日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、クラウドストライク合同会社（本社：東京都港区、代表者：尾羽沢 功）が主催する「CrowdTour26 Tokyo/Osaka」にプラチナスポンサーとして協賛します。本カンファレンスは、AI時代のサイバーセキュリティ戦略の知見を共有する、クラウドストライクのフラッグシップイベントです。2026年11月20日（金）にANAインターコンチネンタルホテル、11月26日（木）にヒルトン大阪で開催されます。NSSOLは、多くのエンタープライズ企業のセキュリティ運用を支援してきた知見をもとに、脅威インテリジェンスを活用した実践的なセキュリティ運用について、事例とともにご紹介します。

サイバー攻撃が高度化・巧妙化する中、従来の対策だけでは変化の速い脅威に対応しきれない場面が増えています。そこで重要になるのが、脅威インテリジェンスを活用した先回りのセキュリティ運用です。
本講演では、海外カンファレンスの最新トレンドを紹介しつつ、エンタープライズ企業における活用事例をご紹介します。脅威インテリジェンスをどのように運用へ組み込み、実効性ある対策につなげるのか、インシデントレスポンスリテーナーサービス「NSSIRIUS」の最新情報とともに解説します。

脅威インテリジェンスを活用した実践的な運用支援の具体例として、CrowdStrike Falcon Next-Gen SIEMを活用したインシデントレスポンスリテーナーサービス「NSSIRIUS」についてご紹介します。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、脅威インテリジェンスを活用した高度なセキュリティ運用の提供を通じて、お客様の事業継続とセキュリティ強化に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、2026年9月30日に「統合報告書2026」を発行しました。

全文は以下よりダウンロードが可能です。

• 統合報告書

• イントロダクション
• 社長メッセージ
• 中期経営計画
• サステナビリティ経営
• 事業戦略
• データ

今回の統合報告書は、昨年発表した「2025-2027中期経営計画」初年度の進捗と、来るAI時代における成長機会、当社ビジネスモデルによる社会価値と企業価値の創出、及び情報セキュリティマネジメント等、今皆様にお届けすべき内容を中心に構成しております。また、昨年までと同様に、当社のサステナビリティ経営をわかりやすく説明するよう心がけました。

今後も読みやすい統合報告書を目指して改善してまいりますので、忌憚のないご意見・ご要望等をお寄せいただけますと幸いです。本報告書が、皆様の当社ご理解の一助になればと願っております。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）および当社グループ会社（以下「NSSOLグループ」）は、このたび「求職者等ハラスメントに対する基本方針」を策定しました。
NSSOLグループは、「創造・信頼・成長」の企業理念および「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」というパーパスのもと、すべての人の人格と人権を尊重し、サステナブルな社会の実現に貢献するよう取り組んでいます。採用活動においても、NSSOLグループと接点を持つすべての方が安心して求職活動を行うことのできる、公正かつ健全な環境が不可欠であるとの考えから、本基本方針を定めました。

本基本方針では、採用活動におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、その他一切のハラスメントを容認しないことを明確にするとともに、求職活動等における当社グループのルール、相談窓口、相談者等のプライバシー保護および不利益な取扱いを行わないこと等を定めています。

詳細は以下PDFをご覧ください。

• 日鉄ソリューションズグループ 求職者等ハラスメントに対する基本方針（PDF：132KB）

今後もNSSOLグループは、誰もが互いの人権を尊重し合う企業風土づくりを進め、求職者の皆さまと誠実に向き合ってまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、企業文書などのコンテンツを管理するインテリジェントコンテンツ管理プラットフォーム「Box」と、データ、アナリティクス、AIを統合し、企業が自社のビジネスコンテキストを理解するAIを構築するためのシンプルな方法を提供するDatabricksの「Data＋AIプラットフォーム」を連携したAIソリューションの提供を2026年10月1日に開始しました。

本ソリューションは、NSSOLがこれまでに培ったBoxによるコンテンツ管理とDatabricksによるデータ・AI活用の知見を生かして開発したエコシステムソリューションです。
売上や顧客情報、生産実績などの構造化データと、契約書や報告書などの非構造化データを関連付け、企業に蓄積された情報を一体的に活用できる環境を提供します。これにより、生成AIによる検索・要約やナレッジ活用に加え、AIエージェントによる業務支援・自動化を可能にし、企業に蓄積された情報資産を業務の高度化や新たな価値創出につなげます。

