日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、企業のデジタル変革を支援する新ブランド「Corepeak（コアピーク）」の展開を2026年4月より開始いたします。
長年にわたり培ってきたIT活用の実績と先端技術を融合し、戦略・業務・組織・ガバナンス・テクノロジーの複数領域を全体俯瞰し、課題解決を「構想で終わらせない」ための変革の実装を一貫して支援します。

近年、経営環境の変化や事業変革の加速、人材不足、環境問題への対応など、企業を取り巻く課題はこれまで以上に複雑化しています。持続的な成長を実現し、「ありたい姿への道筋」を描くためには、従来の取り組みを超えた新たなアプローチが求められています。
NSSOLは、これまで多様な業界・業務領域において、コンサルティングからシステム開発・導入、運用までの一連のプロセスを担い、お客様と共に変革の実行と定着を支援してきました。こうした経験を通じて蓄積してきた実践的な知見や技術力を再整理・再定義し、企業変革をより体系的に支援するために立ち上げたのが、新ブランド「Corepeak」です。
「Corepeak」は、企業経営に関わる皆さまのお話を伺うことからスタートします。皆さまがお持ちの、お悩みや課題の核心（Core）を伺い、共に課題の構造を整理。お客様を変革の頂（Peak）へと根本的な変革の実現まで共に歩みます。

NSSOLのオファリングは、構想を描くだけでは終わらせず、実際の業務や現場で確実に形にすることを重視しています。また、お客様ご自身が変革を継続して推進できる状態を共に作り上げることを目指しています。

Corepeakは、複雑化・高度化する企業変革テーマに対し、課題の整理から実行までを段階的かつ着実に進めるための支援を提供します。
具体的には、以下のようなテーマに対して、全体像を踏まえた変革シナリオ^※1を描き、実装までを支援します。

• データドリブン経営の実現
• AIやAIエージェント活用による業務改革
• 既存システムのモダナイゼーション
• 変革を支える組織・人材の強化
• ガバナンスやセキュリティの高度化

NSSOLが培ってきた実践知をもとにした「変革シナリオ」により、検討すべき論点や進め方を明確にし、さらに業界やテーマごとにアセット化されたオファリングBlock^※2（課題解決アセット群）を組み合わせることで、構想にとどまらず、事業や現場で実際に機能する変革の実装へとつなげます。

• Corepeak

NSSOLは、2030年代早期に営業利益1,000億円を目指す「NSSOL 2030ビジョン」の実現に向け、事業収益モデル・顧客アプローチ・技術獲得プロセス・社内業務変革という4つの抜本的変革を推進しています。今後も、「Corepeak」が有する変革シナリオやオファリングBlockの強化を通じて、お客様の経営・社会課題の解決と持続的な成長に貢献してまいります。

• NSSOL 2030ビジョンの詳細はこちら
  NSSOL 2030ビジョン

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、Corepeakを通じたお客様のビジネス変革とサステナブルな未来の実現を支援し続けます。

日鉄ソリューションズ九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：北沢 聖、以下「NS九州」）は、九州電力株式会社の子会社であるQsol株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：廣渡 健、以下「Qsol」）と、2026年2月10日に「ITインフラ事業におけるパートナーシップ」を締結しました。両社は本パートナーシップのもと、電力の安定供給を支えるIT基盤のレジリエンス強化と運用高度化、ならびにデータ利活用の加速に向けた協業を一層推進してまいります。

NS九州はこれまで、電力の安定供給を支えるシステム基盤領域において、Qsolと連携しながらデータベース提供（販売）から開発支援、運用・保守サポート、インフラ構築まで幅広いサービスを提供し、九州電力グループにおけるDX推進を支援してきました。
近年、電力業界では、災害・需給変動・サイバーリスク等への備えとしてのレジリエンス強化に加え、設備・需給・顧客接点データの利活用による業務高度化が急速に進んでいます。両社はこうした変化に対応するため、IT基盤領域での共同推進体制を整備してきました。
今回のパートナーシップでは、IT基盤の企画・構築から運用までを一体で支えるため、以下の3つを軸に連携を深化させます。これにより、より高い品質とスピードでのサービス提供、ならびに安定した推進体制の確立を目指します。

両社の経営層レベルでの積極的なコミュニケーションの機会を創出し、より強固なパートナーシップ関係を構築します。

QsolからNS九州へ各種取り組みやプロジェクト情報を共有し、必要なスキルや要員を見極め、要員・支援体制の確保および業務推進力の強化を図ります。

両社が有する業務知識や最新技術、開発標準等を相互に共有し、要員のスキルアップと技術力の向上を推進します。

Qsol様との戦略的パートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思います。本パートナーシップを通じて、電力の安定供給を支えるIT基盤のレジリエンス強化や運用高度化、データ利活用の推進に対し、NS九州が培ってきたインフラ基盤構築・運用、データ基盤に関する知見を結集し、より高い品質とスピードでお客様の取り組みをご支援してまいります。

