リコーグループの日本国内における販売・サービス会社リコージャパンは、現在デジタルサービスプロバイダーとして成長していく経営戦略を掲げ、お客様に対しデジタルソリューションを提供するとともに、自社のDX（デジタルトランスフォーメーション）も強力に推進している。
こうした戦略のもと、経営企画本部構造改革推進センター情報基盤推進室室長の杉窪 倫之氏は、次のように語る。
「これからは顧客企業の分析だけではなく、顧客企業内の個人のレベルにまでリーチしていくための営業分析が欠かせないと考えています。しかし、そうした詳細な分析には、従来とは比較にならないほど膨大な量のデータを扱う必要があります。以前の分析環境では、とても対応できませんでした」と語る。
リコージャパンが営業活動のDX推進の一環として、データ利活用への取り組みを開始したのは、2019年のことだ。
同社は全国に50万社以上の顧客を抱え、膨大な件数の売上関連データが毎日発生している。主要な経営指標は業績管理システムで管理しているが、地域ごとの販売施策については全国の支社が各種システムから売上データを入手し、表計算ソフトやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）ツールを活用しながら分析・検討していた。

ただし、こうした従来の分析方法にはデータの鮮度と扱いやすさに関する課題があった。経営企画本部構造改革推進センターDX 推進室データマネジメントグループ リーダーの杉本 朋之氏は、「必要なデータを依頼してから手元にそろうまで、1週間から10日かかることも多く、必ずしも十分な鮮度ではありませんでした。また、データ量が大きすぎて、表計算ソフトがフリーズしたり、ファイルを開くのに長い時間待たされたりすることも珍しくありませんでした」と語る。
そこでリコージャパンは、最新かつ大量のデータをタイムリーに扱えるよう、AWS（Amazon WebServices）のクラウド上に新たな情報基盤を構築し、全国の支社からリアルタイムでデータ分析できるBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを導入することにした。営業データの分析環境に関する課題を一掃する狙いである。