Box社、Databricks社、および両社の国内代理店として製品やAI活用領域における豊富な知見を有する株式会社マクニカとの連携により、Boxを活用した生成AI・AIエージェント活用の支援体制を強化し、あらゆる業種・業界におけるお客様の生成AI・AIエージェント活用やデータドリブンな意思決定を支えるAI活用基盤の構築を支援します。

企業には、データベースで管理される構造化データに加え、文書や画像などの非構造化データが蓄積されています。構造化データは集計や分析に利用しやすい一方、非構造化データには、判断の背景、対応履歴、提案内容、成功事例など、数値だけでは捉えにくい企業独自の知識や経験が含まれています。
しかし、これらのデータは異なるシステムや形式で管理されているため、利用者が必要な文書を個別に探し、業務データと照らし合わせる必要がありました。また、文書に記録された背景情報と業務データを関連付けて生成AI・AIエージェントで利用するには、データ連携と権限管理・ガバナンスの両立が課題となっていました。

本ソリューションでは、Boxで管理する契約書、報告書、設計書などの非構造化データと、Databricks上の売上、顧客情報、生産実績などの構造化データを、適切な権限管理とガバナンスのもとで関連付けて利用できる環境を実現します。これにより、企業に蓄積された情報の価値を引き出し、生成AIやAIエージェントによる業務への活用を支援します。
売上や顧客情報などの構造化データが示す「何が起きたか」という事実と、契約書や報告書、設計書などの非構造化データに蓄積された「なぜ起きたか」「どのように対応したか」という情報を結び付けることで、過去事例の検索や類似案件の分析、業務判断に必要な知見の抽出を効率化します。さらに、Box上の権限情報や機密区分、保持ルールを継承しながら非構造化データを活用できるため、統制された環境で業務の自動化や意思決定の高度化、AI活用基盤の構築を推進します。

• 過去の提案書や売上実績を関連付けた、営業資料作成の高度化
• 品質データと過去の報告書を活用した、不具合原因の分析と再発防止策の検討支援
• 規程類やマニュアルを活用した、審査・照会業務の効率化

NSSOLは、コンテンツ管理およびデータ・AI活用の両分野で、お客様の製品導入や活用基盤の構築を支援してきました。コンテンツ管理分野では「Box Gold Partner」を5年連続で受賞し、データ・AI活用分野では「APJ Databricks Partner Award 2024 Innovation Partner of the Year for Japan」を受賞しました。BoxおよびDatabricksに関する取り組みを通じて培った知見と技術力を生かし、データドリブン経営やAI活用基盤の構築を支援しています。

企業が保有する文書や画像などの非構造化データには、これまでの成長を支えてきた知識や経験が蓄積されています。これらは単なるデータではなく、未来を切り拓く可能性を秘めた源泉です。
今回の取り組みにより、デジタル変革を数多く支援してきた日鉄ソリューションズの高い実装力と、Boxのコンテンツ管理基盤を通じて、企業に蓄積された知見の価値が引き出され、新たな事業機会の創出や持続的な成長につながることを期待しています。
Box Japanと日鉄ソリューションズは、企業の業務変革を支援するパートナーとして関係を築いてきました。今後はさらに、AI領域における協業を一層深化させ、企業が培ってきた強みを成長へとつなげてまいります。

日本企業は、契約書や報告書、設計書など、データベースの外に蓄積された数十年にわたる組織的な知見を有していますが、それらは日々の意思決定の基盤となる業務データと、ほとんど結びついていないのが現状です。今回の日鉄ソリューションズ社およびBox社とのパートナーシップは、こうしたギャップを解消するものです。
Box社のコンテンツ管理とDatabricksのプラットフォームを組み合わせることで、企業はビジネスに必要なガバナンスとアクセス制御を確保しながら、構造化データと非構造化データを一つのデータとして扱い、そこから洞察を得られるようになります。
日鉄ソリューションズ社とは、日本企業におけるデータとAIの活用を支援する上で、これまで大切なパートナーとして協力してきました。今回のソリューションによって、あらゆる業界のお客様が、自社の情報資産をより良い、より迅速な意思決定につなげられるようになることを楽しみにしております。

Boxは国内の多くの企業で利用されており、クラウド上には信頼性の高いコンテンツが多数保存されています。しかし、その多くは非構造化データであるため、AI活用の観点では十分に活用しきれていないケースも少なくありません。
企業におけるAIの競争力は、保有するコンテンツやデータをいかに有効活用できるかによって大きく左右されます。一方で、その実現にはデータ連携やガバナンスなど、多くの課題が存在します。
マクニカは、日鉄ソリューションズ株式会社様とともに、お客様が保有する情報資産の価値を最大化し、AI活用を継続的なビジネス成果へとつなげるための基盤づくりを推進することで、日本企業のAI活用を支援してまいります。

