株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（本社：東京都大田区、代表取締役社長：久住 智幸、以下「NVC」）は、企業のセキュリティ対策状況を可視化する「Webアプリケーション診断サービス」および「クラウド診断サービス」の提供を開始します。

近年、企業のIT環境はクラウド化の進展やシステムの高度化により複雑化しており、サイバーセキュリティリスクへの対応はますます重要性を増しています。一方で、自社のセキュリティ対策状況を正確に把握し、適切な対策につなげることは、多くの企業にとって課題となっています。
また、セキュリティ市場においては、製品導入に加え、診断・運用を含めたサービス型ソリューションのニーズが拡大しています。
NVCではこれまでネットワークおよびセキュリティ製品の提供を中心に事業を展開してきましたが、こうした市場ニーズを背景に、サービスを含めた総合的なセキュリティソリューションの提供を強化するため、本サービスの提供を開始しました。

本サービスは、企業が保有するWebアプリケーションおよびクラウド環境に対するセキュリティリスクを高精度に可視化し、具体的な対策および運用改善につなげることを目的とした診断サービスです。標準化された診断プロセスと専門チームによる高品質な診断により、属人的な判断に依存しない安定した診断結果を提供するとともに、短期間でのリスク把握を実現します。

あらゆる言語で開発されたWebアプリケーションを対象に、脆弱性の検出およびリスク評価を実施。自動ツールとエンジニアによる手動診断を組み合わせることで、一般的なツールでは検出が困難な脆弱性も網羅的に洗い出します。
また、OWASPやASVSなどの国際基準に基づき、SQLインジェクション、クロスサイトスクリプティング（XSS）、認証・アクセス制御不備といった重要リスクを含めた幅広い観点で診断を実施し、網羅性の高い評価を提供します。
診断結果は、脆弱性内容・想定リスク・対策・再現方法などを含むレポートとして提供され、実践的な改善活動を支援します。

AWS、Microsoft Azure、Google Cloudなどのクラウド環境に対し、設定不備や運用上のリスクを診断します。
クラウド環境では、ネットワークやアプリケーションが安全であっても、設定ミスにより情報漏洩や不正アクセスが発生するリスクがあるため、本サービスではCISベンチマークに基づき、設定状態を体系的に評価します。診断では、クラウド環境の設定情報を収集・分析し、アカウント権限や利用状況、セキュリティ設定の適用状況、リスクの深刻度を可視化するとともに、優先度を踏まえた改善策を提案します。

2026年6月

ネットワークバリューコンポネンツは、ネットワーク草創期から常に最先端製品を開拓してきたネットワークおよびセキュリティのインテグレータです。ネットワーク製品及びセキュリティ製品の提供から、開発、コンサルテーション、構築・保守、マネージドサービス・クラウドサービスの提供まで、最先端技術と、豊富な知識・ノウハウを駆使して、あらゆるフェーズをトータルにサポートします。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、国立大学法人筑波大学（本部：茨城県つくば市、学長：永田 恭介、以下「筑波大学」）に教育研究環境充実のために継続的な支援を行いました。本支援に対する謝意として、筑波キャンパス（中地区）3A棟1階食堂（第3食堂）（以下、本施設）の愛称に「NSSOL DINING（エヌエスソル ダイニング）」が使用されることとなりました。

「NSSOL DINING」は、主に工学・情報系の講義や研究活動で利用される3A棟の1階にある食堂で、ランチタイムには多くの学⽣や教職員等で賑わいます。食堂の営業終了後は学生に開放されており、学習スペース等としても活用されています。
NSSOLと筑波大学は、今後も連携を深めながら、「NSSOL DINING」の愛称が多くの利用者に親しまれ、定着するよう努めてまいります。

NSSOLはこれまでも、複数の大学において寄附講義や講師派遣、インターンシップの受け入れ、奨学金の提供などの産学連携を推進し、次世代人材の育成、大学教育・研究の発展に貢献してきました。今回の筑波大学施設への命名は、今後も連携を継続・強化していく双方の意図が一致したことによるものです。なお、NSSOLは現時点で、今回の筑波大学施設への命名を含め10大学11か所においてネーミングライツ施策を実施しています。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、次世代人材の育成や大学教育・研究環境の充実を通じた持続可能な産業の発展に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、日本オラクル株式会社（以下「日本オラクル」）が主催する「Oracle Japan Award 2026」において、最高位の「Best Partner of the Year」およびOracle Cloud Infrastructure（OCI）部門の「Best Oracle Cloud Infrastructure Partner of the Year」を受賞しました。今回の同時受賞は、Oracle Alloyを活用したabsonne4（アブソンヌ・ヨン）における戦略的協業などOracleビジネスの成長に大きく貢献し、NSSOLの高度な技術力ならびに顧客価値創出の総合力が高く評価されたものです。NSSOLは今後も日本オラクルとのパートナーシップを一層強化し、日本企業の持続的発展を支えるサービスの提供に貢献します。

「Best Partner of the Year」は、日本におけるOracleビジネスの拡大への貢献、顧客への提供価値、技術力など、様々な観点で最も優れたパートナーに授与される最高位の賞です。NSSOLはOracle Alloyを中核とした戦略的な協業を推進し、OCI事業の拡大や共同マーケティング活動を通じて、日本オラクルとのパートナーシップを強化してきました。こうした取り組みが高く評価され、この度の受賞となりました。

「Best Oracle Cloud Infrastructure Partner of the Year」は、OCI事業において最も顕著な成果をあげたパートナーに授与される賞です。定量的な売上実績に加え、プロジェクトの先進性や顧客ビジネスおよび社会への影響、技術力などが多角的に評価されます。NSSOLは大型案件獲得などを通じてOCI事業の成長を牽引したことが高く評価され、この度の受賞となりました。

