建築事業者との情報共有DBを初期投資ゼロで構築

新日鐵住金株式会社様 (旧社名 新日本製鐵株式会社)

• 情報を事業者間で共有することが新工法の普及のカギ

  新日本製鐵は「ニッテツスーパーフレーム工法」というスチールハウス工法の普及に力を入れている。この工法は、建物の枠材として木材ではなく、厚さ1mmの薄板形鋼を用いる。
  同社薄板営業部住宅建材開発グループリーダーは「この工法は耐震性があり、3世代が利用できる75～90年の耐久性があります。また、環境負荷が低く、短工期で建築工事費も低減されると注目されています」と語る。
  現在、スチールハウス工法による住宅の市場シェアは約2％に達した段階。普及のカギを握るのは、住宅メーカーや設計事務所、施工業者との情報共有だ。スチールハウス工法は、木材による工法と材料特性が違うため、新しい知識やノウハウが必要になる。

• ビジネス支援を行う技術情報共有サービスを展開

  そこで新日本製鐵は、事業者のネットワーク化に取り組んだ。同社と契約した事業者は、工法に関する情報提供を受けるほか、別の参加企業が提供する情報を活用できるようになる。その一環として、検討したのが過去に施工した物件事例に関するオンライン情報データベースだ。
  住宅建材開発グループマネジャーは「住宅以外に店舗、介護施設などへ用途が拡大するにつれて、これまでの建築事例を参考にしたいというニーズが増えています」と語る。

• 高度なセキュリティを備えたデータベースを初期投資ゼロで構築

  しかし、図面などの事例データはサイズが非常に大きい上、情報提供に際して高いセキュリティも求められる。自前でシステムを構築すれば多大なコストがかかる。
  対策は、新日鉄ソリューションズの図面・文書管理サービス「nsxpres.com」だった。新日本製鐵は、このサービスによって「ニッテツスーパーフレーム工法データベース」を初期投資ゼロで構築した。

• 技術情報から事例、施工マニュアルまで利用範囲が広がる

  新日本製鐵がスチールハウス事業で、nsxpres.comの利用を開始したのは6年前。当時、スチールハウスは、技術情報の更新が非常に激しく、文書で送付していると間に合わないほどだった。一方、専用線で事業者を結ぶシステムは、スタート直後の事業だけにリスクが大きいと考えた。その点、ASPサービスのnsxpres.comは、月額いくらの料金体系で利用を開始できる。
  本格的なブロードバンド時代を迎えた今、その取り組みは技術情報から物件事例データベースにまで拡大し、さらに拡張が検討されている。たとえば、施工マニュアルを電子データとして提供する計画があるという。