このたび、BoxとDatabricksを連携した本ソリューションが、エコシステムソリューションとして認定されたことを大変うれしく思います。
生成AIやAIエージェントの成果を左右するのは、企業の情報資産が、安全かつ的確に活用できる状態にあるかどうかです。本ソリューションは、Boxに蓄積された文書の知見とDatabricks上の業務データを、ガバナンスを担保しながらAIが利用できる「AI-Ready」な環境へ整えることで、Boxの可能性を「保管・共有」から「企業知見を業務価値につなげる」領域へ広げます。
基盤構築はゴールではなく、AIを実業務に組み込み、現場の課題解決、判断の高度化、業務そのものの変革まで実現することが重要です。日鉄ソリューションズは、長年培った業務理解とシステム構築の知見を生かし、お客様ごとに最適な形で価値の実装を支援してまいります。

本日開催の第567回取締役会において、当社は、2026年10月1日付組織改正（ERP事業統合準備室の設置）に伴い、同日付けにて「執行役員の業務分担・役職委嘱の変更」を以下のとおり行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。

（注）下線部が変更箇所

株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：久住 智幸、以下略称：NVC）は、経済産業省が制度開始に向けて検討を進める「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」における星3・星4評価の取得を支援するセキュリティ対策状況可視化サービス（SCS）の提供を開始します。

サプライチェーンを構成する企業を取り巻くサイバーリスクが高まる中、経済産業省では、企業のセキュリティ対策状況を段階的に評価する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)の検討が進められています。
同制度では、取引先との接続や重要設備・情報へのアクセスなどを通じてサプライチェーンに大きな影響を及ぼす企業に対し、リスクに応じたセキュリティ対策の実施が求められます。NVCでは、なかでもサプライチェーン企業が標準的に目指す水準として位置付けられる星3・星4評価の取得を支援します。
評価取得に向けては、要求事項と自社の現在の対策状況との間にある差異を把握し、必要な改善策を計画的に実施する必要があります。一方で、評価基準の内容を自社だけで読み解き、対応状況を客観的に判断することは容易ではありません。
こうした状況を踏まえ、NVCでは、公認情報セキュリティ監査人の資格を有する専門家が、お客様のセキュリティ対策状況を確認し、評価取得に向けた課題と改善ポイントを明確にするセキュリティ対策状況可視化サービス（SCS）の提供を開始します。

本サービスは、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」(SCS評価制度)における星3・星4評価の取得を見据え、お客様の現在のセキュリティ対策状況と、制度で求められる要求事項との間にある課題を可視化するサービスです。既存文書の確認や関係者へのヒアリングなどを通じて対策状況を確認し、以下の内容を報告します。

• 各要求事項に対する評価結果
• 評価の根拠および理由（要求事項とのギャップ）
• 未達の要求事項に対する改善策
• 改善策の優先順位案

公認情報セキュリティ監査人とは、「特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会」（JASA）が認定する、情報セキュリティ監査の計画立案、実施、報告を行う専門資格およびその有資格者です。本サービスでは、公認情報セキュリティ監査人が、お客様の情報セキュリティ対策の実施状況を客観的に評価し、課題の検出と改善提言を行います。

• JASAとは、経済産業省による2003年4月「情報セキュリティ監査制度」開始に伴い、公正な情報セキュリティ監査の確立と普及・浸透を目的として設立された組織です。

お客様のIT資産が侵害された場合の事業影響を踏まえ、リスクの大きさに応じた改善策をセキュリティ専門家が検討します。そのうえで、対策効果、実現性、運用負荷などを総合的に考慮し、お客様環境に適した改善策およびその優先順位案を提示します。

SCS評価制度が要求する自己評価の回答項目数は、星3で約80項目、星4で約150項目あります。お客様が自己評価を進める中で生じる不明点や懸念事項については、セキュリティ専門家が伴走しながら適宜アドバイスを行い、適切に回答いただけるよう支援します。

SCS評価制度星4が要求する実地審査に対応するため、お客様先でのヒアリングや関連文書の確認などを通じて、現状のセキュリティ対策状況を網羅的かつ客観的に評価します。
なお、課題の可視化では、技術的な検証や脆弱性検査を必要とする一部の評価項目は対象外となります。

