競争力強化に向け事業部門制に転換業務スピード向上へ電子決裁システム導入

豊田通商（中国）有限公司様

• 事業部門制への転換に伴い、電子決裁システムの導入を検討

  経営ビジョン「GLOBAL 2020 VISION」に基づき、グローバルな持続的成長の実現を目指している豊田通商。東アジア地域に展開する中国4現地法人（北京、天津、上海、広州）、および韓国、台湾、香港の3現地法人を統括する豊田通商（中国）が、中国4現地法人における電子決裁システムの導入を検討したのは2012年のことである。当時、中国現地法人では競争力強化のため、同じ商品を扱う事業部が地域横断的に連携してノウハウを相互活用する事業部門制への転換を計画。20カ所強の拠点ごとに書類で完結させていた決裁も、特定の拠点で執務する部門長へ拠点をまたいで集約する方式へ移行することになった。書類による決裁では時間やコストがかかり、誤配送もあり得る。豊田通商（中国）は、電子決裁システムによってその課題へ抜本的に対処したいと考えた。

• 新日鉄住金軟件（上海）がシステム開発を支援、利便性と柔軟性を追求

  事業部門制を実施する2013年3月までにシステムを導入するため、豊田通商（中国）は、複数のソリューションを検討。開発期間を抑えながら、独自の要件を反映するため、NTTデータ イントラマートのシステム共通基盤ソフトウエア「intra-mart」をベースに、必要な機能を開発する方法を選択し、新日鉄住金ソリューションズの中国現地法人である新日鉄住金軟件（上海）（以下、NSSOL上海）に支援を依頼した。
  NSSOL上海は、豊田通商（中国）の要望を基に、利便性や柔軟性を追求。開発中のモックアップ画面をユーザーに評価してもらいながら改善することで利便性を高めるとともに、400種類以上ある中国現地法人の複雑な承認フローを実装しながら必要に応じて代理決裁を可能にする柔軟性を実現している。

• 中国での成功を踏まえ香港などへ展開、「absonne for China」も活用

  豊田通商グループ中国4現地法人は、2013年4月の事業部門制導入と同時に電子決裁システムの運用を開始。PCがあればどこでも決裁を行える環境が整備された。さらに2014年4月には香港、同年10月には台湾の各現地法人へ同システムを展開している。成果は期待通りである。決裁業務のスピード向上や書類の輸送コストの削減に加え、承認ルートの明確化や証跡の保存によってガバナンスの強化が実現した。
  2014年11月には、NSSOL上海のクラウドITインフラサービス「absonne（アブソンヌ）for China」上へシステムを移行。品質の高い通信網によって電子決裁システムの応答速度を高めるとともに、ITインフラの運用負荷を低減している。2015年は、韓国現地法人で予定する事業部門制への転換に備えて、同システムの適用を検討している。