災害時の事業継続性強化に向け約半年でDR環境を再構築

三井住友アセットマネジメント株式会社様

• 災害対策意識の高まりなどに対応し、DR環境の再構築を検討

  高品質の資産運用サービスを提供することで、経済・社会の発展への貢献を目指す三井住友アセットマネジメント。「お客様第一主義」の経営理念のもと、多彩な運用スタイルのサービスを顧客へ提案している。
  同社が災害対策に関する意識の高まりや規制強化の流れに対応するため、DR（災害復旧）環境の再構築を検討し始めたのは2009年ごろである。2007年にDR環境を構築したが、同環境にはインターネットにアクセスできない、システムを復旧する手順が複雑であるといった課題があった。時々刻々と変化する金融市場の情報を把握して的確な投資判断を行うにはわずかなシステム停止も影響が大きい。同社はデータセンターが災害で機能を停止した場合も、短時間で業務を確実に再開できるDR環境を求めた。

• ストレージ同期と仮想化ソフトのDRオプションを活用

  DR環境再構築の検討中に東日本大震災が発生し、三井住友アセットマネジメントは、プロジェクトのスタートを決断。再構築を支援するITパートナーとして新日鉄住金ソリューションズ（以下、NSSOL）を選定する。
  新DR環境は、統合ストレージ「HP 3PAR F400」のデータ同期機能と、サーバー仮想化ソフトのDRオプション「VMware vCenter Site Recovery Manage（r SRM）」をベースに構築した。本番環境の統合ストレージにある業務システムと業務データをDR環境のストレージと同期するとともに、システム起動をSRMで効率化。さらに業務を短時間で確実に再開できるよう、データの整合性を確保する独自の仕組みを追加した。

• RPOやRTOが明確化、10時間以内に業務を確実に再開

  プロジェクトは急ピッチで進んだ。震災に伴う生産・物流の混乱で、DR環境に導入する機器類や、本番環境とDR環境の間のデータ同期に使うネットワークの導入に苦労したほか、技術的にはネットワークを効率よく使うためのデータ同期タイミングの最適化などに時間をかけたが、プロジェクト開始から約半年後の2011年10月に本格運用を開始している。
  成果は大きい。DRサイトの再構築後に行った複数回のリハーサルでは、課題だった業務再開までの時間が劇的に短縮。サーバー仮想化環境で稼働する31システム（110サーバー）を利用する業務については、災害などにより本番環境のシステムが停止してから10時間以内にすべてが再開できるようになるなど、RPO（目標復旧ポイント）およびRTO（目標復旧時間）の明確化が実現した。