• 実地審査とは、星4評価取得を希望する企業に対し、ヒアリングや規程類、操作画面等の確認を通じて評価を行うことを指します。

2026年9月

ネットワークバリューコンポネンツは、ネットワーク草創期から常に最先端製品を開拓してきた、ネットワークおよびセキュリティのインテグレータです。ネットワーク製品およびセキュリティ製品の提供から、開発、コンサルテーション、構築・保守、マネージドサービス・クラウドサービスの提供まで、最先端技術と豊富な知識・ノウハウを駆使して、あらゆるフェーズをトータルにサポートします。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、Omnissa Japan合同会社（本社：東京都千代田区、代表者：竹下 雄輔、以下「Omnissa」）が主催する「Omnissa ONE Tokyo 2026」にゴールドスポンサーとして協賛します。本イベントは、AI、自動化、セキュリティ、従業員体験をテーマに、AI時代のデジタルワークの未来を考える、Omnissaのフラッグシップイベントです。2026年11月13日（金）にANAインターコンチネンタルホテル東京で開催されます。NSSOLは本イベントのセッションおよび展示ブースにて、Omnissa Horizonを活用した次世代DaaS「M³DaaS（エムキューブダース）」の価値と、AI時代の働き方を支える新たなデジタルワークプレースの姿をご紹介します。

なぜ今、DaaSが再注目されるのか。生成AI活用の拡大により、企業のデジタルワークプレースは大きな転換期を迎えています。本講演では、Omnissa Horizonを活用した次世代DaaS「M³DaaS」の価値と活用領域を整理し、AI時代の働き方を支える新たなデジタルワークプレースの姿をご紹介します。

「M³DaaS」の導入事例を交えながら、Omnissa Horizonを活用した次世代DaaSのコンセプトをご紹介します。会場では、担当者が個別のご相談にも対応いたします。皆さまのご来場をお待ちしております。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、AI時代の働き方を支えるデジタルワークプレースの実現に向け、最適なソリューションを提供してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、Appian Japan合同会社（本社：東京都千代田区、代表：大山 博司、以下「Appian Japan」）が開催したパートナーイベントにおいて、「Appian INNOVATION AWARD」を受賞しました。本アワードは、Appianプラットフォームを活用した先進的な取り組みや顧客への価値提供、技術革新への貢献が評価されたパートナー企業に授与されるものです。今回の受賞では、Appianを活用した業務プロセス改革や基幹システムのフロントモダナイゼーション^※の推進といったお客様への価値提供が高く評価されました。なお、2年連続での受賞はNSSOLのみとなりました。

NSSOLは、2024年よりAppianパートナーとして活動を開始し、Appian認定資格を取得した技術者も多数在籍しています。国内ユーザー向けに独自開発した日本語レクチャー資料や業界・業務特化型のフレームワークも提供しており、製造業や建設業などをはじめとした幅広い業種や業務領域においてAppianの導入・開発を支援しています。また、Appianを中核とし、Boxなどの文書管理ソリューションやAI技術と組み合わせることで、業務プロセスの可視化・自動化からデータ活用までを一貫して支援しています。

今後もNSSOLは、ローコード開発基盤を活用した業務アプリケーション開発、業務プロセス改善、システムモダナイゼーションを推進し、時代の変化に対応した最適なソリューションの提供を通じて、お客様の競争力向上に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、Anthropic, PBC（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ、共同創業者兼CEO：ダリオ・アモデイ、以下「Anthropic」）と2026年9月18日に、日本国内におけるユーザー系システムインテグレーターとして初めて戦略的パートナーシップ契約を締結しました。
本パートナーシップでは、Anthropicの先進的なAI技術と、NSSOLが長年培ってきた業種・業務知見、大規模ミッションクリティカルシステムの構想・設計から構築・運用までを担う総合力を組み合わせます。これにより、AIを「便利なツール」から「事業を動かす当事者」へと引き上げ、日本の製造業をはじめとした産業界の生産性と意思決定スピードを高め、人とAIが協働して新たな価値を創出する企業変革を実現します。

日本の産業は、労働人口の減少、企業における技術継承の困難さ、脱炭素・環境規制への対応、顧客要求の一層の多様化などの構造変化に直面しています。このため、従来の予測、分析、計画、実行という時間軸では対応困難な事象が増加しており、「変化への対応力」の向上が最重要課題となっています。この問題の背景には、システムとデータ及び人を結ぶプロセスの分断があります。NSSOLは、Anthropicの生成AIとAIエージェント技術が、これらの問題解決のゲームチェンジャーになると認識しています。また、Anthropicは、NSSOLが保有する業種・業務知見が、ビジネスにおけるAI活用の拡大に必須なものと考えています。
本パートナーシップにより、Anthropicの高機能、高信頼性を有する生成AIモデル及び先進的なAIエージェント技術と、NSSOLがビジネスの現場で培った業務知見を組み合わせることで、分断の解消と連携を実行するAIエージェントを実現し、企業の「変化への対応力」を高めることを目指します。