NSSOLは、日本オラクルとの30年以上にわたる強固なパートナーシップと高度な技術力をもとに、お客様のビジネス拡大を支援してきました。2026年下期からはOracle Alloyを基盤とするマネージド・クラウドサービスabsonne4の提供開始を予定しています。absonne4では、OCIが提供する200以上のクラウド・AIサービスを活用するほか、NSSOLの運用、セキュリティ、コンサルティングの各サービスを包括的に提供します。日本国内でデータの保管・運用が完結するため、データ主権への対応も可能です。これらの特長により、企業のデジタル基盤を高度化し、クラウド・AI活用を安全かつ柔軟に実現します。

• absonne4の詳細はこちら
• NSSOLのOracleソリューション

今後もNSSOLは、OCIおよびOracle Alloyを活用したサービスの提供を通じて、お客様のクラウド活用と事業成長を支援してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、ANDLAW FZCO（アラブ首長国連邦、CEO：加藤 豪輝）、ＳＭＢＣ日興証券株式会社（東京都千代田区、取締役社長CEO（代表取締役）：吉岡 秀二）、株式会社DeFimans（所在地：東京都港区、代表取締役：小野 暢思・佐藤 太思）、Perplexity AI, Inc.（アメリカ合衆国カリフォルニア州、Co-founder/CEO：Aravind Srinivas）と共同で基本合意書（MoU）を締結し、伝統金融市場、オンチェーンおよびオフチェーン市場を横断した取引の最適化に向けた検証を開始します。
本取り組みは、金融商品のトークン化の進展により複雑化する市場環境に対応する、次世代の取引執行基盤の実現を目的としています。

金融商品のトークン化は、実験・実証フェーズから本格的な社会実装フェーズへと移行しつつあります。グローバルでは、ステーブルコインの発行・流通量が3,000億ドルに達し、またステーブルコインを除くオンチェーンRWA（Real World Assets）市場が300億ドルを超えるなど、急速にステージの移行が始まっています。
国内でも、証券取引のセキュリティトークン、資金決済のステーブルコインと段階的に環境整備が進み、現在暗号資産の金融商品取引法への移管が議論されるなど、金融商品・取引のトークン化＝オンチェーン金融を見据えた取り組みが加速しています。
一方で、トークン化された金融商品を扱うオンチェーン金融という新しい市場の誕生により、市場の流動性、価格形成等が分断され、これからの金融機関の市場業務およびプロダクト開発において、伝統的金融市場とオンチェーン金融市場を跨いだ横断的な最適化が求められます。

このような背景のもと、本MoUでは課題を共有する複数企業の連携により、トークン化が進展していく金融市場の多様化に対応可能な執行インフラの構築を目指します。

取引プラットフォームと関連アルゴリズムの提供、高頻度取引およびイベントドリブン取引システムにおける専門知識の共有

取引ルートの設計、執行インフラおよび技術的専門知識の提供、イベントドリブン等の取引シナリオの設計と定量データ分析、これらに伴う暗号資産関連の技術的事項の対応・調整

取引の執行・実装に関する専門知識の共有、ユーザー体験・データ出力形式・運用ワークフローの改善提案、有効性と潜在的な市場への影響の評価

PoCの全体設計、調整、進行、暗号資産取引に関する専門知識の共有、AI技術活用に関するアドバイザリーサポート

LLMアグリゲーション機能をはじめとする高度なAI活用の技術サポート、日本における規制・制度への適合性を踏まえ、サービス展開に向けたAI機能の最適化を継続的に実施

今回、各領域で強みをもつ複数企業の連携により、オンチェーン/オフチェーンのクロスネットワークでの裁定取引機会の可視化、クロスネットワークでの執行を最適化する手法などを検証し、近い将来に想定される金融取引市場の多様化に対する対応力を強化します。
これらの取り組みにより、市場横断での価格形成の高度化や取引効率の改善に資する手法の検証を進め、金融機関や専業マーケットメイカー、商社など多様な市場参加者へ最適な執行機会を提供できるよう取り組んでまいります。

このたび、先進的な取り組みに挑戦するパートナーの皆様と力を合わせ、金融イノベーションの最前線に立てることを大変光栄に思います。
デジタルアセットやRWA取引が拡大する中、オンチェーンとオフチェーンをシームレスにつなぐ仕組みの重要性は日増しに高まっています。より多様化・複雑化する金融市場において、公正かつ効率的な取引環境の実現は、今後の市場発展に不可欠な課題です。
当社としても、証券市場向け基盤システム開発で培った技術力とアルゴリズム開発の実績を活かし、金融市場の大きな変革期においてデジタルアセット市場の発展に寄与できるよう、今後も尽力してまいります。

このたび、各分野を代表するパートナーの皆様とともに、本取り組みを開始できることを大変心強く思います。
当社がこれまで取り組んできたクロスチェーン・クロスマーケット領域の技術基盤に対し、金融、システム、AI、事業開発といった各領域の知見を掛け合わせることで、より実用性の高い執行インフラの構築が可能になると考えております。
本取り組みを通じて、複数市場を横断した取引の最適化を実現し、「新しい金融の基盤を創る」ことに取り組んでまいります。

金融業界において今後数年の間にあらゆる資産がオンチェーンに統合され、大規模なRWA市場が形成されることが予想されています。こうした金融市場の大きな変革期において、新たな市場における価格発見機能の創出に貢献することは金融仲介業者としても重要なミッションだと考えています。本プロジェクトは当該ミッションにおいても大きな可能性を秘めた有意義なチャレンジと認識しており、各社と業界横断の専門性を結集して取り組みたいと思っています。

この度は熱意あるパートナーの皆様と共に本取組をご一緒出来ることを嬉しく思います。既存金融市場とオンチェーンおよびオフチェーンの境界が薄れつつある一方、コモディティやETFのデリバティブ取引といった既存金融市場で活発に行われている取引が横断的且つ最適に実行されているとは言い難い状況です。私は、「金融の本質はアービトラージである」と考えておりますので、新たな市場の発展により生じる歪みを適切に捉え、そこから生じる機会を享受出来るような結果を出せるよう尽力いたします。