日鉄ソリューションズグループの日鉄ソリューションズ中部株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：岡崎 巧、以下「NS中部」）は、数理最適化技術（Optimization）と生成AIを用いた新サービス「OptiMagic」を提供開始します。本サービスは、日々の計画系業務における潜在的な課題や顕在化した問題をお客様とともに発見・整理し、数理的アプローチを用いて解決に導きます。

これまで日鉄ソリューションズグループでは、需要予測・生産計画・輸配送計画・要員配置計画といったサプライチェーン全般から、プロスポーツリーグの試合日程作成に至るまで、さまざまな分野で数理最適化による支援を行ってきました。中部地区においても鉄鋼や自動車など日本の根幹を支える産業を舞台に、数々の大規模な最適化モデル構築に携わり、最適化導入のエキスパートとして経験を積んできました。

数理最適化のメリットは、制約条件がある中でも問題を数式としてモデル化することで、最も効率的で最適な解（組み合わせや計画）を導き出せる点にあります。こうした数理最適化技術は、オペレーションズ・リサーチ（OR）やコンピュータの発展とともに進化してきました。
数理最適化は特に企業における計画系業務を中心に適用が進み、資源配分、スケジューリング、物流といった組織が直面する複雑な課題に対して、数学・統計・アルゴリズムを活用して分析を行い、より合理的な意思決定を支援する場面で広く活用されています。また、明確な条件や数値に基づいて最適解を得られるため、再現性や信頼性が高く、結果に裏付けを持たせられる点も特徴です。
一方で、最適化モデルの構築には要件定義から実装に至るまでの反復的な作業が必要となるため、多くの手間と時間を要する点が課題とされています。また、モデル構築やアルゴリズム選定には数学や情報工学の専門的な知識が求められることから、現場の担当者だけで対応するにはハードルが高い場合もあります。こうした背景から、数理最適化のシステム化は、これまで十分なリソースや専門人材を確保しやすい大企業を中心に導入が進められてきました。

「OptiMagic」サービスは、従来は大企業に限られていた数理最適化技術を、あらゆる業種・規模の企業が活用できる身近なサービスへと変革します。
最大の特徴は、「数理最適化と生成AIとエンジニアリングサービス」を組み合わせている点にあります。本サービスでは、現実の課題から最適化すべきテーマを抽出し、必要な基本情報や制約条件を整理するテンプレートを提供するほか、モデル化以降のプロセスにおいても、当社独自のAIツールにより数理最適化モデルやサンプルコードの自動生成、求解結果の可視化までを一貫して支援します。具体的には「OptiMagic」専用のAIがモデル構築やアルゴリズム選定、パラメータ設定を自動で支援し、さらに「専門のエンジニア」が伴走することで、専門知識がなくても数理最適化を活用でき、プロジェクト期間の短縮メリットも得られます。

「OptiMagic」サービスは、「数理最適化×生成AI×エンジニアリングサービス」によってお客様の複雑な計画業務の課題を効率的に解決し、業務改革やDX化を後押しいたします。
尚、サービス名称に含まれる“Magic”にはデータとアルゴリズムを操る技術でお客様の意思決定を支援するという当社の思いが込められています。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、がんゲノム医療の発展を目指し、全ゲノムプロファイリング検査サービスを展開するcBioinformatics（シーバイオインフォマティクス）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：山口 茂夫、以下「cBioinformatics社」）への出資を行うとともに、全ゲノム検査サービス基盤の共同開発および事業化に関する業務提携契約を締結しました。
本提携を通じ、がんゲノム医療の社会実装に向けたサービス基盤の構築を推進します。

近年のがん治療において、患者一人ひとりの遺伝情報をもとにその人の体質や病状に適したゲノム医療の重要性が高まる中、厚生労働省主導の全ゲノム解析プロジェクトの推進や、2023年の「ゲノム医療推進法」成立などを受け、国内でも全ゲノム検査の社会実装に向けた機運が急速に高まっています。
cBioinformatics社は、日本初となる全ゲノム検査サービスの事業化を目指すスタートアップ企業で、がん患者一人ひとりに最適な治療を提供するためのサービス開発に取り組んでいます。一方NSSOLは、ゲノムデータ解析を活用したITサービス基盤の構築や、創薬支援・治験効率化プラットフォームの検討を進めてきました。
両社はそれぞれの強みを活かしたシナジーを見出し、この度の出資および業務提携に至りました。

NSSOLは、cBioinformatics社が実施するシリーズA資金調達において、第三者割当増資を通じて同社株式を取得します。さらに、全ゲノム検査サービスのシステム共同開発に参画し、事業化に向けた連携を強化します。
本業務提携により、両社は、それぞれの強みを活かし、cBioinformatics社はゲノム解析技術、NSSOLはITシステム基盤の領域を中心に、全ゲノム検査サービスの開発および事業化を推進します。

