災害にも強い統合ビジネスインフラへの全面移行 ポータル・サイトで全社情報共有や共通認識醸成を促進

新日鐵住金株式会社様（旧社名 新日本製鐵株式会社）

• ビジネスインフラを全社で一元化

  2008年7月、新日本製鐵は、全国12の事業拠点のオフィス情報システムを統合し、1万7000人が利用する「全社統合ビジネスインフラシステム」への移行を完了させた。移行の背景を、業務プロセス改革推進部ITグループマネジャーはこう語る。
  「当社は、各種システムを拠点ごとに構築してきました。しかし、それではコストも増加するとともに不便な点が目立ち始め、全社統合化の方針のもと、ビジネスインフラの見直しに取り組むことにしました。」
  たとえば、本社から製鉄所へ転勤するとメール・アドレスが変わる場合や、メールやスケジュール管理ソフトが別製品になって、利用者が操作を覚え直さねばならない場合があった。
  構築プロジェクトが開始されたのは2006年4月。システムの企画/構築に当たっては、移行作業のサポートまでトータルにまかせられる新日鉄ソリューションズに協力を求めた。

• サーバー群を2拠点に集約し、リスクに備える

  両社は、全社向けのメール/スケジュール管理、ファイル共有、およびポータル・サイトを企画/構築する。ソフトウエアとしては、各拠点での実績からマイクロソフト製品を採用した。
  統合化に際しては、事業継続性の観点から、サーバー群を、千葉県と福岡県の東西2拠点に分散配置した。運用は、新日鉄ソリューションズが担当。東西いずれかのサーバーが被災でサービスを停止しても、24時間以内にはもう一方の拠点のサーバーが稼働するようになっている。

• 万全のサポート態勢で移行を推進

  クライアントPCの移行作業は、利用者が実施するため、新日鉄ソリューションズは万全のサポート態勢で臨んだ。分かりやすい手順書を作り、誰もが短時間で作業できるようにしている。移行手順も、PCの再起動が少なく、作業を中断しても障害が発生しないものを作成した。さらに移行作業のピーク時には、ヘルプデスクのサービスを強化したり、社内WANの帯域を一時的に広げたりするなどの入念な準備を行った。

• 情報共有が進み、業務にスピード感

  統合BIS導入の成果はさっそく表れ始めている。全社で先行整備したポータル・サイトでは、経営層のメッセージをストリーミング配信することも可能になり、社員の情報共有や共通認識醸成が進んでいる。
  「社員のスケジュールが箇所を横断して見られるため、会議日程もすぐ決まり、業務にスピード感が出てきています」（業務プロセス改革推進部ITグループマネジャー ）。