Futaba Labをはじめ、金融市場、システム、そしてデジタル資産インフラにおいて深い知見を持つパートナー企業の皆様と共に、この取り組みに参加できることを大変光栄に思います。金融はPerplexityにとって極めて重要なセクターであり、私たちのAIを活用した情報集約能力を提供することで、市場関係者の皆様が公開情報をより正確に解釈できるよう支援し、これからの金融の未来に向けた、より実用的で信頼のおけるインフラの発展に貢献できることを楽しみにしております。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、多様化する金融取引市場の健全な発展に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）と株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、企業の次世代DX（デジタルトランスフォーメーション）およびAI活用の高度化を見据え、ITインフラ領域における新たな価値を開発・提供する協業を開始します。
本協業では、NSSOLが強みとする高信頼なITインフラ技術と、電通総研が有する業界・業務（LOB）起点のコンサルティング力やシステム開発・実装力を組み合わせることで、顧客に対する両社の提供価値の向上を図ります。ITインフラの中核には次世代マネージドクラウドサービス「absonne4（アブソンヌ ヨン）」を据え、レガシー問題やDX推進、サイバー攻撃対策、AI活用など、今後企業と社会が直面する様々な課題解決に取り組みます。

株式会社電通総研様との協業を大変嬉しく思います。IT業界は生成AIの進化により大きな転換点を迎えており、SIerはより高い付加価値の提供を求められる時代に突入しました。その中で、この度の協業は両社の付加価値を組み合わせることでIT業界に大きな変革をもたらすものであると確信しております。電通総研様の強みと当社の技術力を融合し、お客様の持続的成長に貢献してまいります。

両社の協業を大変光栄に思います。テクノロジーの発展とともにAI活用やDXの高度化が急速に進む今、企業と社会には次世代を見据えた安全で柔軟なIT基盤の構築が不可欠です。
当社の強みである製造・金融業向けソリューションや基幹業務システムと、日鉄ソリューションズ株式会社様のソブリンクラウド基盤を掛け合わせた一気通貫のIT環境を提供することにより、次世代を見据えた企業と社会の持続的な成長と発展に寄与できると確信しています。

日本企業を取り巻く環境は、労働力不足、事業モデルの高度化、サプライチェーンの複雑化、サイバーリスクの増大など、かつてない局面を迎えています。さらに、生成AIをはじめとするテクノロジーの急速な普及は、企業に求められるIT基盤のあり方を大きく変化させました。こうした状況において、ITを高度に活用していくためには、アプリケーションやデータ活用に加え、それらを支えるITインフラの柔軟性・自律性・レジリエンス・アジリティが重要な要素となります。
NSSOLは信頼性の高いITインフラ技術と運用・セキュリティの知見を強みとしており、「NSSOL 2030ビジョン」のもと、知識・技術力の活用と強化、多様な価値提供方法の実現に取り組んでいます。
一方、電通総研は中期経営計画「社会進化実装 2027」の下、「強みとなるケイパビリティを強化・活用して企業などの活動を支援し、社会の進化を実装する」をスローガンとして掲げ、新たな事業体制・モデルの確立を目指しています。
両社はこれまでの協議を通じ、ITインフラ領域での協業が両社の成長を促すとともに顧客提供価値を最大化する手段であることに合意し、本協業の開始に至りました。

両社は今後、協業推進体制の整備を進めつつ、以下を中心に具体的な協議を推進します。

今後、NSSOLと電通総研は、本協業を通じ、高度化する企業と社会のニーズに対応するため、ITインフラを起点としたソリューションの共創や提供体制の強化に向けた検討を進め、次世代ITインフラを見据えた新たな価値創出に努めます。

NSSOLが展開する「absonne」は、エンタープライズ向けに高い信頼性と運用品質を備えたマネージドクラウドサービスです。2026年度下期に提供開始となるabsonne4では、日本企業のデータ主権要件に対応し、運用・管理を日本国内で完結できるソブリンクラウド環境として、「Oracle Alloy」を採用します。「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」が提供する「Oracle AI Database」をはじめとする200以上のクラウドおよびAIサービスを活用し、NSSOLが強みとする運用サービス「emerald（エメラルド）」、サイバー攻撃対策「NSSIRIUS（エヌエスシリウス）」、コンサルティングサービス「xSource（クロスソース）」などの各種ソリューションをOracle Alloy環境に最適化した形で、オプションメニューとして提供予定です。

• absonne4 - Oracle Alloy

NSSOLは、「Social Value Producer with Digital」を目指す姿として掲げ、高度なITインフラ技術と運用・セキュリティの知見を強みに、産業および社会基盤を支えるデジタルソリューションを提供しています。現在は「NSSOL 2030ビジョン」のもと、知識・技術力の活用と強化、多様な価値提供方法の実現を進めており、次世代マネージドクラウドサービスabsonne4をはじめとするサービスを通じて、企業のDXやAI活用を支えるIT基盤の高度化に取り組んでいます。

• https://www.nssol.nipponsteel.com/

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。
テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

• https://www.dentsusoken.com

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）および、N.Avenue株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：神本 侑季、以下「N.Avenue」）は、「NADA暗号資産インデックス」のテスト算出を開始しました。本インデックスは、両者が事務局を務める暗号資産インデックス協議会（座長：森下 哲朗 上智大学法学部教授）での意見を踏まえ設計・開発されています。

• NADA暗号資産インデックス詳細はこちら

あわせて、インデックスの利用検討に向け、データ参照を希望する金融機関・情報ベンダー等のユーザー企業を広く募集いたします。

各インデックスのティッカーは、正式提供に向けて変更が生じる可能性がございます。

デジタル資産特化メディア「NADA NEWS（ナダ・ニュース）」（旧CoinDesk JAPAN）の運営を通して、機関投資家・個人投資家双方にインデックス情報の提供を行います。また、2018年の創業以来培ってきた業界ネットワークを活かし、ユーザー企業や有識者からの意見を適宜吸い上げながら暗号資産領域特有の事象に対する安定的な運用ルールを設計してまいります。

