2行共同で融資を電子契約化 連携と共通化で導入の効率アップ

足利ホールディングス（足利銀行の持ち株会社）と常陽銀行の経営統合により2016年に発足しためぶきフィナンシャルグループでは、足利銀行と常陽銀行が2022年4月に住宅ローンと事業性融資の電子契約サービスを開始した。
同サービスの検討を開始した当時は新型コロナウイルス禍の最中にあり、両行は顧客と非対面で効率的・効果的な営業を推進していく必要があった。また、グループの中期経営計画やサステナビリティ方針に基づき、生産性向上に向けた構造改革やペーパーレス化に取り組んでいた。融資の電子契約化は、これら課題解決や施策の一環として進められた。
両行が導入したのは、日鉄ソリューションズ（以下、NSSOL）の金融機関向け電子契約サービス「FINCHUB@absonne（フィンチューブ・アット・アブソンヌ）」だ。金融機関での豊富な導入実績に加え、住宅ローンと事業性融資の両方に対応可能であること、さらに関連法令への準拠状況やデータセンターのセキュリティーレベルなどを総合的に評価して選定した。
常陽銀行事務管理部事務指導グループ主任調査役の内田 勝氏は、「ユーザー側でUI（ユーザーインターフェース）をカスタマイズできる操作性の良さや機能面のメリットだけでなく、複雑な融資業務に関するNSSOLの理解の深さも決め手となりました」と語る。

このプロジェクトは、足利銀行と常陽銀行が共同で推進した。両行は同じ共同利用型の勘定系システムを導入しており、業務プロセスやシステム環境に共通する部分が多いためだ。足利銀行DX戦略室上席参事役の佐川 一行氏は、「常陽銀行と足利銀行では、経営統合の段階から部署ごとに業務の統一化や共同化を議論してきた経緯があります。両行とも電子契約に関して同じ課題認識を持っていたので、システムの要件定義や開発を共同で進められると判断しました」と振り返る。
プロジェクトの作業は、コロナ禍によりオンライン会議を中心に進められた。しかし、「両行とNSSOLの3者が一体感を持ってプロジェクトを進められました。これは、NSSOLが強いリーダーシップと課題対応力をもってプロジェクトマネジメントを実践してくれた結果です」と佐川氏は評価する。
両行の緊密な連携によるシナジー効果も発揮された。「電子契約手続きのルールやマニュアルを作成する際、両行で協働し、成果を共有したことで、体感的に半分の労力で導入できたと感じています。それぞれの銀行で手続きが一部異なる部分もありましたが、どちらが効率的かを検討して良い方に統一し、業務改善にもつなげられました」（内田氏）。