NSSOLは本提携を通じて、cBioinformatics社の有する全ゲノム検査サービスおよび独自データベース・解析技術と自社のITサービス基盤を融合し、製薬企業向け全ゲノム解析プラットフォームの構築を加速してまいります。
また、グループ会社であるインフォコム株式会社の医療機関向けソリューションとの連携も視野に入れ、医療機関への支援強化にも取り組みます。
これらの取り組みを通じ、がん治療の個別化や新規治療薬の創出の支援、治験・市販後調査の効率化など、医療分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、より多くの患者さまに最先端の医療を届けることを目指してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、4月16日にザ・プリンス パークタワー東京にて開催される、オラクル・コーポレーション主催「Oracle AI World Tour Tokyo」にDiamondスポンサーとして協賛します。14:30～15:00の講演では「限界を超えるIT部門へ― Oracle Alloyによる統合マネージドサービスが描く未来」と題し、2026年1月30日に発表したabsonne（アブソンヌ）の次期サービスについてご紹介します。セキュリティ・ガバナンス、コスト最適化、マルチクラウド運用、人材不足への対応といったエンタープライズITの課題を統合的に解決する新たなITインフラについて解説します。皆様のご参加をお待ちしております。

• 2026年1月30日プレスリリース：日鉄ソリューションズとオラクル、ソブリンクラウド・AIで協業

• 開催日時：2026年4月16日（木）7:30～18:00
• 会場：ザ・プリンス パークタワー東京
• 主催：オラクル・コーポレーション
• 申し込みおよびイベント詳細：https://www.oracle.com/jp/ai-world-tour/
• 参加費：無料（事前登録制）

• 講演日時：2026年4月16日（木）14:30～15:00 [ラーニングセッション LRN1038]
• 「限界を超えるIT部門へ― Oracle Alloyによる統合マネージドサービスが描く未来」
• 日鉄ソリューションズ株式会社 ITサービス&エンジニアリング事業本部
  クラウドプラットフォーム事業部長 小野寺 一浩

多くの企業が今、労働力不足、レガシーシステム刷新、サイバーセキュリティ対策強化、ITコスト最適化、AI活用に向けた基盤整備など、極めて複合的かつ多層的な課題に直面しています。個別最適の対応を重ねる中、IT部門の負荷は増え続け、限界を迎えつつあります。
本講演では、ITインフラ全体の将来像をなぜ今見直すべきなのか整理し、Oracle Alloyを基盤としたNSSOLのabsonne（アブソンヌ）次期プラットフォームを紹介します。セキュリティ・ガバナンス、コスト最適化、マルチクラウド運用、人材不足への対応といったエンタープライズITの課題を統合的に解決するアプローチを解説し、IT部門が持続的に価値を生み出すための次世代ITインフラの姿を提示します。
ITインフラの選択肢が広がる今、「これからのITインフラをどう描くべきか」迷っている方こそ、ぜひご参加ください。

• 展示日時：2026年4月16日（木）7:30～18:00
• Oracle Alloyによる統合マネージドサービスを中心に、NSSOLの提供している各種ソリューションをご紹介します。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、企業価値向上に貢献するべく、時代の変化に対応した最適なソリューションを提供してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、人的資本経営と情報開示の取り組みを総合的に評価する「人的資本調査2025」において、「人的資本経営品質（シルバー）」を初受賞しました。

NSSOLは、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の一つとして「多様な人材が活躍できる場の創出」を掲げ、人材の成長支援や働き方の高度化、人的資本に関する情報開示の充実などを通じて、人的資本経営の推進に継続的に取り組んできました。具体的には、統合報告書での人的資本開示強化、人事データ可視化ツールの導入によるデータドリブンなPDCA(主要指標をシステム上で統合的可視化し、データによるKGI/KPIの見える化と意思決定の高度化)の推進、エンゲージメントを高める組織風土づくり等を実施しています。こうした人的資本経営の推進を継続的に強化してきたことが今回の評価につながり、初めての受賞に至ったものと考えています。
本受賞を一つの通過点と捉え、今後も人的資本経営の高度化に向けた施策を積極的に推進してまいります。
これらの人的資本に関する考え方や具体的な取り組みについては、「統合報告書2025（PDF：B）」の中で詳しく紹介しています。

本調査は、一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム、HR総研（ProFuture株式会社）、一般社団法人人的資本と企業価値向上研究会が主催するもので、人的資本経営およびその開示状況の両面から人的資本に関する取り組みを総合的に評価し、先進的な企業を選定・表彰する国内最大規模の調査です。「人的資本経営品質」はスコアリングの結果、一定の水準を超えると認められた企業が選定され、特にスコアが高い企業は「ゴールド」や「シルバー」のランクに認定されます。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、人材の成長と活躍を通じて社会課題の解決と新たな価値創出に取り組んでまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、経済産業省と日本健康会議が共同で推進する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されました。健康経営優良法人としては2020年から7年連続で認定され、ホワイト500としては初めての認定となります。