NSSOLがインデックス算出業務を担います。NSSOLは国内大手証券向けに受発注・約定処理システムを20年以上にわたり提供しており、長年の研究開発によりマイクロ秒単位の超高速処理を達成した技術力を背景に、金融機関・情報ベンダーのニーズに応じた柔軟かつスピーディーな対応を行います。

BTC・ETHの円建て価格指数を皮切りに、暗号資産のマルチアセット指数や、その他のデジタル資産等、の多様なニーズに対応するインデックスを「NADAインデックス・シリーズ」として順次展開予定です。

• 暗号資産ETF・投資信託のNAV（Net Asset Value/基準価額）算出やパフォーマンス評価のベンチマーク
• 暗号資産の会計上の時価評価基準
• リアルタイム・インデックスへの展開（NADAインデックス・シリーズとして順次開発予定）によるインディカティブNAV（Indicative Net Asset Value/推定純資産価格）としての利用や暗号資産デリバティブの採用、あるいは暗号資産デリバティブを利用した仕組債等への応用

N.Avenue株式会社は、2018年より国内有数のデジタル資産報道メディア“NADA NEWS”（2025年にCoinDesk JAPANよりリブランディング）や、Web3領域のカンファレンスや研修サービス、国内最大級の法人向けコミュニティ「N.Avenue club」を通じて、本領域における官民連携による市場形成と企業の事業推進を後押しする情報サービス企業です。編著として「Web3・暗号資産 13人の未来予測」を手掛けています。

NSSOLは、製造、流通・サービス、金融、通信、官公庁など、の幅広い業界のお客様に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力を活かし、質の高いITサービスを提供してまいりました。「NSSOL 2030ビジョン」において、自ら価値を創造し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていく“Social Value Producer with Digital”を目指す姿として掲げております。今後も、社会全体や業界横断の課題解決に幅広く貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、デジタルサービス創出支援ソリューション「NS DevCompass（エヌエスデブコンパス）」にAI駆動開発を新たに導入しました。今回の導入により、サービス創出プロセスを高度化・高速化し、企業の事業成長への貢献を一層強化してまいります。

AIは急速な進化を遂げており、開発現場においても自律型AIエージェントが設計やコード生成を主体的に担う段階へと進みつつあります。さらに、AIをサービス価値の中心に据え、AIを前提としたUI/UX・業務プロセスを具備したAI-Nativeなデジタルサービスへのシフトが加速しています。こうした中、競争力のあるAI‑Nativeなデジタルサービスを生み出すためには、まず業務知見に基づく解像度の高い課題設定を起点とすることが重要です。その上で、スピード感を持って仮説検証を繰り返し、データをもとにデジタルサービスを継続的に進化させていくことが求められます。

NSSOLはこれまで、業界を代表するWebメディア企業、SaaSプロバイダー、EC事業者をはじめとするお客様に対し、数多くの新規デジタルサービス（プロダクト）の立ち上げを支援してきました。その経験から得た知見を結集し、2025年10月に新ソリューションブランド「NS DevCompass」を立ち上げ、デジタルサービス創出を支援しています。
「NS DevCompass」は、AI駆動開発の導入によって企画から実装に至るプロセスを迅速に推進し、お客様のデジタルサービス創出を加速するとともに、提供価値の向上に貢献します。

AI駆動開発は企画から運用保守に至る開発の全工程に生成AIを能動的に組み込むことで開発を加速させる手法です。さらに、単なる開発手法にとどまらず、人間とAIの役割分担・組織設計・意思決定の方法も再構築します。従来手法と比較した主な特徴は以下の通りです。

AI駆動開発をデジタルサービス開発に適用することで、以下の効果が期待されます。

• 開発スピードの大幅な改善
  AIが設計・コード生成・テストを自律的に遂行することで、企画から実装までのリードタイムを大幅に短縮。
• 人的リソース依存からの脱却
  少人数でも高い生産性を実現し、人材の確保・育成に依存しない開発体制を構築。
• 人間が創造的な業務に集中できる環境の実現
  定型的な開発作業をAIに委ねることで、人間は課題設定や意思決定などに集中。
• プロダクト品質の向上
  AIがリアルタイムでコードレビューやバグの検知を行うため、人のスキルに依存しない品質担保が可能。

AI駆動開発を成功に導くためには、AIに関する技術知見に加え、品質担保・ガバナンスを踏まえたプロジェクト実行力、そしてAIの能力を最大限に引き出すためのコンテキストが重要です。NSSOLはこれらを兼ね備えることで、お客様のサービス創出および事業成長を支援してまいります。詳細は以下の通りです。

NSSOLは、AI駆動開発プラットフォーム「NSDevia（エヌエスデビア）」を2025年7月にローンチし、複数のお客様とともにAI駆動開発の検証・実践を進めてきました。AIと人の役割分担設計、ガバナンス・セキュリティの確保、既存成果物や開発ルールとの整合性確保など、プロジェクト全体を見据えた検討を行い、開発現場での実践知見を蓄積しています。

• NSDevia

これまで新規デジタルサービスの立ち上げ支援をする中で、お客様視点・当事者意識を持ってサービスを構想し、最後まで伴走することで業務（ドメイン）知見がコンテキスト^※として蓄積しています。このコンテキストをAIに活用することで、高度な業務要件にも対応可能なAI駆動開発を実現します。

主な対応領域およびサービス例は以下の通りです。

• 人材業界：求人広告Webメディア、企業向け採用管理サービス
• 旅行・飲食・理美容業界：予約Webメディア、施設向け業務支援サービス
• 通信・ITプラットフォーマー：金融・決済・ポイントサービス、審査サービス

