競争力強化へ社内業務を高度化本社会計・基幹系フロントシステムを再構築

株式会社商船三井様

• 本社会計と基幹系フロント業務の高度化へ新システムを検討

  創業130周年を迎え、世界最大級のプレゼンスを擁する海運会社として「変革を通じた確かな成長」を目指す商船三井。幅広い種類の船舶を運航しながら、市況水準に関わらず確実に利益を上げられるように、経営基盤の強化に取り組んでいる。
  同社が「本社会計システム」と、営業部門が航海採算・船舶動静（運航状況）管理や用船契約、燃料の管理に利用する「基幹系フロント業務システム」の再構築を開始したのは2009年である。外航海運事業の収益性は、高騰する燃料費の影響を大きく受けやすくなっている。そうしたなか、内部統制やIFRS（国際会計基準）に対応しつつ、幅広い部門の利用者が、貸借船や燃料のコスト、船舶の動静などをリアルタイムに把握し、航海ごとの採算が迅速・正確に決算へ反映される仕組みを構築したいと考えた。

• NSSOLの標準APアーキテクチャやクラウドを活用

  導入プロジェクトでは、4社のコンペを経て選定した新日鉄住金ソリューションズ（以下、NSSOL）が、アプリケーションとIT基盤の構築、構築から運用までをトータルに支援した。規模が大きいため、プロジェクトをとりまとめた商船三井システムズは開発を2フェーズに分割。フェーズ1では「Oracle E-Business Suite R12」などを採用した本社会計システムを2012年4月に立ち上げ、フェーズ2では基幹系フロント業務システムをスクラッチ開発して2014年4月から運用している。NSSOLは基幹系フロント業務システムの開発に.NET FrameworkをベースとするNSSOLの標準APアーキテクチャ「AmiNavire（アミナヴィール）」を採用して品質と生産性を向上。さらに両システムのI T基盤にマネージドクラウドサービス「absonne（アブソンヌ） Enterprise Cloud Service」を採用した。

• 品質の高い安定した業務基盤が完成、収益管理の高度化を加速

  新システム「Minerva」では商船三井の各種ノウハウが盛り込まれており、不定期船を中心に航海ごとの採算がリアルタイムに近い状態で把握できるようになっている。また、以前は個別に構築していた基幹系フロント業務システムが統合されたことによって、データの2重入力がなくなり、データの整合性と決算作業の効率が向上した。ユーザーインタフェースを英語対応としたことで、海外グループ会社への展開も容易になっている。
  実績のあるAmiNavireとabsonne Enterprise Cloud Serviceを採用したことで、システムの基盤部分は高い安定性を実現している。運用についても、アプリケーションおよびクラウドIT基盤の全体を対象にしたNSSOLの基幹業務向けサービスによって、24時間365日にわたり確実に対応できる体制を整えることができた。