人材が最大の資本であるNSSOLにおいて、マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）の一つである「多様な人材が活躍できる場の創出」を実現するために、社員一人ひとりが、心身ともに健康で活き活きと働くことができる環境の整備を推進しています。具体的には、保健師との全員面談や健康増進アプリの提供、健康意識改善に向けたNSSOLグループ独自の健康キャンペーン（ケンコウADVENTURE）の実施等、当社の健康課題に合わせた施策を行ってきました。
こうした健康経営の推進を継続的に強化してきたことが今回の評価につながり、初めてのホワイト500認定に至ったものと考えています。
本認定を一つの通過点と捉え、今後も社員の健康課題や働き方の変化を踏まえた新たな施策の企画・実行に、積極的に取り組んでまいります。
これらの健康経営に関する考え方や具体的な取り組みについては、「統合報告書2025（PDF：B）」や「健康経営宣言」のページで詳しく紹介しています。

健康経営優良法人認定制度は、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。このうち「ホワイト500」は、健康経営優良法人（大規模法人部門）に認定された法人の中から、特に高い評価を受けた上位500法人に与えられるものです。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、人的資本を支える基盤要素として健康経営を今後も積極的に推進し、社員一人ひとりが心身ともに健康で能力を最大限に発揮できる環境づくりを通じて、持続的な企業価値向上と社会価値創造に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、2026年4月8日（水）～10日（金）に東京ビッグサイトで開催される、RX Japan合同会社主催のイベント「Japan DX Week春2026」に出展します。
本展示では、AI活用、人事・契約領域を含む社内業務DXを横断的に支援する取り組みをご紹介します。

本イベントは、日本最大のIT・DX総合展として、Japan IT Week、Japan DX Week、営業・デジタルマーケティングWeek、EC・店舗Weekが同時開催され、今年は1,100社以上の出展、60,000名以上の来場が見込まれています。NSSOLは、東1-3ホールで開催される社内業務DX EXPO内のブース（小間番号：E15-18）に出展予定です。

NSSOLのブースでは、「AIも、人事も、契約も。つなげて拡がる、業務改革」を展示テーマに掲げ、お客様の企業戦略に、より深く寄り添い、ともに未来を描くDXパートナーとして、幅広い社内業務DXの取り組みをご紹介いたします。

具体的には、以下のようなテーマを中心に展示します。

• Agent時代に立ちはだかる壁とその乗り越え方
• 基幹業務のプロセス自動化
• 企業データ活用を加速する電子契約
• AI Readyなデータで経営判断を高度化する人的資本経営

これまでにNSSOLが培ってきたノウハウを凝縮した内容となっています。
ぜひ会場に足をお運びいただき、最新の取り組みをご覧ください。

• 開催日時：2026年4月8日（水）～10日（金）10:00～17:00
• 会場：東京ビッグサイト（東京国際展示場）東ホール1-3
• 主催：RX Japan合同会社
• 参加費：無料（事前登録制）
• 事前登録はこちらから
• 公式サイト

社内業務DX EXPO会場内 小間番号：E15-18（東2ホール出入口から入って左側の位置）

• DataとAIを民主化する「Databricks」
• ユニバーサルAIプラットフォーム「Dataiku」
• カスタマイズ可能なAIアプリを開発するソリューション「DataRobot」
• 複雑なプロセスを最適化するプラットフォーム「Appian」
• 人的資本経営サービス「ソシキノミライ」
• 大企業シェアNo.1^※電子契約サービス「CONTRACT CROSS」

上記は、リリース時点で予定している展示内容です。

なお、本イベント会期中、並行して西ホールで開催予定の「Japan IT Week春2026」（小間番号：W11-20）では、最新のIT運用サービスに関する出展も行っております。

• 出展物の詳細はこちら

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、企業価値向上に貢献するべく、時代の変化に対応した最適なソリューションを提供してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、Snowflake社のSnowflake Partner Networkにおいて、AIデータクラウド・サービスパートナーとして「PREMIER」の認定を取得しました。併せて、AI対応構造化データの標準規格のリーダーであり、世界に広く採用されているデータ変換プラットフォーム「dbt」の開発元であるdbt Labs社（本社：米国フィラデルフィア）とリセラー・パートナーシップ契約を締結しました。
dbtに関しては契約締結と同時に既に複数の導入実績を有しており、これらの実績と知見を活かし、今後さらに多くのお客様へデータ分析基盤の高度化とAI活用の展開を加速し、データ＆AI活用の領域での「最適なアーキテクチャ設計」「迅速な価値創出」「長期的な運用安定化」を実現してまいります。

Snowflake Partner Network PREMIER Tierは、Snowflakeを熟知した専門的なプロフェッショナルメンバーが多数在籍し、豊富な導入・構築実績を持つパートナーのみに与えられる認定で、データ＆AIプロジェクトにおける信頼性の指標とされています。