「NS DevCompass」は、AI駆動開発によりお客様のデジタルサービス創出を加速するとともに、今後はサービスの成長や成果に連動した契約モデルへの取り組みを強化してまいります。成果連動型や従量課金型といった新たな契約体系にも挑戦し、お客様のデジタルビジネスの成長に伴走するパートナーとして、継続的な価値創出を目指します。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、新たなデジタルサービスの創出に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：窪田 博、以下「三菱UFJ信託銀行」）、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（代表執行役社長：半沢 淳一）が、三菱UFJ信託銀行が主催するDID/VC共創コンソーシアム（Decentralized Identifier/Verifiable Credential Co-creation Consortium、以下「DVCC」^※1）に共同で設置した「AIエージェント×金融取引分科会（以下「本分科会」）」へ参画しました。

本分科会では、AIエージェント^※2が金融機関の顧客（以下「ユーザー」）に代わって金融商品取引を自律的に実行する時代を見据え、取引の信頼性・安全性・透明性の確保および実務・法令・ガバナンス上の課題について検討いたします。
特に、ユーザーからAIエージェントへの適切な権限移譲の在り方に着目し、委任範囲の定義および証明、取引実行結果の検証可能性等について論点整理を行います。
また、これらを支える仕組みとして、デジタル証明書（Verifiable Credential、以下「VC」）の活用可能性および実装要件について、関連法令との整合性も含めて確認いたします。

近年、生成AIやAIエージェントの進展により、ユーザーの意思決定の支援に留まらず、ユーザーに代わって取引を自律的に実行するエージェンティック・コマースの実装が進んでいます。海外では、商取引（EC）や決済分野を中心に、AIエージェントによる代理取引に関する技術の標準化が進んでいます。
一方、日本における金融商品取引への適用にあたっては、顧客保護や説明責任、AML/CFTを含む金融犯罪対策に加え、AIエージェントによるユーザーの意思に沿わない契約行為に関する民法上の解釈など、複数の法令・ガバナンス要件への対応が必要です。
本分科会では、AIエージェントを介した金融商品取引における信頼性確保の観点から、金融機関が確認すべき事項として、ユーザー本人の確認、AIエージェントへの委任範囲の明確化、投資適合性との整合性、取引承諾の根拠の記録などの論点に着目し、VCを活用した仕組みの実現可能性を検討します。AIエージェントを介した金融取引という新たなテーマとそれらに関連する主要論点に対して横断的に整理するために、関係者間で金融実務に即した共同検討を実施します。

一般のユーザーが日常的に取引する金融商品として、投資信託などの金融商品の購入・売却や運用判断の一部を、AIエージェントがユーザーに代わって処理するユースケースを想定しています。本分科会では、当該ユースケースを前提に、AIエージェントがユーザーから委任された権限にもとづき、既存の金融商品取引プロセスをどこまで自律的に処理できるかについて検討します。

• AIエージェントを用いた金融商品取引に関する法令解釈およびガバナンス上の主要論点の初期的な整理
• AIエージェントを介した金融商品取引を支える技術基盤として、VCの活用可能性および実装要件
• 来年度の実機を用いた実証実験を見据えたアーキテクチャと実証シナリオ

2026年7月から2027年3月までを目途に、本分科会は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループを幹事とし、金融機関やベンダー、弁護士法人等が参画する体制で運営する予定です。定期的な会合を通じて、関係者間での情報共有および意見交換を行い、初期検討としての論点整理を進めてまいります。

当社は、DID/VCおよびAIエージェント技術を組み合わせた取引基盤の研究に取り組んでいます。
特に、AIエージェントによる購買や金融取引を含む次世代の取引モデルを見据えた知見の蓄積を進めています。
本分科会を通じて、AIエージェントを介した金融取引におけるルール整備と実装要件の検討に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）およびN.Avenue株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：神本 侑季、以下「N.Avenue」）は、両社が共同で事務局を務める「暗号資産インデックス協議会（座長：森下 哲朗 上智大学法学部教授）」で協議された、日本円建て暗号資産インデックスの算出に関する報告書を公表しました。
本報告書は、国内暗号資産ETFの組成等に必要となる、「透明性が高く信頼性の高い日本円建て暗号資産取引価格のインデックス」の算出に向けた議論の成果を、広く関係者・社会に共有することを目的としています。

2024年1月に米国における現物ビットコインETFが承認されました。以来、運用資産残高（Assets Under Management）が1年間で1000億ドルに迫る規模まで拡大するなど、暗号資産ETFは新たな投資対象として市場規模が急速に拡大しています。日本国内においても、規制の根拠となる法令が資金決済法から金融商品取引法へと移行することに伴い、暗号資産を組み込んだ金融商品の組成環境整備が進んでいます。
しかし、これらの金融商品において活用が期待される投資信託やETFの、NAV（Net Asset Value／純資産総額）算出およびパフォーマンス評価に不可欠な「円建てベンチマーク指数」が国内に不足しているという課題がありました。海外の外貨建て指数を為替換算して流用する方法では、日本市場特有の需給構造（プレミアム／ディスカウント）や流動性環境が反映されず、ETFのトラッキングエラー^※や執行コストの乖離を招くことが指摘されています。
こうした課題を踏まえ、本協議会では、日本の暗号資産市場の発展に寄与し、海外に対しても説明可能な円建てインデックスの在り方を検討するため、金融、学術、法務、暗号資産業界の有識者が集まり、議論を重ねました。
なお、事務局を務めるN.Avenue株式会社及び日鉄ソリューションズ株式会社の2社は本協議会における議論を元に、今後インデックスの算出・運用を行う予定です。

• 本協議会の報告書（PDFファイル）

本協議会は、日本の暗号資産市場全体の発展を見据え、金融・学術・暗号資産分野の有識者が結集し、2025年に設立されました。2025年11月から2026年5月にかけて全6回にわたり開催され、社会的意義のあるインデックス開発に向けた議論を行いました。