AIの機能が強化された現在、企業におけるAI-Readyなデータの整備が一層重要になっています。
NSSOLは、Anthropicの先進的なAI技術とNSSOLの業務知見を融合し、複数の組織とシステムに散在するデータ、プロセスをAIエージェントにより連携させるプラットフォームを構築します。また、企業に蓄積された様々な情報資産と事業環境の変化を捉えるリアルタイムのデータをAIが理解できる形式知に変換します。これらのデータとAI活用の業務プロセスを通じて得られた新たな知見と組み合わせ、人とAIが共に進化する「AI-Nativeな世界」^※1を実現します。

NSSOLは、日本製鉄をはじめとするお客様の大規模ミッションクリティカルシステムを長年にわたり構築・運用し、システム開発・保守の両面でノウハウを蓄積してきました。他方、日本国内には技術的負債を抱えた基幹システムが多数あり、その解消が課題となっています。また、昨今は移行後にAIを活用できる新たなモダナイゼーションが求められています。
本パートナーシップでは、膨大なコードベースを有するシステムに対してClaude Code^※2を活用することで、システム診断や旧システムから新システムへの移行計画の策定など、これまで高度な専門人材が担ってきた業務にもAIの適用領域を広げ、レガシーシステムの理解・分析から構築、移行作業までを一貫して支援します。また、NSSOLは、新システムをAI-Readyなものとして構築する要求に応えるレガシーモダナイゼーションを実現することに加え、新たな基幹システムとしてAIエージェントと連携して業務を行うことが可能なヘッドレスERP^※3の提供を計画しています。

NSSOLは、世界有数の鉄鋼メーカーである日本製鉄という母体を持ち、IT・OT活用の「現場」を持っています。本パートナーシップにより、NSSOLと日本製鉄の社員が同じフィールドで、Anthropicの先進的なAIの利用を加速させ、「クライアントゼロ」^※4を実践します。ここで妥協なく鍛えたAI関連技術を、非鉄金属、石油・化学、自動車などの製造業をはじめ、金融、流通・サービス、公共に至る幅広い業種のお客様にお届けします。

本パートナーシップによって、NSSOLは、AIを「便利なツール」から「事業を動かす当事者」へと引き上げます。加えて、今後、Anthropicの生み出す新たなAI技術とグローバルの先進事例を活かして、AnthropicとNSSOLは更なる顧客価値を目指します。これらの成果を活かして、両社は共同マーケティング活動を推進し、当社ソリューションの日本及びグローバル市場への展開を進めてまいります。これらの取り組みを通じて、人とAIがともに進化し、高め合う「AI-Nativeな世界」の実現を目指します。

AI技術の最先端を切り拓くAnthropicと戦略的パートナーシップを締結できたことを、大変喜ばしく思います。当社は、AnthropicのAIに対する安全性と透明性を重視する考えと、技術変革が社会に及ぼす影響に対して責任を果たす姿勢に共感しています。このようなAnthropicが作るAIと、NSSOLの業界・業務知見を組み合わせることで、人とAIがともに進化する「AI-Nativeな世界」の実現を加速できると確信しています。
当社は、「NSSOL 2030ビジョン」において、目指す姿を「Social Value Producer with Digital」と定めております。本パートナーシップにより、NSSOLグループ国内外1万1千人がAnthropicのAI技術を実践的に活用し、AIへの理解と活用力を高め、お客様への一層の価値提供の高度化を実現してまいります。

日鉄ソリューションズと戦略的パートナーシップを締結できたことを、大変嬉しく思います。同社は、日本製鉄をはじめとするお客様の大規模ミッションクリティカルシステムを長年にわたり構築・運用してこられました。その業界・業務知見と、安全性と信頼性を重視するAnthropicのClaudeとAIエージェント技術を組み合わせ、人とAIが協働して新たな価値を創出する「AI-Nativeな世界」の実現をともに進めていくことを期待しています。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、このたびSnowflake合同会社（所在地：東京都中央区、社長執行役員：浮田 竜路、以下「Snowflake」）が新たに発表したエンジニア認定制度「Snowflake Partner Champion Program」において、社員3名が「2026 Snowflake Partner Champion」に選出されたことをお知らせします。