NSSOLは2020年より、snowflake社のパートナープログラムに参画し、業界業種問わず数十社以上の導入を支援してきました。
アーキテクチャの設計・構築にとどまらず、データガバナンス・マネジメントから本番運用、内製化までを一気通貫で支援しています。
今後は、生成AI活用の拡大を見据え、以下のサービスを順次提供し、お客様のDXを包括的に支援します。

• AI-Ready基盤アセスメント・導入サービス
• Snowflake×dbtの導入
• 既設DWHからSnowflakeへのモダナイズ
• 既存データ分析環境からSnowflake×Dataiku^※へのマイグレーション
• Snowflake基盤をベースとしたAI活用

• Dataiku

NSSOLはこれまで、パブリッククラウド環境でのデータプラットフォーム導入から本番運用、高度な分析に至るまで、顧客のデータ活用を包括的に支援してきました。今回、新たにdbtパートナーエコシステムプログラムにおけるリセラーおよびコンサルティング＆サービスパートナーとして認定されたことにより、NSSOLは「dbt」を活用したデータプラットフォーム開発の推進を図り、効率的で標準化され、拡張性の高いデータ変換プロセスを実現します。さらに、Snowflakeの高性能なデータクラウドと、dbt Fusionエンジンによる強力な変換機能を組み合わせることで、NSSOLはお客様のデータ＆AIトランスフォーメーションを加速させていきます。

「Snowflakeは、日鉄ソリューションズ株式会社の『PREMIER』認定取得を心より歓迎いたします。2020年のパートナーシップ開始以来、日鉄ソリューションズは数十社に及ぶ導入支援を通じて、Snowflakeに関する極めて深い専門性を培ってこられました。今回の認定に加え、新たにdbt Labs社との連携を強化されたことは、Snowflake上でのデータ変換をより高度化し、お客様のAI活用を加速させる強力な推進力になると確信しております。」

「私たちは、日本におけるdbtユーザーコミュニティの拡大と強化に注力し、組織が必要とする機能を最大30倍の速度と、より少ないインフラ負荷で提供することを目指しています。この効率性と投資対効果（ROI）は、データとAIの取り組みを成功させる上で非常に重要です。NSSOLのようなパートナーは、データと分析の未来を変革しようとしているグローバルチームにdbtの力を届けるために不可欠です。」

Snowflakeは様々な種類のデータ蓄積と高速処理と複数企業間のデータコラボレーションを実現するSaaS型データプラットフォームです。一般的な企業のビッグデータ活用に必要なシステム領域は「データレイク」「データウェアハウス」「データマート」の3点で構成されますが、Snowflakeはこの3つすべてをカバーできます。
Snowflakeは世界有数の大手企業も含む多くの企業に利用されており、データの共有やAI・機械学習を活用したアプリケーションの開発、AIによるビジネスの高度化に寄与しています。

• Snowflake

dbtは、データ分析の前段階で行うデータ変換処理をクラウド上で一元的かつ高品質に管理できるプラットフォームです。SQLのSELECT文でモデルを定義できるため、これまで個人に依存しがちだったデータ変換処理の開発を効率化します。また、バージョン管理やテスト、データ品質のチェック、ドキュメント作成などの機能も備えており、正確で信頼性のあるデータ変換を実現します。さらに、SnowflakeやDatabricksなどのクラウド型データウェアハウスとも連携できるため、大規模なデータ変換にも対応可能です。

• dbt

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、データ利活用の最前線で、お客様の持続可能な成長に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、2026年4月8日-10日に東京ビッグサイトで開催される、RX Japan合同会社主催のイベント「Japan IT Week春2026」に出展します。本イベントはシステム開発・運用、セキュリティ、人材不足対策など、幅広いIT領域の最新トレンドが分かる大規模業種展であり、今年は1,100社以上の出展、60,000名以上の来場が見込まれています。NSSOLは、西ホール1階のアトリエエリアで開催される情報システム部門EXPO内「W11-20」へ出展予定です。

会期中は、IT運用業務の属人化や可視化に課題を抱えるお客様に向けて、NSSOLの最新のIT運用サービスや取組みを紹介します。NSSOLが新日本製鐵時代から培ってきた55年のIT運用ノウハウから生まれたIT運用プラットフォーム「emerald SaaS（エメラルド・サース）」^※1や、IT運用実態を可視化し具体的な改善施策を見出すための「IT運用パフォーマンススコア」を初出展予定です。特に、IT運用パフォーマンススコア（特許出願中）はNSSOLが考案した先進的なスコアリング手法であり、IT運用環境の改善に悩まれるお客様の強力な一助となります。既存のIT運用体制を活用し、よりサステナブルなIT運用環境を整えるためのNSSOLの運用ノウハウをぜひ展示会場でご覧ください。

• 開催日時：2026年4月8日（水）10:00～10日（金）17:00
• 会場：東京ビッグサイト（東京国際展示場）
• 主催：RX Japan 合同会社
• 参加費：無料（事前登録制）事前登録はこちらから
• イベント公式サイト