N.Avenue株式会社は、2018年より世界有数のデジタル資産報道メディア「CoinDesk」の日本版や、Web3領域のカンファレンスや研修サービス、国内最大級の法人向けコミュニティ「N.Avenue club」を通じて、本領域における官民連携による市場形成と企業の事業推進を後押しする情報サービス企業です。また、編著として「Web3・暗号資産 13人の未来予測」を手掛けています。

NSSOLは、製造、流通・サービス、金融、通信、官公庁などの幅広い業界のお客様に対して、コンサルティングから開発・構築、運用まで、豊富な業務知見と高い技術力を活かし、質の高いITサービスを提供してまいりました。「NSSOL 2030ビジョン」において、自ら価値を創造し、社会や企業の課題解決を主体的にリードしていく“Social Value Producer with Digital”を目指す姿として掲げております。今後も、社会全体や業界横断の課題解決に幅広く貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦）は、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：ウルリッヒ ラウテンシュレーガー）、NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：住元 秀嗣）と共催で、2026年6月5日（金）に「バランスシート・マネジメント・コンソーシアム」設立1周年記念イベントを開催しました。

バランスシート・マネジメント・コンソーシアムは、地域金融機関のバランスシート運営・資産負債管理（ALM）の高度化を目的に設立され、加盟行は2026年度には47金融機関へ拡大しています。今回のイベントは、コンソーシアム1周年を記念し、最新のリスク管理手法および経営戦略の共有や、加盟行、共催各社間の交流を目的に開催しました。
イベントでは、加盟行を代表し株式会社静岡銀行（本店：静岡県静岡市、代表取締役頭取：八木 稔）様からの祝辞に続き、基調講演や加盟行によるグループワークの進捗共有、事務局による戦略的バランスシート運営の取組紹介等、実践的かつ先進的なプログラムが実施されました。懇親会では参加者同士の交流が進み、コンソーシアムのネットワーク強化にもつながりました。

参加の皆さまからは「グループ共有による実践的な知見が得られた」「コンソーシアム加盟行同士の連携が深化した」といった前向きな反響が多数寄せられました。特に、収益力強化（ROE向上等）への要請が高まるなか、金利上昇に伴い資金収支が改善している一方で、預金動向の不確実性が持続的な収益力の確保において課題となっていること等が共有されました。今後は、バランスシートの潜在的な収益源について分析や実現方法等が重要なテーマであり、定例会議やコンソーシアムを通じて得られるソリューション・サービス等への期待が高まっています。

日鉄ソリューションズ株式会社は、パーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、コンソーシアム活動を通じてALM分野の健全性向上と金融業界の持続的成長を支援し、企業価値の向上に貢献してまいります。今後も定例会議や教育プログラム、資産運用手法の開発等を通じ、加盟行やパートナー企業との連携を一層強化し、社会の新たな可能性を切り拓いてまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、このたび、アマゾン ウェブ サービス（以下「AWS」）のパートナープログラム「AWSパートナーネットワーク（APN）」において、社員22名が「2026 Japan AWS Ambassadors」「2026 Japan AWS Top Engineers」「2026 Japan AWS All Certifications Engineers」および「2026 Japan AWS Jr. Champions」のいずれか、または複数の認定を受けたことをお知らせします。

2026年の合計認定者数は22名となり、昨年の18名から4名増加しました。これらの認定・選出は、当社のAWS利活用に関する継続的なノウハウ蓄積、およびAWSコミュニティ発展への貢献が認められたものです。また、選出実績のある認定資格に加え、本年は新たに「2026 Japan AWS Jr. Champions」にも選出されました。

• NSSOL社員2名が「2025 Japan AWS Ambassadors」に選出

「Japan AWS Ambassadors」は、APN参加企業に所属するエンジニアの中で卓越した技術力やリーダーシップ、情報発信力を兼ね備え、社内外でAWSビジネスを推進し、お客様の成功に継続的に貢献している人材を認定するものです。国内では2024年度に66名、2025年度に76名が認定されています。
昨年「Japan AWS Ambassadors」に認定された五味 なぎさ、髙橋 洋樹の両名は、2026年も継続して選出されています。

「Japan AWS Jr. Champions」は、APN参加企業に所属する、突出したAWS活動実績がある社会人歴1～3年目以内の若手エンジニアを認定するものです。AWSを積極的に学び、自らアクションを起こし、周囲に影響を与えている APN 若手エンジニアを選出し、コミュニティを形成することで、次世代のクラウド人材の育成に貢献しています。認定に向けては、AWSに関する技術力に加え、その知識や経験を積極的に発信する姿勢が求められ、若手エンジニアのロールモデルと位置付けられています。

2026年の資格認定者は以下のとおりです。認定者の拡充により、より高度かつ実践的なAWS活用支援が可能となりました。

なお、上記4名のエンジニアを中心としてAWSの利活用に関するブログを更新していますので、あわせてご参照ください。

• ITサービス＆エンジニアリング事業本部 ITソーシング事業部 末永 稔
• ITサービス＆エンジニアリング事業本部 ITソーシング事業部 眞有 和輝
• ITサービス＆エンジニアリング事業本部 クラウドプラットフォーム事業部 井東 健士郎
• ITサービス＆エンジニアリング事業本部 クラウドプラットフォーム事業部 五味 なぎさ
• ITサービス＆エンジニアリング事業本部 クラウドプラットフォーム事業部 立原 大久
• ITサービス＆エンジニアリング事業本部 エンタープライズエンジニアリング事業部 石田 智和
• 流通・サービスソリューション事業本部 アドバンストテクノロジー部 相原 慎司
• 流通・サービスソリューション事業本部 アドバンストテクノロジー部 浅田 智哉
• 流通・サービスソリューション事業本部 アドバンストテクノロジー部 磯部 凌
• 流通・サービスソリューション事業本部 アドバンストテクノロジー部 三浦 潤也
• 流通・サービスソリューション事業本部 アドバンストテクノロジー部 渡邊 亮太
• 金融ソリューション事業本部 金融プラットフォーム事業部 栗原 佳祐
• 産業ソリューション事業本部 産業ソリューション第二事業部 森 千鶴
• デジタルソリューション＆コンサルティング本部 オファリング＆コンサルティングセンター 高橋 慧
• 技術本部 システム研究開発センター 大木 郁人
• 技術本部 システム研究開発センター 福田 俊
• 技術本部 システム研究開発センター 藤本 健
• 技術本部 技術戦略統括部 髙橋 洋樹
• 技術本部 技術戦略統括部 前田 遊
• 日鉄ソリューションズ関西株式会社 基盤ソリューション事業部 山本 睦巳
• NSST株式会社 アカウントエンジニアリング事業部 新庄 篤尚
• NSST株式会社 インダストリー第三事業部 田中 俊基