「Snowflake Partner Champion Program」は、Snowflakeがパートナー企業における技術人材の育成とコミュニティ活性化を目的に新設したエンジニア認定制度です。
「Snowflake Partner Champion」とは、技術研鑽や情報発信、顧客向けの提案・検討・実装、そして社内への知見還元を通じて、Snowflakeビジネスの成長と顧客の技術的成功に貢献するエンジニアをSnowflakeが年度ごとに認定するパートナー技術者向けの称号です。
Snowflake Partner Network（SPN）パートナー企業に所属し、一定の応募基準を満たす対象エンジニアがエントリーし、Snowflakeがその活動内容と実績を基に厳正な選考を行い選出します。

2026のSnowflake Partner Champion選出者は3名です。

NSSOLは、2020年よりSnowflakeのパートナープログラムに参画し、「PREMIER Tier」の認定を取得しており、これまで幅広い業界・業種のお客様へのSnowflake導入を支援してきました。
アーキテクチャの設計・構築にとどまらず、データガバナンス・マネジメントから本番運用、内製化までを一気通貫で支援しています。

今回のPartner Champion選出は、NSSOLのエンジニアが有する専門性や実践力、ならびにお客様の課題解決やビジネス変革への取り組みが認められたものと受け止めています。
今後は、以下のサービスを通じてSnowflake導入支援を強化します。

• AI-Ready基盤アセスメント・導入サービス
• Snowflake×dbtの導入
• 既設DWHからSnowflakeへのモダナイズ
• 既存データ分析環境からSnowflake×Dataikuへのマイグレーション
• Snowflake基盤をベースとしたAI活用
• 全社データ利活用に向けたコンサル～基盤構築までワンストップで提供する「DATAOPTERYX」

NSSOLは、Snowflakeの「PREMIER Tier」のパートナーです。Snowflake Partner Network「PREMIER Tier」は、Snowflakeを熟知した専門的なプロフェッショナルメンバーが多数在籍し、豊富な導入・構築実績を持つパートナーのみに与えられる認定で、データ＆AIプロジェクトにおける信頼性の指標とされています。

今後もNSSOLは、Snowflakeとの連携をさらに強化し、高度化するお客様のデータ活用・AI活用ニーズに応えるとともに、お客様の課題解決とビジネス変革の実現に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、2026年10月7日-9日にインテックス大阪で開催される、RX Japan合同会社主催のイベント「第29回 ものづくりワールド 大阪」に出展します。
本イベントは、IT・DX製品、部品、設備、装置、計測製品など、製造業に関わるさまざまな製品・技術が一堂に会する西日本最大の製造業の展示会です。製品カテゴリーごとに12の展示会で構成されています。NSSOLは、製造業のデジタル化・DXを推進するIT製品やサービスが集まる「製造業DX展」に出展し、1号館「2-50」にて、製造業の変革を支えるソリューションをご紹介します。

出展位置 小間番号：2-50（1号館）

NSSOLは、製造業のお客様が抱えるさまざまな課題に対し、調達・購買、ERP、経営管理、需給計画、データ・AI活用、顧客接点など、幅広い領域のソリューションをご紹介します。調達業務の一元管理やAIによる判断支援、ERP導入後の活用強化や業務競争力の向上に向けたERP刷新、施策・IT投資の事業価値の可視化、需給計画業務の効率化、データ統合・AI活用など、製造業の経営から現場まで幅広い課題に対応するソリューションを展示します。製造業のお客様の業務変革を支えるNSSOLの多様なソリューションを、ぜひ展示会場でご覧ください。

• GOING-LINK SRM
• ERP・EPMソリューション
• SOPHIA FRAME
• SCM計画系クラウドサービス「PPPlan（ピーピープラン）」
• デジタルツイン「Geminant（ジェミナント）」× AI readyデータ基盤「データシンクロニシティプラットフォーム」
• コンタクトセンター・カスタマーサポート向けサービス「NSRelato（エヌエスリレト）」

NSSOLブースでは、デモ動画や展示パネル、パンフレットを通じて、製造業のさまざまな業務・課題に応じたソリューションをご紹介します。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、製造業のお客様のさまざまな課題に寄り添い、テクノロジーとこれまで培ってきた知見を活かして、お客様の持続的な成長と業務変革を支援してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、Oktaが提供する顧客ID管理基盤「Auth0」を活用したID基盤ソリューション（以下「本ソリューション」）の提供を開始しました。
本ソリューションは、顧客、会員、取引先、パートナーなどの外部ユーザー向けサービスにおいて、サービスごとに分散しがちな認証基盤を統合し、ログイン時の利便性向上とセキュリティ強化を実現します。