小間番号：W11-20（西ホール1階アトリエ）

• IT運用プラットフォーム「emerald SaaS（エメラルド・サース）」
• IT運用パフォーマンススコア

• 出展物の詳細はこちら

なお、本イベント会期中に東ホールで開催予定の「Japan DX Week春2026」小間番号「E15-18」では、社内業務DXに関するサービスも出展しております。出展物の詳細は下記をご覧ください。

• 「Japan DX Week春2026」の出展物の詳細はこちら

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、お客様のIT運用業務の更なる効率化と品質向上をご支援し、継続的なITシステムの安定稼働と業務のコアシフトを叶えるサステナブルなIT運用現場の実現を支援していきます。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、2026年3月3日よりインバウンド旅行業務向けソリューション「COCOTRA（ココトラ）」の提供を開始しました。訪日外国人旅行者数が増加している中、多岐にわたる対応を要するインバウンド旅行業務において、企画・手配・精算業務を一元管理することで、旅行会社の業務効率化と売上拡大を支援します。

近年、訪日外国人観光客数は急速に拡大しており、日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、2025年には、過去最高となる約4,270万人（推計値）を記録しました。
こうした市場環境の中、国外旅行会社などから依頼を受けて国内ツアーの企画・手配を行う国内の旅行会社では、大人数での旅行や長期滞在、文化や慣習の違いへの対応により、業務が煩雑化しています。一方で、業務の運用はExcelや紙を中心とした管理が多く、属人化や業務負荷の増大、人手不足が深刻な課題となっています。こうした課題を背景に、インバウンド旅行業務に特化したソリューションとして「COCOTRA」を開発しました。

COCOTRAは、インバウンド向け手配旅行業務における企画・手配・精算まで情報を一元管理し、業務全体の効率化を支援するソリューションです。

航空、鉄道、バス、宿泊、観光、食事などの手配先をマスター登録し、企画・手配・精算業務で各状況をステータス管理します。
コース単位・施設単位での検索や絞り込み、ステータスの一括変更が可能となり、業務全体の進捗をリアルタイムに把握・反映できます。

ゴールデンルート^※1などの過去コース情報を複写機能で呼び出し、複写先の日程に合わせて手配内容を反映した状態で、新規コースを作成できます。また、複写後に手配内容を簡単に調整することも可能です。
これにより、コース情報を毎回イチから入力する手間を軽減します。

大人数/長期滞在のコース作成を想定したUI設計で、手配量が多くなりがちなインバウンド業務を効率的に管理可能です。
また、通訳情報などインバウンド旅行特有の項目も登録・管理し、手配書の出力まで対応できるため、業務全体を一元的に運営できます。

COCOTRAは、インバウンド旅行に限らず、日本人による旅行を含めた、受注型企画旅行・手配旅行全般で利用できます。特に企画内容が充実したフルパッケージツアーでの活用に適しており、1コースあたりの企画・手配・精算業務を効率化し、作業時間を大幅に削減します。これにより、提案可能なコース数を増やし、インバウンド旅行会社の売上拡大を支援します。

今後は、生成AIを活用した企画アシスタント機能や、多言語での行程表・見積書作成機能など、段階的な機能強化を予定しており、さらなる業務効率化と提案力向上をご支援します。

国外旅行会社からのコース作成依頼メールを生成AIが解析し、最適なコース案を自動生成します。スピード感を求められる依頼に対し、質の高い企画・見積を迅速に提案できます。
さらに、生成したコース情報を手配項目へ自動反映するため、手配部門とも円滑に連携可能です。

作成したコース情報をもとに、行程表・見積書を英語などの多言語で自動作成します。国外旅行会社向けの書類も速やかに作成することが可能です。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、COCOTRAの提供をはじめとした旅行業界のDX化を支援することで、旅行業界の持続的な成長の実現に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、第22回「LCA日本フォーラム表彰」において「“プログラミングでカーボンニュートラルを学ぶ”小中学生向け環境教材開発および授業実践」がLCA日本フォーラム奨励賞^※1を受賞しました。

本取組みは、学習サイト「K3Tunnel（ケイサントンネル）^※2」で公開中の「めざせ！カーボンニュートラル！」を活用し、子どもたち自身がCO₂排出量の計算やシミュレーションを行うことで、環境課題をより身近に感じながら学べるよう設計されています。全国で利用できる標準版に加え、自治体と連携した地域特化型のカスタマイズ版を展開している点、また地域・学校・大学・企業が連携しながら活動を推進している点が評価されました。

これまでにも複数の自治体と協働して、地域の地形や産業、重点施策を反映したカスタマイズ版を開発、授業実践を重ね、地域の実情に即した学びを提供しています^※3。また、NSSOLおよびNSSOLグループ会社の社員が小中学校で出張授業を行うほか、お茶の水女子大学・筑波大学・一橋大学・東京科学大学と連携したワークショップ^※4を実施するなど、多様な教育現場で取組みを広げています。さらに、福島県南相馬市では高校生が自治体版教材の開発に参加するなど、学びを次世代へとつなぐ動きも生まれています^※5。こうした実践を支えるため、自治体職員や教員向けの研修など、各現場で無理なく教材を活用できる体制づくりにも取り組んでいます。