NSSOLはAPN「AWSアドバンスドティアサービスパートナー」をはじめとした複数の認定^※を取得しています。200名以上のAWS技術者を有し、毎年多数のエンタープライズ企業におけるAWS活用を支援しています。
また、これまでの豊富なAWS導入実績に基づいてAWS活用サービスメニューを複数展開しており、お客様の既存環境を活かしたAWS活用戦略策定から、導入・移行・運用、CCoE支援、コスト可視化・削減までワンストップでサポートいたします。

また、当社ではクラウドに関する知見やノウハウをアセットとして取りまとめ、クラウドネイティブ化を支援するサービスの「CloudHarbor（クラウド・ハーバー）」を提供しています。同サービスにより、AWSをはじめとするメガクラウド上に、セキュアでガバナンスの効いた開発実行環境を迅速に提供します。実行環境の払い出しやガバナンスルールの遵守など、基盤由来の業務を効率化し、AI時代におけるより効率的な開発を実現します。

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、お客様のクラウドリフト・シフト戦略の実現をご支援し、DX実現のさらなる加速を推進していきます。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、業界特化型ECプラットフォーム「NS Eclipa（エヌエス・エクリパ）」の提供を開始しました。
NS Eclipaは、従来のECパッケージでは対応が難しい業界固有の商慣習や業務プロセス等の課題に柔軟に対応し、企業間取引（B2B）を含むサプライチェーン全体のデジタル化と需要の可視化を実現します。

デジタル化の進展に伴い、サプライチェーン全体の効率化や需給最適化に対するニーズが高まっています。特に昨今では、需要変動への対応力強化や在庫リスク低減を目的とした需要の可視化が重要な経営課題となっています。
一方で、受注生産や加工取引、相対取引等の業界特有の商慣習や業務プロセスが障壁となり、標準的なECサービスでは十分に対応できないケースが多く存在しています。
NSSOLはこれまで、製造業・流通事業者・小売事業者向けを中心に、多様な業界におけるB2B・B2CのECサービスを構築し、運用まで支援してきました。「NS Eclipa」は、これらの実績を通じて蓄積した知見をもとに、業界ごとの商慣習や業務要件に適したEC基盤として提供するものです。

「NS Eclipa」はECサービスの企画、開発、運用、クラウド提供までを一貫して提供する業界特化型ECプラットフォームです。NSSOLのセキュリティ基準を満たしたサービスプラットフォーム「Nestorium^※」上で構築、提供しています。
一般的なEC機能に加え、B2B取引や製造業・流通事業者・小売事業者間の複雑な取引形態にも対応し、サプライチェーン取引全体のデジタル化を実現します。また、業界固有の商習慣に応じてUI/UXや業務機能を柔軟に設計・実装できる点や、サプライチェーンの末端における需要データを把握・分析できる点を特徴としています。

• 標準的なECサービスでは対応が困難な業界特有の商慣習が存在
  例：受注生産、加工処理、複雑な商品構成、特殊なステータス管理、消化仕入等
• 中間業者が多い非効率な商流構造や、従来型業務プロセスの残存
  例：商品リードタイムや突発的な需要に対応するための在庫リスク、電話・FAXによる事務処理、相対取引等
• サプライチェーン全体で需要が可視化されておらず、商流や需給最適化が困難

• 一般的なEC機能のほか、B2B取引に対応した業務機能を標準提供
• 相対取引、リクエスト発注、ステータス管理、帳票管理（製品保証・検査証明書等）、認証・認可、ワークフロー機能等
• 業界固有の商慣習・業務プロセスに応じた柔軟なUI/UX設計・システム構築
• 需要の可視化を可能とするデータ管理および販売分析機能

機械、機器、資源・素材、食品、農業等、製造業に加え、物流・小売を含む幅広い業界に対応
B2B、B2C、B2B2B（多段階の企業間取引）の取引が対象。

• サービス紹介サイト
  NS Eclipa
• サービス導入事例
  株式会社農業総合研究所と農産物流通のビジネスモデル変革に関する事業提携契約を締結

今後もNSSOLは、弊社が目指す姿である「Social Value Producer with Digital」の実現に向け、「NS Eclipa」をはじめとするソリューションの提供を通じて、社会・業界課題の解決およびビジネスモデル変革による価値提供に貢献してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、株式会社エイトレッド（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡本 康広、以下「エイトレッド」）が6月18日に発表した「ATLED Award 2025」において、「Special Award」および「Promotion of the year」の2部門を受賞しました。また、個人賞「Person of the year」を当社社員の林 真子が受賞しました。

今回の受賞は、2023年にリリースされたAgileWorksの新メジャーバージョン「R3」へのバージョンアップ支援における豊富な実績と、伴走型の支援体制が評価されたものです。加えて、外部システム連携をはじめとした活用推進や事例発信を通じ、AgileWorksの製品価値向上およびお客様への価値創出に貢献した点も高く評価されました。

「AgileWorks」は、複雑な承認フローにも対応できる標準機能と高い拡張性を併せ持つ中堅・大規模組織向けワークフローシステムです。大規模かつ複雑な組織構造を考慮した設計で、人事異動や組織改編にも素早く柔軟に対応できます。グループウェアや外部システムとの連携、柔軟なアドオン開発も可能なため、開発工数の削減やシステム運用の省力化にも貢献します。お客様の企業規模やニーズに合わせてパッケージ版とクラウド版をお選びいただけます。

