の更改は、OBSの通常の追加開発と同時並行という困難な条件の下で実施された。
    「既存業務向けの開発を長期間凍結できればプロジェクトの難易度が下がりますが、業務部門からの改定要望を止めるわけにはいきません。両方の実現のために新日鉄ソリューションズには最大限の尽力をいただきました」(プロジェクトの推進・管理に当たった株式会社日本総合研究所第一開発部門市場システム開発部次長)

  • 処理時間を従来の3分の1~10分の1に短縮

    新しい債券システムの開発は2008年に完了し、すでに運用が本格的に始まっている。新システムでは、金利と債券について同等レベルの管理が可能となり、従来のシステムより日中の損益・リスク量の把握も容易になった。
    「基本設計にて工夫を重ねたことから、損益・ポジション計算のための時間も改善し、従来のシステム対比で3分の1から10分の1程度にまで、処理時間を短縮できました」(統合リスク管理部システム企画室上席推進役 )
    今後、三井住友銀行では、このシステムを海外支店にも展開していく予定だ。

コアテクノロジー

NSSOLシステムライフサイクル標準適用、Windowsターミナルサービスによる擬似3 階層アーキテクチャ

システム概要

●主要機能:
債券約定管理、照会・リスク管理

株式会社三井住友銀行様

本店:東京都千代田区有楽町1-1-2
創立:1876年(私盟会社三井銀行)
資本金:6649億円(2008年3月31日現在)
経常収益:単独2兆9336億円/連結3兆4110億円(2008年3月期)
経常利益:単独5107億円/連結7349億円
従業員数:単独1万7886名/連結3万6085名(2008年3月31日現在)
グループ会社:連結子会社128社、持分法適用会社40社

※ユーザー事例の記事内容は掲載当時のものとなっております。

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