NSSOLは、製鉄業を母体とするシステムインテグレーターとして培ってきた高度な数理的知見を活かし「カーボンニュートラルをプログラミングで学ぶ」教材開発を進めてきました。今後は「自治体カスタマイズ版のさらなる拡大」、「高校生・大学生も巻き込んだ教育連携の強化」、「教育現場向け研修プログラムの充実」などを通じ、社会全体でカーボンニュートラルを考える機会を広げてまいります。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、「K3Tunnel」をより魅力的な教材へと進化させ、子どもたちの学びの充実と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、鉄鋼総合商社である株式会社メタルワン（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：渡邉 善之、以下「メタルワン」）に、財務管理システム（TMS^※1）「ConSeek TM（コンシーク・ティーエム）」を導入したことをお知らせします。

「ConSeek TM」は、取引管理、決済管理、口座残高・資金繰り管理、金融機関接続、会計仕訳など、財務業務を包括的且つ一気通貫で支援する多彩な機能を備えており、「ConSeek TM」を導入することで、財務業務の効率化・自動化とガバナンス強化を実現します。

「ConSeek TM」の採用にあたっては、NSSOLが製品提供から導入、保守までをワンストップで担い、継続的に高品質なサービスを提供できることに加え、個社要件にも対応可能な製品アーキテクチャと高度な専門知識を有するエンジニアリング体制が高く評価されました。

「ConSeek TM」の導入においては、Fit to Standard^※2の原則を遵守しながら、自社開発サービスとしての柔軟性を最大限に活かし、業務特性や運用実態に適合した形で構築しました。標準機能の活用と必要な適合をバランスさせた導入を推進した結果、品質と効率の両立を実現し、計画通りにプロジェクトを完遂しました。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、ConSeek TMを通じた財務管理業務のデジタル化推進を支援し、商社業界をはじめとした国内産業の発展に貢献してまいります。

NSSOLは、25年以上にわたり市場系取引およびリスク管理システムの開発で培ったノウハウを活用し、商社様をはじめとした事業法人様向けの財務管理システムを開発・展開しています。
本システムは、ローン、社債・CP発行、当座貸越、債権流動化などの調達取引から、定期預金やグループ貸付といった資金運用、さらにデリバティブや有価証券運用まで、多様な金融商品をカバーしています。
機能面では、取引管理、キャッシュフロー生成、決済管理、リスク管理、レポート機能など、幅広い機能を標準搭載しています。特にレポート機能では、EUC（End User Computing）汎用検索機能により、ユーザー様が画面上で抽出条件や出力項目を設定し、自由にデータ出力が可能です。さらに、ユーザーテンプレートを登録することで、ご要望に沿った帳票の自動生成も実現します。
加えて、将来的な機能拡張性にも優れており、標準機能に関しては該当モジュールを開放することで、軽微なシステム対応のみで機能追加が可能です。

• ConSeek TM

二重・三重の入力作業や手作業による定型業務を削減し、財務部門がより高度な財務戦略の検討・立案に注力できる時間の創出に貢献します。

金融機関接続に対応し、複数金融機関の口座残高・入出金明細の自動取得を実現。
余剰資金のある口座から資金不足の口座へ必要額を機動的に移動が可能となります。
グループ会社全体の資金滞留を抑制し、資金効率を向上します。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、CCCMKホールディングス株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長兼CEO：髙橋 誉則、以下「CCCMKHD」）に対しDataiku Japan株式会社（本社：東京都渋谷区、取締役社長カントリーマネージャー：佐藤 豊、以下「Dataiku」）と共にDataikuを統合データ分析・AI開発プラットフォームとして導入する支援を行いました。本取組みでは、定型分析作業の効率化と、営業部門が自らデータ活用できるセルフサービス分析環境整備により、データアナリストはより高付加価値な業務へシフトし、CCCMKHDがクライアント企業に対して提供するデータドリブンな意思決定支援のさらなる強化に貢献しています。

CCCMKHDは、全国約1.3億人の会員を有するVポイントプログラムの購買・行動データを活用し、クライアント企業のマーケティング施策を支援しています。一方で、これまで人材・ツール・データの各レイヤーに分断が生じ、以下の課題を抱えていました。

• 同様の分析作業（データ抽出、可視化、モデル作成）を都度繰り返すことによる非効率
• 分析プロセスの標準化や再利用が進まず、個別対応が必要となる業務の属人化
• データアナリストが定型作業に多くの時間を費やし、本来注力すべき高度な分析設計や価値創出テーマの検討に十分な時間を割けない状況

これらの課題を解決するため、分析業務の標準化および再利用性の向上に加え、高度分析の活用範囲拡大を目的として複数のプラットフォームを比較検討した結果、Dataikuの導入を決定しました。