• 大規模組織向けワークフローシステムAgileWorks

2025年度において既存のお客様へのAgileWorks R3バージョンアップ対応^※を最も推進したパートナーに贈られるアワードです。NSSOLは、AgileWorksの導入・運用支援に長年携わる中で、お客様の業務特性や運用背景を深く理解することを重視してきました。R3バージョンアップにおいては、計画策定から移行、さらにはその後の活用・定着までを一貫して支援しています。これにより、お客様が新バージョンの価値を最大限に活用できる環境の実現に貢献しました。

エイトレッド製品の認知向上や市場活性化に寄与したパートナーに贈られるアワードです。NSSOLは、AgileWorksと外部ソリューションとの連携事例や、生成AI活用などの最新ユースケースを積極的に発信してきました。また、年間を通じて開催している各種セミナーでは、実運用に根ざした具体的な活用シーンを紹介し、AgileWorksの価値をより多くのお客様に届ける取り組みを継続的に実施しています。

2025年度において、エイトレッドの事業に多大なる貢献をした個人に贈られる賞です。
NSSOLは、専門のワークフローシステム部隊を擁し、エイトレッド社製品の導入から活用までを支援する体制を整えています。

平素はエイトレッド製品の拡販にご尽力いただきまして誠にありがとうございます。
このたびは、「ATLED Award 2025」における『Special Award』ならびに『Promotion of the year』のダブル受賞、誠におめでとうございます。
日鉄ソリューションズ株式会社様には、2025年度において、卓越した技術力と豊富なノウハウを活かして、「AgileWorks」R3バージョンアップ対応を力強く牽引いただきました。多くのお客様の安定的なシステム刷新に多大なるお力添えをいただいたことに、心より感謝申し上げます。
また、定期的なセミナーの開催やBox連携をはじめとする付加価値の高いご提案を通じて、弊社製品の拡販ならびに認知度向上にも大きく貢献してくださいました。今回新設した『Promotion of the year』の初受賞企業として表彰できますことを、大変嬉しく思います。
今回のダブル受賞は、日鉄ソリューションズ株式会社様の高い技術力と提案力、そしてお客様への継続的な価値提供の成果であると確信しております。
弊社は、今後も日鉄ソリューションズ株式会社様との連携をより一層強化し、ワークフローを通じたお客様の課題解決と業務変革に、共に取り組んでまいります。

NSSOLは、AgileWorksが発売された2009年より導入・構築を支援し、多様な業界で実績を積み重ねてきました。長年の経験で培った知見を活かし、AgileWorks単体の導入にとどまらず、基幹システムや周辺システムとの連携を含めた業務全体の最適化を実現しています。今後AgileWorksの価値向上とエイトレッド社との協業強化を通じて、お客様の業務変革を支えるソリューション提供に取り組んでまいります。

• AgileWorksの特徴

NSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、企業価値向上に貢献するべく、時代の変化に対応した最適なソリューションを提供してまいります。

日鉄ソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉置 和彦、以下「NSSOL」）は、日本航空株式会社（本社：東京都品川区、以下「JAL」）の空港業務における安全管理高度化に向け、JALの社内システム「JAL-AI FALCON（ファルコン）」（以下「FALCON」）の構築を支援しました。
本取り組みでは、NSSOLのAI活用支援サービス「NS Craft AI Factory」を適用し、日々集約されるヒヤリハット情報である過去約10年分・約22万件の定性データを対象に、リスク要因の特定から対策案の提示までを支援する仕組みをAWS基盤上で構築しました。過去の類似事象を横断的に分析することで、予防的な安全対策の検討が可能になり、安全管理の高度化に貢献しています。

インバウンド政策による空港利用者数の増加に伴い、航空会社にはより高度かつ迅速な安全対策が求められています。JALでは、毎月約1800件のヒヤリハットリポートが集まり、過去10年分・約22万件のデータが蓄積されています。膨大なデータが集積する一方、過去事例を活用した横断的な分析や、予防的な安全対策への展開が課題となっており、独自システムの構築を検討していました。
こうした課題に対し、NSSOLはAIを活用したデータ分析の知見に加え、現場業務を踏まえた要件定義および継続的な改善支援を組み合わせ、構想段階から実運用まで一貫して支援しました。

生成AIの業務適用において課題となりやすい「要件化の難しさ」「精度評価」「現場定着」を一連のプロセスとして整理し、JALの安全管理業務に即した形でシステムの実装・改善を進めました。システムの実装は以下のプロセスで実施しました。

初期段階にて生成AIでできること／できないことを確認し、実運用に必要な要件へ落とし込み。

4M5E分析などのフレームワークやベテラン担当者の知見を取り込み、要因分析・対策提示の納得感を高める設計を実施。

現場フィードバックを反映しながら、分析観点（即時性・コスト等）や出力（予測シナリオ／複数対策案）を継続的に強化。

このシステムはリスク要因の特定から対策立案までの自動化を実現し、2026年2月より空港の安全管理業務にて実際に活用されています。

NS Craft AI Factoryは、NSSOLが長年にわたり蓄積してきたAI活用の知見と豊富な導入実績を結集し、企業のAIドリブンビジネス変革を強力に支援するソリューションブランドです。本件は、VoE（Voice of Employee：従業員の声）やVoC（Voice of Customer：顧客の声）などの定性データを業務に活用するVoE／VoC分析という解決シナリオをもとに、お客様の課題解決に向けて伴走し支援した事例です。

• NS Craft AI Factory公式ページ

今後もNSSOLは、当社のパーパス「ともに未来を考え 社会の新たな可能性を テクノロジーと情熱で切り拓く」のもと、NS Craft AI Factoryを通じ、お客様の課題に合わせて最適な解決シナリオを提供し、AIによる企業の変革を支援し続けます。