企業のデジタル接点がWebサービス、モバイルアプリ、会員サイト、取引先ポータルなどへ広がる中、認証機能がサービスごとに個別に構築されることで、開発や改修にかかるコストの増大、サービスごとに異なるログイン方法、セキュリティ運用の属人化といった課題が顕在化しています。加えて、パスキーや多要素認証（MFA）など新たな認証方式への対応、不正アクセス対策、外部IDプロバイダー（IdP）連携など、認証基盤に求められる要件はますます高度化しています。こうした中、複数サービスに分散した認証機能を整理し、事業成長やサービス拡張に柔軟に対応できる共通認証基盤を整備することが重要になっています。
NSSOLでは、このような市場ニーズの高まりを受け、Auth0を活用した外部ユーザー向けID基盤構築サービスの提供体制を強化し、本ソリューションの提供を開始しました。

本ソリューションは、Auth0を活用し、顧客、会員、取引先、パートナーなどの外部ユーザー向けIDを統合的に管理する共通認証基盤の構築を支援するものです。

NSSOLは、エンタープライズ領域で培ってきた大規模システムの設計・構築・運用知見を活かし、Auth0を活用した共通認証基盤の構想策定から導入、移行、運用改善までを一貫して支援します。利用者の増加やアクセス集中を見据えた基盤設計、複雑なID構造や既存システムとの連携、本番運用後の改善までを見据えた全体設計により、顧客ごとの事業特性やサービス構成に応じた最適な認証基盤を実現します。

具体的には、以下のプロセスを一貫して担います。

• 複数サービスに分散した認証・ID管理の現状整理
• サービス拡大や新たな認証方式への対応を見据えた全体構想策定
• ログインフローや認可モデルの設計
• 既存システムや外部IDプロバイダーとの接続設計
• 既存サービスへの影響を抑えた段階的な移行計画の策定
• 運用ルールの整備と運用定着後の継続的な改善

今後もNSSOLは、Auth0を単なる認証製品の導入にとどめず、事業成長を支える共通認証基盤として定着させることを重視し、安全性と利便性を両立した顧客ID基盤の提供を通じて、企業のデジタルサービスの成長を支援してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、株式会社横浜銀行を中核銀行とする株式会社横浜フィナンシャルグループ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：片岡 達也、以下「横浜FG」）向けに、IFRS金融商品会計パッケージ「BancMeasure for IFRS ^※1（以下、BM4I）」をもとにした「BM4Iサービスプラットフォーム」の導入プロジェクトを開始しました。

本プロジェクトでは、金融商品会計基準の改正^※2に伴う対応に向け、予想信用損失（ECL）モデルに基づく金融資産の減損への対応を支援します。

日本の会計基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、企業会計基準委員会（ASBJ）ではIFRS第9号「金融商品」を検討の基礎とした金融商品会計基準の見直しが進められています。
金融機関には、こうした見直しへの対応に向け、会計方針の整理に加え、予想信用損失の算定、実効金利法・償却原価計算への対応、関連データの整備、内部統制の確立など、部門を横断した取り組みが求められています。また、会計方針に応じた適用方法の選択や、将来的な制度改正への対応も見据えたシステム整備が重要となります。
横浜FGでは、新基準の適用を見据え、制度対応を着実に進めるとともに、将来的な業務運営の安定性や拡張性も見据えたシステム整備を進めています。今回の取り組みにおいては、予想信用損失の算定への対応に加え、会計方針・適用方法の選択に応じ、実効金利法・償却原価計算にも対応できること、実績あるパッケージ活用による開発品質の安定化、周辺システムとの連携を通じた運用負荷の軽減を重視し、「BM4Iサービスプラットフォーム」を採用しました。

「BM4Iサービスプラットフォーム」は、NSSOLが提供するBM4Iをもとに、金融商品会計基準の改正への対応に必要な機能をサービス型で提供するものです。BM4Iは、予想信用損失の算定やシミュレーション、実効金利法・償却原価計算に関する機能とノウハウを備え、日本固有の商品性や金融機関の実務要件にも対応してきた実績があります。
今回提供する「BM4Iサービスプラットフォーム」は、これまでの導入実績やノウハウをもとに、標準化した機能とインターフェースを提供することで、導入にかかる期間や負荷を抑えられるサービスです。
本サービスは、会計方針に応じた適用方法に対応し、要件定義テンプレート、各種マニュアル、説明動画、ワークシートなどをあわせて提供します。

