働き方改革や業務改革の推進へ 78拠点の移行も綿密計画で完遂

総務省様

• 働き方改革や業務改革が求められ、安全と堅牢性のニーズも高まる

  総務省は、同省職員が組織活動を行うインフラおよびサービス群である「総務省LAN」を過去3期にわたり更新。今回第四期としてその再整備を必要としていた。政府方針に基づき、ITによる働き方改革や業務改革の実現を推進するとともに、安全性を確保するための基盤の整備が急務となっていた。
  第四期総務省LANでは、こうしたニーズを受け、（1）テレワーク実施環境の強化、（2）行政のIT化と業務改革環境の整備、（3）安全・安心なICT環境の実現、（4）業務継続性の確保、という四つを重点事項として掲げた。総務省の全拠点ネットワークの更新に加え、約50のサービス群を検討しつつ、必要な機能の強化を約1年間で実施するプロジェクト。システム移行によって業務へ影響を与えないよう綿密に計画する必要があった。

• これまでの実績を基にユーザーニーズに沿った各種強化や移行を推進

  入札により、第四期総務省LANの更新および運用管理業務を担当する事業者として新日鉄住金ソリューションズ（以下、NSSOL）を選定。NSSOLは過去3期にわたり総務省LANを更新・運用してきた実績から、移行作業などプロジェクトを効率的に進めた。
  テレワーク環境の強化では、職員が自宅から総務省LANにアクセスしやすい環境を充実させる。その一つとして、専用USBメモリーを挿すだけで私物PCから総務省LANを利用できる「USBシンクライアント」の利便性を向上させた。業務改革環境の整備では、場所に捉われずにPCを利用できる庁舎内無線LAN環境、iPadを用いたペーパーレス会議などを構築。セキュリティ強化では、悪意のあるWebサイトに接続しても職員が利用している端末へのマルウエア感染を防げる「仮想Webブラウザー」などを導入した。

• テレワークの利用拡大が進む、ペーパーレス会議も効果を発揮

  総務省LANのネットワークおよび約50のサービスを検討し整備してきた結果、働き方改革や業務効率化に対する効果が如実に表れている。テレワークに関しては、1500人が同時接続できるよう環境を拡充し、同省が関係府省、団体と連携して実施した「テレワーク・デイ」で効果を発揮するなど、テレワーク拡大を押し進めている。
  無線LAN環境は、本省で全面展開してPCの持ち歩きが日常化するとともに、地方拠点における利用範囲も拡大した。会議に必要な資料を電子的に共有できる「ペーパーレス会議」も来訪者を含めて利用が進み、コピー作業の削減、資料差し替えの利便性など効果を発揮。地方拠点のファイルサーバーを廃止し本省に集約したことで、管理コストの削減とともに、可用性向上による災害時の業務継続性確保にもつながっている。