競争力強化へ事業構造改革を推進PLMでコンカレントエンジニアリング目指す

日本無線株式会社様

• 事業構造改革の推進を契機に、新たなPLMシステムの導入を検討

  船舶用レーダーや航法機器などが中心の「海上機器」、GPSやDSRC車載器および業務用無線機などを中心とした「通信機器」、防災システムを中心とした「ソリューション」の3事業を軸に、幅広い無線通信機器の開発・製造販売事業を展開する日本無線。2015年10月に創立100周年を迎える同社が、新たなPLM（製品ライフサイクル管理）システムの導入を検討したのは2012年のことである。
  当時、日本無線は新たな成長に向けた事業構造改革に着手。その一環としてPLMシステムを活用したコンカレントエンジニアリングの実現を目指す。新システム導入で、まず以前のPDM（製品情報管理）システムの課題だった操作性や検索性能を改善。中長期的に、製品開発期間の短縮、不具合の撲滅、技術伝承の高度化を達成したいと考えた。

• 事前検証でWindchillを選択、実績豊富なNSSOLが強力に導入支援

  PLMシステムを構築するためのパッケージソフトウエアは慎重に選んだ。日本無線はアドオン開発を最小限に抑えることを前提に複数の製品を調査し、実際のデータを利用した約2カ月間の事前検証などを経て「PTC Windchill」を選択。同製品の導入実績が豊富な新日鉄住金ソリューションズ（以下、NSSOL）の強力な支援によって新システム導入プロジェクトを進めた。
  導入プロジェクトは2013年4月に、まず以前のPDMシステムからPLMシステムへの移行を目標にしたフェーズ1を開始した。NSSOLは、ステアリングコミッティを効果的に運営するとともに、綿密なプロジェクトマネジメントを行い、2014年5月に計画通り新システムを稼働させている。

• 操作性や検索速度が改善、コンカレントエンジニアリングの基盤が完成

  新システムの成果は期待通りである。以前のPDMシステムの課題だった操作性や検索性能が大幅に改善し、業務効率の向上につながっている。また、セキュリティを確保しながら技術文書とCADデータを単一システム上に集約し、必要に応じて文書やデータが簡単に共有できるようになっている。アドオン開発を最小限に抑えたことで、部署ごとに異なっていた業務を標準化することもできた。
  同システムはコンカレントエンジニアリングの基盤として活用を進めていく。2014年6月から始まったフェーズ2では、社内の他システムやグループ会社の生産システムとの連携機能の開発、および新システムを使った設計・維持業務の改善を進めており、中長期的に、製品開発期間の短縮、不具合の撲滅、技術伝承の高度化を達成していく。