• 既存のSnowflakeデータ基盤とシームレスに統合し、データガバナンスを維持したまま分析環境を拡張できる柔軟性
• データアナリスト、データサイエンティスト、営業担当者など、異なるスキルレベルのユーザーが同一プラットフォーム上で協働できるコラボレーション機能
• 分析プロセスの可視化、再利用、標準化を実現するワークフロー管理機能
• 生成AIを活用したAIエージェント開発により、営業部門のセルフサービス分析を実現できる拡張性

生成AIを活用したAIエージェントおよびAIチャット機能により、営業担当者が以下のような基礎分析を自律的に実行できる環境を構築します。

• 特定商品カテゴリーの購買傾向分析
• 過去のキャンペーン成果および類似条件の顧客セグメント抽出
• 提案資料作成のための基礎データ取得および可視化

これにより、営業担当者は必要な示唆を迅速に得ることが可能となり、意思決定のスピードと質の向上につながります。

定型作業から解放されたデータアナリストは、以下のような高度な分析業務に注力できるようになります。

• 新たな分析テーマの創出と仮説検証
• 高度なAI/機械学習モデルの開発と最適化
• クライアント企業の事業課題に対する戦略的提案設計

定型的な分析作業（顧客セグメント抽出、購買パターン分析、効果測定レポート作成など）をDataiku上でワークフロー化し、再利用可能なテンプレートとして整備します。これにより、類似案件への対応時間を大幅に短縮し、分析業務全体の生産性向上を目標としています。

過去の提案内容、分析ロジック、実績データ、クライアントからのフィードバックなどをDataiku上で一元管理します。データリネージュ機能により分析プロセスの透明性を確保し、企画立案や提案内容の高度化を支援します。あわせて分析結果の再現性およびガバナンスを強化することで、データ活用に対する信頼性を向上させます。

本導入において、NSSOLは、Dataikuの導入および定着に向けたオンボーディング支援に加え、既存分析環境からの移行支援を実施しました。

• 既存分析環境（Python/R環境、BIツールなど）からDataikuへの段階的移行計画の策定および実行
• Dataiku認定技術者によるデータ分析ワークフロー設計およびAIエージェント開発に関するノウハウ提供
• セキュリティガバナンス（ロールベースアクセス制御、監査ログ管理）の設定支援
• CCCMKHDの担当者が自律的にプラットフォームを活用できるようにするためのオンボーディングプログラムの提供

CCCMKHDは今後、Dataiku活用を段階的に拡大し、コンサルティング部門を中心とした全社展開を進めるとともに、営業プロセス全体におけるデータ活用の高度化を推進する予定です。その後、社内での取り組みをもとに、将来的にはクライアント企業向けのデータ活用サービスや分析ソリューションの展開を通じた事業化も視野に入れ、より高付加価値な意思決定支援の提供を目指します。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、新たな分析テーマの創出、活用部門の拡大、継続的な人材育成の支援を通じて、CCCMKHDのデータ活用高度化をパートナーとして支援していきます。

本日開催の取締役会において、当社は4月1日付をもって「取締役の執行役員兼務（役位を含む）および業務分担・役職委嘱等の変更」、「執行役員の選任（役位を含む）および業務分担・役職委嘱」、「フェローの委嘱」、「重要な使用人（執行役員を除く）の選任」および「エグゼクティブプロフェッショナルの選任」を行うことを決定いたしましたので、お知らせいたします。
また、本年6月開催予定の第46期定時株主総会に付議される「取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者」を決定するとともに、同定時株主総会において取締役選任決議が承認可決されることを条件に、同定時株主総会終了後の取締役会において正式決定されます「代表取締役の選定」、「取締役の執行役員兼務（役位を含む）等」について内定いたしましたので、お知らせいたします。

（注）下線部は変更箇所

（注）執行役員（取締役が兼任する者を除く）は重要な使用人である。

• （注1）*印は新任、下線部は変更箇所
• （注2）◆印は業務執行取締役兼務
• （注3）篠原 洋介氏（現執行役員）は、2026年4月1日付で日鉄日立システムソリューションズ株式会社顧問に就任し、2026年6月開催の同社定時株主総会後、代表取締役社長に就任予定

• （注1）*印は新任、下線部は変更箇所
• （注2）南 悦郎氏は委嘱期間満了に伴う再委嘱

（注）*印は新任

戸田 智氏、足立 裕一氏は参与を任命予定（参与継続）。

（注）下線部は変更箇所

（注）*印は新任

• （注1）*印は新任、下線部は変更箇所
• （注2）石井 一郎氏、堀井 利江氏、藤原 雅俊氏、山畑 聡氏は、会社法に定める社外取締役および独立役員の要件を備えております。
• （注3）「コーポレート統括」は、管理本部、企画部、財務部、IR部、法務・知的財産部、人事本部、内部統制・監査部を統括する分掌です。

（注）執行役員（取締役が兼任する者を除く）は重要な使用人である。

（注）◆印は業務執行取締役兼務