NSSOLは、IFRS金融商品会計パッケージであるBM4Iを自社開発し、国内金融機関におけるIFRS対応を15年近くにわたり支援してきました。これまでの導入実績を通じて、予想信用損失の算定、実効金利法、償却原価計算に関する機能提供に加え、金融機関の実務要件に応じたシステム設計、導入、運用支援の知見を蓄積しています。
横浜FG向けプロジェクトにおいても、制度対応に必要な機能提供にとどまらず、実務定着を見据えた導入支援、運用負荷の軽減、業務運営の安定化、将来拡張を踏まえたプラットフォーム整備を支援します。

NSSOLは、今回の横浜FG向けプロジェクト開始を契機に、改正金融商品会計基準への対応を進める金融機関に向けて、「BM4Iサービスプラットフォーム」の展開を一層強化してまいります。
今後も、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、金融業界の制度対応と業務高度化に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、株式会社セゾンテクノロジー（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：葉山 誠）が提供するクラウド型データ連携プラットフォーム「HULFT Square（ハルフト スクエア）」と、NSSOLが提供する電子取引・契約プラットフォーム「CONTRACT CROSS（コントラクト クロス）」を連携し、データ連携分野におけるソリューションの提供を開始します。今回の取り組みにより、HULFT Squareを利用する企業は、「CONTRACT CROSS」とERPや販売管理システム、会計システムなどの各種業務システムとのデータ連携を実現し、契約業務の効率化およびデジタル化を推進することができます。

近年、電子契約や電子取引の利用拡大に伴い、契約書や見積書、発注書、請求書などを扱う業務システムやデータは、多様な環境へ分散しています。一方、分散したデータをERPや会計システムをはじめとする業務システム間で効率的かつ安全に連携し、業務全体の効率化やデータ活用につなげたいというニーズは高まっています。こうしたシステム間連携を実現するためには、データ連携基盤の構築や運用に関する専門知識などが必要となり、導入や拡張の障壁となるケースも少なくありません。今回の取り組みでは、電子取引・契約基盤である「CONTRACT CROSS」と、ノーコード開発も可能なデータ連携基盤であるHULFT Squareを組み合わせることで、安全かつ円滑なデータ連携を実現し、契約業務の効率化およびデジタル化を支援します。

HULFT Squareは、ファイル連携ミドルウェア「HULFT」とオンプレミス向けデータ連携プラットフォーム「DataSpider Servista」の技術や操作性を継承した、日本発のクラウド型データ連携プラットフォーム（iPaaS）です。オンプレミス環境やマルチクラウド環境、各種SaaSに分散している社内データを収集・統合し、安全にデータを活用することができます。また、専門的なプログラミング知識がなくても、ブラウザ上のアイコン操作によってデータ連携や加工処理を行うことができ、ノーコードによる高い開発生産性と柔軟な拡張性を備えるという特長があります。これにより、企業は既存システムを活かしながら、迅速にデータ連携基盤を構築することが可能となります。

CONTRACT CROSSは、NSSOLが2013年より提供してきた電子契約サービス「CONTRACTHUB（コントラクトハブ）」を基盤に、UI刷新やシステム連携機能の強化、対面契約、N：Nの企業間取引への対応を実現した新世代の電子取引プラットフォームとして、2025年4月に提供を開始しました。電子帳簿保存法にも対応し、日本文書情報マネジメント協会による電子取引ソフト法的要件認証^※を取得している高セキュリティなプラットフォームです。契約書や見積書、請求書など多様な取引文書の授受と案件管理が可能で、年間800万文書以上、100万人超の利用実績を有しています。

HULFT Squareと「CONTRACT CROSS」のアプリケーション連携により、契約書、見積書、発注書、請求書などの取引データと各種業務システムとのデータ連携を迅速に行うことが可能となります。ノーコード／ローコードで連携フローを構築できるため、開発工数を削減しながら電子取引業務の効率化や自動化を実現します。
これにより、契約業務に関するデータの連携・活用を効率化し、業務プロセスの自動化やデータの可視化、分析基盤との連携など、企業のデータ活用高度化とDX推進を支援します。

今後もNSSOLは、電子取引・契約領域におけるシステム連携の高度化を通じて、お客様の業務効率化とデータドリブン経営の実現を支援するとともに、持続可能なデジタル基盤の構築に貢献してまいります。